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はてなキーワード: 厚生労働省とは
参考リンク
ＮＰＯ法人労働相談センター ←メールでも相談を受けてくれるらしい
「身から出た錆」の詳しい内容はここで書く必要はないけれども、正当な解雇理由になるかどうかは、しっかりとした所で相談したほうがいいとおもう。
労働基準監督署に世話になったことがあるが、親切に相談に乗ってくれた。
友人に相談しても、専門家ではない限り上手なアドバイスは出来ない。やはり専門家に頼る方が良いと思う。
というのが事実だとして、そこから導き出される回答が「製造業派遣原則禁止」って
どう考えても、
「製造業への派遣解禁は3年間で150万人以上の雇用を生み出した（失業率を低下させた）」
ってことがわかるだけなんじゃないの？
要するに早急に取り組まないといけないのは、製造業中心経済からの脱却でしょ？
心理カウンセラーも「うつ病です」とか「PTSDです」とか言うとまずそうだ、ということは当然知ってる。
でも「うつ状態かもしれません」とか言うのは少し言葉や語尾が変わっただけで微妙だと思う。
あと「休ませた方がいいです」とか本人や職場に助言したとしたらどうだろう？
別に専門家として命令してるわけでなかったり、正式な文書にしなかったとしても、結構なインパクトがあると思うし、こんな感じの発言って"治療の指示"にならない？
どちらもグレーゾーンだと思うけど、厚生労働省や司法はこの関連でトラブルが起きたらどう判断するのかな？
まあ、薬を処方したりとか、注射をしたり、診断書を書いたり、なんて明らかに医師しかしてはいけないことをするわけはないのだけれどー。
でも精神科医の中には心理カウンセラーが国家資格でなく、乱立してるから「勝手に診断してけしからん！」なんて考えている人もいるらしいと聞いたので気になってる。。。
よく、熟年離婚すると女は男の退職金もらってうまうまーとか書いてあるんだが、本当にそうなのか考えてみた。長文失礼。
まず、平均年齢の統計を調べた。
| 男 | 女 | 差 | |
| 平均寿命 | 79.00歳 | 85.81歳 | 6.81歳 |
| 平均結婚年齢 | 31.70歳 | 29.40歳 | 2.30歳 |
男の定年を60歳として、その後の人生を考えてみた。
| 男 | 女 | 差 | |
| 結婚後の人生 | 47.30年 | 56.41年 | 9.11年 |
| 男定年時年齢 | 60.00歳 | 57.70歳 | |
| 男定年時年齢 | 19.00年 | 28.11年 |
60歳で離婚すると仮定すると、結婚生活は28.3年。男が死んでからも10年近く女は生きている。
定年退職のときに支払われた退職金（一時金＋年金現価）の平均は、３５年以上勤務し定年退職を迎えた場合
| 大学卒（管理・事務・技術職） | 2,612万円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 2,339万円 |
| 高校卒（現業職） | 1,764万円 |
まぁ平均して約2200万円とする。半分にすると、男1100万円、女1100万円。男は離婚時、女に1100万円払うとする。
年金は17年4月以前の離婚の場合、男は100％、女は0％。それ以降なら、最大で女は50％もらえる。
出費は、家が残る場合と出る場合で家賃分として5万円の差が出たとする。
| 家に残る側 | 家を出る側 | |
| 出費（月額） | 5.0万円 | 10.0万円 |
| 出費（年額） | 60.0万円 | 120.0万円 |
出費（年額）×余生（年）をすると、
| 家に残る側 | 家を出る側 | |
| 男 | 1,140.0万円 | 2,280.0万円 |
| 女 | 1,686.6万円 | 3,373.2万円 |
これらから退職金である1100万円を引く。
| 家に残る側 | 家を出る側 | |
| 男 | 40.0万円 | 1,180.0万円 |
| 女 | 586.6万円 | 2,273.2万円 |
家を出た側が損。
というのはあくまで平均であって、各家庭・離婚事由によって全く異なる。
身近な例で女が貧困状態にあるのがなぜかと思ったら、17年4月以前の離婚かつ家を出たからだとわかった。
あとこれは金銭面でしか見ていないが、子供と会えるかどうかなども重要な決定事項。
大半は母親に子供がついていくため、その後父親が子供と会えるかは父親の人望次第だろう。
（熟年なら父親と会いたいかぐらい自分で判断できる年になっていると考えられるため）
平均年齢（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life06/index.html
結婚平均年齢（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin06/index.html
退職金 厚生労働省統計表データベースシステム30 http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyr_e.html
俺のかーちゃんが心配だからだ。不謹慎かもしれんが、余生どれだけ金かかるのか気になった。
熟年離婚して逃げるように家を出たが、もらった慰謝料は300万ぽっち。退職金は無いし、年金ももらえない。
かーちゃんは離婚時にちょうど更年期障害も重なって、あれはもう鬱になって自殺したくなるらしい。
子供はみんな外に出てて1人だし、車も使えなくなるし、精神的にも肉体的にも疲れきっていた。
俺も助けたいのは山々だが、学生時代の奨学金返済額が何百万とあるのを返済中だし、
俺には大切なパートナーがいるから、そちらに迷惑はかけられない。借金持ちなのに一緒にいてくれるだけでも感謝してるんだ。
同居はかーちゃんが嫌がる（邪魔者になりたくないんだろう）し、どうしたらいいかわからん。実際母子家庭は貧困率が高いとWikipediaも言っていた。
09卒だと、最低でも内定式までにはどれか1つに絞るのが常識だった。
10卒は、複数の内定を入社直前の3月までキープするのが常識になる。
そして今（2008年10月..2009年3月）は「内定取消」が話題になっているけれど、
来年度（2010年3月）は「内定辞退」がニュースになっている（はずだ）
内定取消はしか関係無い、という意見も見かけるし、実際騒がれているほど内定取消は多くない。
厚生労働省の発表では、今のところ内定取消にあった大学・短大生は302人。
リクルート ワークス研究所「2008年版 雇用の現状」によると、09卒の民間就職希望者は44万3100人。
単純計算だと、約1500人に1人の割合で内定取消になる。
今のところは、Yes。でもこの先分からない。
そして分からないから、怖い。
内定取消を行うような企業の内定しか取れないFランm9（＾Д＾）プギャー的な書き込みを良く見かけるけど、
こういうのはイメージが大事だと思うんだ。
確かに今のところ、いわゆる人気大手企業（ソニーとかNTT5とか）で内定取消は出てない。
でもヒトはリスクを過大評価するとはよく言ったもので、もしも、万が一…を考えてしまう。
内定取消まで行かなくても、入社前にリストラを発表した企業の内定者も辛い。
IBMといったらSI系（≒IT系）ではNTTデータ、野村総合研究所、IBM、アクセンチュアなんかと並んで学生の一番人気を争う会社。
例えばソニーや任天堂の内々定を蹴ってIBMにした奴だって居る。
ソフトバンクの採用活動は2月と早いため、ドコモとかKDDIとかに行きたい奴が滑り止め・面接の練習として受ける場合が多いけど、それだってそれなりに人気だ。
つまり人気の企業でさえ一寸先は闇という今、09卒は内定取消の恐怖に怯え、10卒は複数内定キープによるリスク分散を心に誓うのです。
・B3／M1の10月..：ボチボチ就活を始める。説明会行ったりとか。
・B4／M2の4..5月：内資大手の面接など。順次、内定者懇親会等が開かれる。
内資大手は経団連の倫理憲章により採用活動はB4／M1の4月1日からと決まってるらしく、学生としては内資大手とそれ以外の2段階で就職活動をするような形になる。
例えば通信系希望なら、B3／M1の2月にソフトバンクとかで面接の練習して、4月1日からはNTTドコモなんかを受ける。
順当に行けば5月の段階で内々定がいくつかGETできて、6月ぐらいまでにはそのうちどれか1つに絞る感じ。
メールで内定辞退は失礼！という意見もたまに見かけるが、（IT系など）会社によってはそもそも内々定の連絡とかもメールで来るわけで、そんなもんかなと。
ちなみに内々定蹴ったらコーヒーかけられた、カレー投げつけられた、ネクタイ切られたエトセトラetc…という逸話のある企業もあるけど、たぶん都市伝説だと思う。
まだ犯人も捕まっていない、相手がどんな人達なのかも分らない現段階で、政府だとかメディアだとか、
あらゆる場所で「テロ」という言葉が使われるのに違和感がある。
テロというのはある政治的な意図の元に行われる犯罪であって、現段階で分っていて、確実に断言できるのは、
「元事務次官とその身内のかたが殺された」ということまで。
政府というのは選挙で選ばれた人達なんだから、政府だとか、官僚の振る舞いは、基本的に民意の下に
行われたという建前があってしかるべきで、「テロ」という行為は、それに対して異を唱える人達の、
一種のメッセージ伝達の方法ではある。
で、「犯罪が行われた」という以上のことが何も伝えられていないこの状況を、「テロ」であると
政府の人達が認めてしまうと、裏返せばそれは、「厚生労働省の振る舞いは、民意に反している」ことを、
犯人の意図が明らかにされていないこの段階で、政府自ら認めてしまっているような気がする。
犯人が捕まるまでは、あるいは意図が表明される前までは、政府はそれを「卑劣な犯罪」であると
認識する必要があって、出されてもいないメッセージを、勝手に空気を読んで認めてしまうなら、
批判しすぎたのが影響したと思うんだけどこれ。。
色々問題もあったけど厚生労働省の多くの人は
がんばって仕事してると思うんだよね。
今はいろいろな場所で「許す」ということがものすごく欠けている気がする。。
人間誰でもいい部分も悪い部分もあるんだから、もう少しだけでも許しあっていきましょうよー！
と思う今日この頃でした。
「空いてるけど使えないベッド」に関する喜劇
http://anond.hatelabo.jp/20081114154131
を読んで。看護師不足は医療費抑制政策のためです。大雑把にはこんな感じ。
官僚「医療費を抑制しないと国が滅ぶ。誰かがやらなくてはいけないんだ！！ 日本には無駄な入院が多すぎる。長く入院させておくと損する仕組みを作ろう」
↓
短期の入院が増え、現場は疲弊するが、思ったより医療費抑制にならない。
↓
官僚「くそっ！やられた！こんな屈辱は生まれて初めてだ。病床数が多いのが元凶だ。病床数を減らそう」
↓
減らせと言っただけでは減るわけない。
↓
官僚「そうだ！看護師の数は有限なんだから、十分な数の看護師を確保しないと損する仕組みをつくろう。看護師の数で総病床数をコントロールするんだ。頭いい！」
↓
7対1看護とか、10対1看護とかの仕組みができた。壮絶な看護師争奪戦が勃発。
↓
都会の一流病院に看護師が集まり、地方の救急医療を支えてきたような勤務のきつい病院は負け組み。看護師が足りないと、病床数を減らさないと大赤字。
↓
官僚「計画通り」
概要 その2は、http://anond.hatelabo.jp/20081119195158
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 国籍法3条1項が違憲であるという判決の射程距離について。民法900条は違憲か。
A 国籍法3条1項では嫡出児、非嫡出児の間に国籍での差異が生じていることが違憲となっており、民法900条の相続の差異には触れていない。よって、違憲ではない。
Q 嫡出児と非嫡出児の間に相続の差分が生まれることについて、これは合理的か。
Q 国籍法改正案の罰則は軽いのではないか？（今回の改正で新設した罰則について）
A 虚偽の届けが提出されることによって、法務局の事務の適正や信頼が害されることを根拠に処罰される、というもの。殺人・放火等の犯罪とは性質が違う。ところで、国籍は国民の規定であり重要なものである。似たような法律での罰則を探して見たところ、国籍法132条、外国人登録法18条が懲役1年以下、罰金20万円以下であったので、参考にして今回の罰則となった。
是非、申し上げたいことがある。国籍取得にあたって、三つの手続きが必要となる。
1. と3. が偽装であった場合、公正証書原本不実記載罪が成立となる。
いわゆる偽装認知、1.から3.までが偽装であった場合、
みっつのが併合罪となるので、妥当な罰則であると考えている。
Q 認知に関し、DNA鑑定をするべきだとの国民の声が大きいが、それについてはどうお考えか。
A 以下の四点の理由により適当ではないと考える。
Q 偽装認知ビジネスについて、どのように防ぐ手立てをお考えか
A 届出には必ず法務局の窓口に来る必要がある。そこで戸籍と関係書類を提出。届出人には、
を詳細に聴取する。場合によって、関係者がどこそこにいるとなれば、関係者の御宅にお邪魔してまで任意の協力をお願いしたいと思っている。また、父親が届出人となっていない場合も、父親に協力をお願いしたいと思っている。
聴取した結果、子供を懐胎した時期に父母が同じ国に滞在していたかどうかについて疑義が生じる場合、偽装認知、組織的な偽装認知が疑われる場合、警察等との関係機関と連絡を密にとり、更なる確認をする。
Q 警察組織としては、今回法改正による偽装認知について、どのように取り組むのか
A 不法滞在者が合法的な在留資格取得しようとする事案、これまでは偽装結婚が多かった。職業的に配偶者を斡旋するブローカーといった犯罪組織が多く、暴力団がこういった行為を行っていることもあった。偽装認知の場合も、犯罪組織・暴力団といったものを視野に入れながら捜査をすすめ、関係機関と密に連絡をとっていきたい。
Q 最高裁違憲判決の際、近藤崇晴裁判官が「父の認知以外に、出生地が日本であることや日本に一定期間居住していることなど、日本との密接な結びつきを示す他の要件を設けることはできる」との補足意見を述べ、これは憲法に違反しないとしたが、これについてはどうお考えか。
A 近藤裁判官の補足意見は、多数意見のなかでの一補足意見である。他の裁判官の補足意見では「用件を課するということは、国籍法に照らし合わせて妥当ではない」という趣旨のものもあった。最高裁判決の多数意見として書かれていたことは「生まれたのちに、日本国民から認知された嫡子でない子と父母の婚姻により嫡子たる子供との間には、わが国との結びつきという点において差異があるとは言えない」ということである。住所等の用件を法律に含めるとするならば、非嫡出児と嫡出児において差異が生まれることによって合法的でないと思われる。また、過去に遡って用件を課する必要が出てくる。これは一般に理解を得られ難いと考える。
最高裁の違憲判決では、国籍法3条1項が「国籍が付与される」というように読みかえられて述べられた。
これは、司法による、立法への介入と言うことができるかもしれない。
公明党としては、6月4日の最高裁判決を受け、当時の鳩山法務大臣に速やかに国籍法改正を求め、党内でプロジェクトチームを作った。一刻も早く、違憲状態を解消すべきである、との考え。
これらを踏まえて質問する。
Q 2004年、子どもの権利委員会から、第7条を元に、日本で生まれた子どもに対して、無国籍となることがないよう、国籍法を是正して欲しいとの勧告があった。法務省として、児童がどこで生まれたかというのは、意識するべきだと考えるがどうか。
A 最高裁で違憲であると判決が出たこと、用件を設けることについては違憲判決賛成派のなかでも補足意見で賛否両論であること、その点から鑑みて、今回の国籍法改正案に住所用件を設けることは妥当でないと考える
憲法14条、法の下に平等であることというのは、外国人においても基本的人権を守るという点で妥当であるとうのが、憲法解釈の通説である。昭和39年世界人権宣言（注：正しくは昭和23年らしい）で、基本的人権は外国人にも付与されるという判決が出されている（注：裁判ではないので、判決という文言が正しいが微妙）。
であるので、外国籍の時点でも基本的人権が守られていると考えて宜しいはずである。
Q 外国籍であることと、日本国籍を保有することで、公的給付金に差別があるかないか。
Q 偽装認知により、虚偽で日本国籍を有した人間が生活保護を受けることは出来るのか。
A 生活保護は日本人に限る。ただし、適法に国内に居住している外国人の場合は、それに準じた公的給付金を受けることが出来る。
Q 法改正によって、今回の最高裁違憲判決で言うならば、フィリピン国籍だった子が日本国籍となったときに、受け取る金額に違いがあるのかないのか。
A 原則として差はないと思う。
以上の質疑応答により、公的給付金の観点から見た場合、外国籍から日本国籍に移行したからと言って、日本国籍だからこそ得するということは取り立ててない。
問題となってくるのは、公的資格の部分である。非嫡出児が日本の警察官になりたいと願う。実際、日本人の父による子であるならば美談ともなるが、偽装認知であった場合、本来ならば、日本国籍を有しない人間が警察官となることができてしまうのは、目も当てられない。
Q 日本人同士の認知の場合、DNA鑑定が必要でなくて、片方が外国人である場合DNA鑑定が必要なのは差別だという話があるが、民法上の父子関係を設定する認知、嫡出でない子の認知、この認知は国籍発生が伴わない認知である。本件は、認知に伴い国籍が得られる。この事柄において、異なる認知であると思うが、どう思われるか。
A 異なる認知ではない。
Q DNA鑑定については？
Q 今わが国における認知は、認知の際にDNA関係を求めていない。届け出ればいい。例えば前夫の子を好意的に認知してきたという歴史的背景がある。実子でないにも関わらずその子は、新しいお父さんに認知してもらうことによって、経済的な背景も強化される。日本の父子関係においての認知は、極めて好意的な認知があるということで、好意的な認知ということについては、いわば偽装的な認知があってもそれは寛容してきた。
今回の認知は、国籍という本質がついてくる。領土・国民はわが国にとっての国の骨格である。その国籍というものが今回の認知により付随してくる。だから、今回の認知は今までの認知とは違うのではないかと指摘している。
A 虚偽の認知であるという前提に立って、実子でないにも関わらず、養子縁組をして認知して、周囲もそれを認める、一緒に育てる、そういう今までの認知と、親子関係はないんだが違法に国籍をとってやろうとして虚偽の認知をする、これは勿論動機が違うので、違うと申し上げる。
Q 趣旨説明の冒頭で国籍行政という言葉が使われていた。国籍行政とは何か、今回の法改正によって、範囲を新たに広げることになるのか、今潜在的に権利を留保していた人の権利が行使できるだけなのか、お答えいただきたい。
A 国籍行政の対象、射程範囲になっている人が増えるのかという意味であるとするならば、多くの方は簡易帰化によって日本国籍を取得する道を選んでいたのではないかと推測される。多くの人がそうだったとするならば、簡易帰化の申請をするまでもなく、今回の法改正によって届出で国籍取得することが出来るようになるだけなので、それほど変わらない。ただ、今回の法改正によって、外国に在住されている方も届出だけで取得できるようになる。日本の簡易帰化の用件は、少なくとも何年か日本に住むか住所用件が必要だったと思うので、そこは変わる。その意味では増えると言える。
Q 御党では移民政策を唱える方もおられるという風にうかがっている。日本は生地主義に切り替えるのだ、少子化なのだから手を打っていくという意味で、日本人になって頂けるのは有難いという発想に転換したのならまだ分かり易い。国籍行政と仰るからには、少子化対策という観点から見ての移民政策についての議論はあったのか。
A 平成16年に閣議決定している少子化社会対策大綱には、特に移民政策といったものはいれてない。
Q 一緒に住んでいるかいないかを重視するかしないか。
A その用件を法案に盛り込むことは、新たな差別をうむことになる。今まで届出だけで認知できていた人にも、その新しい用件を求めることになるということで不合理さが加わる。消極の見解を持っている。
いつから違憲状態になったのかという論点。
昭和59年法改正の時には純正用件は合理的だったと最高裁は仰ってる。平成15年頃には純正と非純正の区別が違憲になったと仰ってる。途中平成7年に民法900条4号但し書きの問題、嫡出か非嫡出かの差別についてその後も議論が続いてるが、これは合憲だと仰っている。平成14年頃にも合憲だと、類推される判断がなされている。ピンポイントで違憲になったのはいつなのか。
人口統計から言えることで、そんなに劇的な変化があったのか。昭和60年当時の非嫡出割合は1%。違憲だと言われた平成15年が1.9%。この0.9%が立法府をして作った法律が憲法に違反していると断罪されるに足る違憲状態になったのかどうなのかという問題。
Q この法改正によって何人の子どもが救われるのか、その数によって法務局・入管管理局・警察等の体制が変わってくると思うのだが。
A サンプル調査をして類推した結果なので正確とは言えないが、600人くらいではないかと思われる。
報道によれば、フィリピン人と日本人の間に生まれた子どもをジャピーノと言うらしいが、5万人控えていると聞く。5万人と言ったらちょっとした町。全員が仮に日本国籍を取得するとなれば大変な潜在母数があると私は考える。
純正か非純正かの用件の差別が問題だと言われただけであって、胎児認知の問題に入っていない。子は親が結婚しているかどうかを選べないのと同じく、いつ生まれてくるかを選ぶことができない。胎児認知についての差別は差別的扱いと言っていいと思う。これを触れていない。インバランスである。純正の用件は運用で解決できたのではないか。
国籍取得が伴う大きな話である。血統主義をわが国が維持するためのコストとしてさまざまなことを今後やっていかないと思う。
偽装認知について、真正な血統を持っている今回の原告団のような方の名誉を守るためにも、真贋の確認は逆にしっかりやった方がいいと思う。
Q いかなる場合の結末を迎えようとも、真正なる血統であるかどうかの確認に向けて、全力をあげると誓って欲しい。
A 委員が仰られた移民政策、難民政策、広い範囲で、そういった大局観を持たなければいけないと感じている。そういった意味で本日の議論を参考にさせて頂く。血統主義の点に関しては、委員のご指摘の認識を私も共有する。その方向でもって努力したい。
＞しかも日本じゃねーのかよ……文化違うんだから一緒にするなよ。
よく読んでくれ。どこにも「外」の文字はないぞ。国って書いてあるだろ。「お国」「お上」の国だ。
管轄は厚生労働省だかどこかだったと思うが。
＞なんつーか創作見過ぎだと思うぞ。もしそういうのばっかり周りにいるなら住む世界を変えてみるといいんじゃないかな。
アンケートに書いてあったのを抜き出したまとめみたいなのに書いてあったんだって。
ちなみにその殺すって発想に行き着くところは正常な精神じゃないぞ。大丈夫か？
てかさ、男についても女についても調べたりしたことないだろ？
いやまあここは匿名日記だから誰が何書いてもいいんだけどさ、文章を読んでると女のほうが不遇だって思ってるように感じ取れるんだけどそれは錯覚だからな。
ようやく見つけた。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/data/03haken_04.html
厚生労働省が具体的にどういう調査をしたのかは知らんけど、派遣会社が取るマージン３０％説にはとりあえず検証可能性があるね。
１５％が確実に社会保険や年休の負担で消えるだろうからここからさらに諸経費がかかると、ボッタクリという説は完全に消えるな。
派遣会社から「増田さんなら正社員の仕事ありますよ」「この仕事は正社員になれるチャンスがありますよ」みたいな言い方をされると非常に萎える。リップサービス程度に担いでくれるならともかく、具体的なオファーとなるとかなり面食らう。転職エージェントとしてのあんたとこの会社には興味ないし、紹介予定派遣も登録時に希望しないと告げていたはずだ。今の僕が満たされていない立場にあると勝手に決めつけ、勝手に吉報かのように話を持ってこられても困る。この世の中には望んで派遣社員という立場を選んでいる人が居ることを、本職のあなた方が理解していなくてどうすんの。
悪気は無いのだろうから大して腹は立たないけど、なぜ僕が「正社員になれずにあがいている人」に見えたのかが正直なところよくわからない。マスコミの偏った報道のせいだろうか。彼らがそう思うということは、ひょっとして大多数の派遣社員というのは「出来れば将来的には正社員になりたい」と考えているってことだろうか。そんな馬鹿な。僕のように根無し草で、いろんな地域でいろんな国でいろんな職場でいろんなことをやりたいと考えている人間もまた大勢居るはずだ。
僕の今の派遣先企業はとても居心地がよく、職場環境や僕に与えられる権限についても申し分が無い。妊娠している女性が多いのは良い会社である証拠だ。こんな会社に入社できた社員は幸せ者だと心の底から思ってる。だから僕もできれば2年ぐらいはお世話になりたい。だけど、長くて2年。きっちり心にそう決めている。前職があまりに居心地の良い職場で3年も居続けてしまったという失敗をやらかしているからだ。僕には40歳までに実現したいことがあるので、それになるためにはどうしても「今」の職場におけるスキルの蓄積が必要だし、2年後には別のスキルを身に付けるべくまた別の職場を探さなくてはいけない。これの繰り返しだ。そういうときに、派遣会社の存在は魅力的だ。20年前から言われ続けてきたポピュラーな派遣会社の使い方のはずだ。
なのに、派遣社員を勝手に格差社会の被害者かのように決め付け、派遣会社を悪の組織かのように叩いて同情してくれる人たちが確かに居るようだ。その気持ちだけで十分です。大して知りもしないのに勝手なことは言わないでください。せめて（偽装）請負業者と一般派遣会社との区別ぐらいはつけてください。
「派遣社員は安定しないから」「50歳、60歳になったらどうするの？」と聞く人にも言いたい。派遣社員だって自分の人生設計は自分でちゃんと立てています。派遣社員が安定しない身分だから正社員になれ？ それ、商店街の八百屋さんや喫茶店のマスターにも言えますか？
「近所にヨーカドーが進出してきたらどうしますか？」「スターバックスが出店したらどうしますか？」なんてお節介を焼きますか？
ドラフト1位指名選手にも「プロで成功している人は一握り。怪我とかしたらおしまいですよ」と言って止めますか？
できやしまい。そんなリスクを気にしていたら商売なんて無理ですよ。勝算を持ち、成功を信じてやるしかないじゃないですか。しかも彼らは労働者としての保護が無い分、僕らよりはるかに「安定しない生活」の危機に晒される可能性が高い。みんな勝負して生きてんの。それに比べて僕は社会保険料だって税金だって全自動で納付する労働者。失業保険だってあるし、教育訓練給付制度にだってあやかれる身分だ。彼らみたいに自立して、ヒリつくほどの危機感を日々抱いているわけではないし、それなりに安心・安定した人生を過ごしています。名ばかり個人事業主や偽装請負の仕組みには加担しないよう心がけているし、やましいことはしちゃいません。放っといてくださいな。
僕だって最初から素晴らしい会社に派遣されていたわけではないし、お給金も目も当てられないような有様でした。今の額も実のところ満足しちゃいません。でも、勤怠管理をきちっとし、タイムシートの提出も遅れず、なるべく残業をしないよう心がける。1年間、こういう当たり前のことを当たり前にこなした結果の賃金交渉が失敗に終わったことは滅多にない。派遣先企業の本決算の時期を把握して賃金交渉していますか。工数管理をされない立場の人は、自分で工数管理表を作っていますか。1年間、自分がこなしてきた業務の一覧を営業に見せていますか。お客さんに評価してもらった仕事のことをちゃんと記録に残していますか。ささいなことでも、「これだけやりました」と胸を張って言えるっていうのはとても重要なこと。
派遣社員だって実績を積んでの営業活動は必要なのですよ。黙ってても時給なんて上がらないし、次の仕事をただボケーっと口を開けて待ってるだけでは食い物にされるだけです。築地で魚の取引をするのだって駆け引きの応酬だ。派遣社員だってやるときゃやりますよ。でも、あとになってから「掴まされた」と恨み事を言うのは実にくだらない。自分の目利きが悪かったのだ。そういう世界であることを認識せずに派遣会社を使っている人、多いんでしょうかね今。
最近、あろうことが当の派遣社員までもが自分のその働き方を否定したり契約先の悪口を言ってたりするようだ。何してんだお前？
いつかはどこかの会社の正社員になるために今、派遣社員として頑張っている、それはいい。だったらまず派遣社員としての自分を卑下せず、まずは自分の目の前の仕事を実直堅実にこなしていきなよ。仮にも自分が選んだ働き方でしょう。「正社員になれたら本気出す」みたいな考え方があるのだとしたら改めた方がいい。そんな人はパートであろうが正社員であろうが事業主であろうが派遣社員であろうが何やってもダメ。正社員になったとしても希望通りの部署に配属されるとは限らない。そういう人はその時も今のポジションを卑下して同じ事を言い出すに違いないのだ。
一度、竹原慎二にボコボコにされればいいと思うよ。
初めて派遣会社を利用しようとする人に、ちゃんとドラスティックでシビアな世界であることを十分に説明せず、「当社は誰でもウェルカム」としている派遣会社の姿勢にも大きな問題がきっとあるのだと思う。考え方を変えれば、昨今の派遣会社叩きの流れというのは派遣会社の自業自得だという気がしないでもない。
契約書に賃金がきっちりと明記されていてサインまでしているのに、経理感覚も無いのに派遣会社の懐事情を探って勝手な理屈をつけ、後になってからゴネるような奴は必ずいるのだ。MonsterTemporaryWorkerというやつだ（今命名した）。個人事業主や会社経営者に最も向いていないタイプがこれで、派遣社員という働き方もどちからと言えばそれらに近いのだからトラブルも起きる。
およそ派遣社員という働き方に最も向いていないタイプの人間に、ホイホイ登録を許して仕事を任せていたのではとても三者ハッピーにはなれないだろう。今の派遣会社は社会人経験の浅い人だって構わず食っちまう状況なのだから、そのあたりは少し再考するべきだ。とはいえ、就職難と呼ばれるこの時代、統計上の失業者数を増やしたくない国にとって、派遣会社の存在は都合が良いのでしょうね。当分この流れは止まらないのかな。でも、派遣会社が事業を縮小するのであれば、派遣会社叩きをしている人にとってもこれは「ネガティブキャンペーンの一歩前進」なのだし（なんせ「派遣会社は不要・諸悪の根源だ」とか言ってるようなのも居るぐらいだし）、前述のような理由を持つ僕とも利害が一致するはずだ。
ところで、派遣会社叩きとしてよく使われるセリフの代表格に「奴らは派遣社員から何十パーセントもピンハネしてボロ儲けしている」という類のものがある。あんなもん妄言もいいとこだ。マージンなんてせいぜい30%程度でしかない。これは厚生労働省の調査ではっきりしている。良心的ではないか。25%以上が経費で消えるのだから、手元に残る額なんてたかが知れてる。世の中にはその30%のマージンが丸々派遣会社の懐に入ると考えている凄い人も居るようなので、そういう輩の存在も派遣会社・派遣社員への評価を貶める要因となっているのだろう。喫茶店の400円のコーヒーが仮に原価20円だとして、だからといって380円が店の儲けになるわけではないということは誰でもわかりそうなものなのに、コトが人材ビジネスの話に及ぶと同じ思考で語れないのは何故だろう。不思議だ。
派遣会社のＩＲ情報や決算時の資料をきちんと読んだことのある人ならわかるだろうが、日本の人材派遣会社はどこも利益率が低い。大手のテンプスタッフやスタッフサービスの利益率はせいぜい2%~5%の範囲。インテリジェンスは6%以上叩き出しているが、あそこは派遣事業以上に高い利益率が見込める転職エージェントの事業も手広くやっているので、そこに助けてもらっているだけだ。人材派遣事業部としての利益率は他社と大差ないだろう。
人材派遣会社の平均利益率を多めに見積もって、仮に5%としてあげよう。たったの5%ですよ。世の中10%以上の利益率を叩き出している大手企業はいっぱいあるのに、5%程度の人材派遣会社が暴利と言われる筋合いなんてどこにも無いはずだ。ただでさえ薄利多売構造で頑張っている中、最近「マージンを開示しろ」という声が上がっているようだ。派遣会社にしてみれば派遣社員というのは商品そのものであって、これは日本橋の電気屋で価格交渉するときに店員に仕切り価格を教えろと言っているようなもんだ。寝言は寝て言ってくれ。僕としてはマージンが派遣社員に開示されるようなことになれば非常に困る。他の多くの真面目な派遣社員の人たちだって困るはずだ。
当り前の話だが、マージンを開示してしまえば、派遣社員側が案件を選ぶにあたって派遣会社を天秤にかけることになるだろう。そうなると「アデコさんは30%と言っていますよ。パソナさんはなぜ35%なんですか」といった交渉が当たり前になってくる。最終的には派遣会社間の価格競争に陥り、どの業者もマージンは似たり寄ったりになることは明白。これはつまり、派遣会社が事業で他社との差別化を図ることが難しくなることを意味する。
派遣会社によってサービスに対する「お金のかけどころ」は結構違う。提供している福利厚生の種類も、質も、社員さんのフットワークも違う。フジスタッフなどは給与明細やタイムシートなどが電子化されていて魅力的だし、未だにそれらに着手していないインテリジェンスは残念だけれども、僕にとっての魅力的な案件はそこが一番たくさん持ってる。OSSに理解もあり、学術活動への貢献に力を入れているパソナテックもまた魅力的だ。アデコは条件はともかく、アホみたいに頻繁に案件紹介の連絡が来るので嫌いではない。
繰り返しになるが、マージンを開示することで、確かにこれらの企業は切磋琢磨するだろうが、その結果コストを切り詰めた先にあるサービスはどこの会社も似たり寄ったりになるに違いないのだ。部屋を借りるとき、仲介事業者を基準に選ぶ人はおそらくほとんど居ない。どこの業者も大差ないからだ。家賃は直接大家さんに支払うという仕組みが一般的である以上、手数料（マージン率）は明瞭だし、ここを調整することで利益を図ることが出来ないが故だと言えるはずだ。派遣会社が勝負するのは案件数だけ、そんなつまらない状況にはなって欲しくない。そうにはならないであろうという考え方があるのであれば、僕も開示制を歓迎する。
でも、僕は本来マージンなんてものは実績を積んで勝ち取っていくものだと思っているので、たとえば同じ派遣会社を利用している者同士で「Aさんはマージン20%でBさんは50%」という構図があったとしても、それはごく自然なことだと考えている。マージンを開示するとこの構図を維持するのがほぼ無理になってしまう。頑張ってユーザから高い評価を得てる人も、登録したばかりで能力も勤怠も未知数な人（世の中には無断欠勤や突然退職することの常習犯だって居る）も同じマージン率になるのであれば、僕は我慢できない。彼らが突然出社しなくなることのリスクは当然マージンに反映されるわけだが、それを僕がかぶることになるはずだからだ。こんな不公平がまかり通る公平なら要らない。
僕は派遣会社はピンハネなんてしていないと考えている。企業は派遣社員に対して5%を支払っているわけではない。「コスト削減という名のサービス」を提供してくれる派遣会社に対して支払ってくれているのだ。その5%は「本来僕がもらって当然」のお金ではない。のぼせちゃいけない。
話が逸れてしまったが、派遣会社はボッタクリ企業では無いし、派遣社員も誰しもが「被害者」ではないということを知って欲しい。
双方に対するあらぬ誤解だけならいざ知らず、勝手な同情はやめてもらいたい。迷惑だし失礼だし、そもそもうぬぼれが過ぎやしませんか。
僕は別に人材派遣会社に悪いところが無いと言っているわけではない。改善点は沢山あるはずだ。だから気分次第ではボロクソに叩くこともありますよ。
問題を解決するに当たって悪い点を指摘し、改善を促すのは当然のことだ。だけど、裏づけや客観性も無く、感情的な批判では決して物事を正しい方向へ導けない。的外れな糾弾は、派遣社員として不遇を強いられている人たちにとっては何の追い風にもならない。
僕は僕なりに足りない脳みそを使って考えた結果、人材派遣会社が50%も60%も暴利をむさぼっているという指摘は誤りであるという結論に達したし、直接雇用すれば給料が上がる、という指摘も、直接雇用に伴うコストを自分なりに算出した結果、話はそんなに単純ではないこともわかってきた。だから僕の言っていることがもし間違っていたのなら、感情的な罵詈雑言のみで終わるのではなくて、できれば「お話」を聞かせてくれませんか。新しい発見があるかもしれません。納得ができれば、僕はいつでも派遣会社否定派に宗旨変えします。
ところで、「日雇い派遣のことを無視するな」みたいなコメント頂いたんですけど、無視してませんよ全然。ネットカフェ難民の存在もきっちり認識してますよ。それでもなお、正規の派遣会社に対して巨悪ってやつを見出せないんですよね。ワンコールワーカーだとかワーキングプアとかそういった言葉は概ね非正規雇用者と呼ばれる人たちにスポットを当てた問題提起だと思っている。派遣社員が非正規雇用者のうちの何パーセントを占めているのかも調べもせずに「派遣制度さえ無くせば雇用問題も解決」というのは短絡的だ。そこんところも併せて考えていただければと思います。
僕自身はいわゆるワーキングプアとしてネットカフェを転々とするような人をこれまでの人生でお目にかかったことが無い。ブラウン管の中では沢山見かけましたけどね。でもおそらくそういう人は実在するのでしょう。「努力しても報われなかった人」「諸事情により今まで努力する機会に恵まれなかった人」の存在は確かに痛ましいことだ。ブラウン管の中で見た彼らはおそらくそういうタイプだったのだろう。
むしろ怠惰な日々を過ごしてきただけで、同情するに値しない人間が「切実な理由でネットカフェを転々としている人」への救済案に、こっそりあやかろうと企んでるケースの方が多いんじゃないかな。ワーキングプアを自称して「貧乏人は努力する機会すら与えられないのか！」と吹いているわりには、別の板では同じidで「吉宗で3万持っていかれたぜ！」みたいなことを書き込んでいるようなタイプのことだ。そんな人にとってマスコミによる格差報道はさぞかし都合が良い流れなんでしょうね。雇用問題に対して打開策を練るのは大賛成だ。だけど、自業自得で窮した人間に対して、それにたからせない仕組みが必要だ。
職業訓練校に通える立場にありながらその勧めを拒否したり、未経験から採用してくれる企業があるのに、激しい選り好みをして拒否ばかりする若い求職者というのも大勢居る。ハローワークの職員は日々こうしたモンスターも相手にすることがあるのだ。嘘だと思うなら取材してみるといい。夜勤は嫌だとかIT業界は残業が多いから嫌だとか肉体労働はしたくないだとか、要求だけは一人前で挙句の果てに「仕事が見つからない。社会が悪い」なんて言い出すようなのが居るんですよ現実に。
さて、僕も雇用問題に関してはわりかし危機感を持っているので、仕事をしたいと心から願って日々精進している若い人たちのために力になれないかなと考え中。おととい、雇用・能力開発機構にメールを出したんだけど返事が来ないんですよね。せめて月々数千円でもそこに寄付とか出来ないもんだろうかと思っているんですが、独立行政法人相手に個人が寄付をするのって難しいのかな。とりわけ高度職業能力開発促進センターの方々の一助になれば幸い。寄付する方法ご存知の方はレスください。ここを寄付の対象に選んだのは、努力できるはずなのにそれをしていない人を利するようなことはしたくないからだ。その点、職業訓練を実施している組織ならば安心だ。そういう組織を活用する人は今の自分のスキルの足らなさをしっかりと自覚して、向上心を持って努力する姿勢を見せている人たちばかりだからだ。あるいは、情報処理科のある刑務所や、Rubyの教育をしている民間刑務所でも良い。本当は自分がノーギャラでお手伝いでもしたいところなんだけど。
些少な力添えではあるけれど、根拠の無い批判を繰り返してるだけの人よりはなんぼかましだ。寄付をするのは善意というより、そんな人たちとはなるべくなら距離を置きたいからなのかもしれない。
総数 倍率
87年3月卒 61万人 2.34
88年3月卒 65万人 2.48
89年3月卒 70万人 2.68
90年3月卒 78万人 2.77
91年3月卒 84万人 2.86 ←ここまでバブル
92年3月卒 74万人 2.41 ←ここから崩壊
93年3月卒 62万人 1.91
94年3月卒 51万人 1.55
95年3月卒 40万人 1.20
96年3月卒 39万人 1.08
97年3月卒 54万人 1.45
98年3月卒 68万人 1.68 ←この年消費税増税、デフレ加速
99年3月卒 50万人 1.25
00年3月卒 41万人 0.99
01年3月卒 46万人 1.09
02年3月卒 57万人 1.33 ←ここから「いざなぎ超え」スタート
03年3月卒 56万人 1.30
04年3月卒 58万人 1.35
05年3月卒 60万人 1.37
06年3月卒 70万人 1.60
総数 倍率
89年3月卒 104万人 2.07倍
90年3月卒 134万人 2.57倍
91年3月卒 161万人 3.09倍 ←ここまでバブル
92年3月卒 167万人 3.34倍 ←ここから崩壊
93年3月卒 138万人 3.11倍
94年3月卒 93万人 2.48倍
95年3月卒 64万人 1.94倍
96年3月卒 57万人 1.76倍
97年3月卒 52万人 1.80倍
98年3月卒 52万人 1.90倍 ←この年消費税増税、デフレ加速
99年3月卒 36万人 1.57倍
00年3月卒 27万人 1.35倍
01年3月卒 27万人 1.34倍
02年3月卒 24万人 1.32倍 ←ここから「いざなぎ超え」スタート
03年3月卒 22万人 1.27倍
04年3月卒 22万人 1.30倍
05年3月卒 26万人 1.46倍
06年3月卒 29万人 1.63倍
総数 倍率
89年3月卒 7.8万人 2.29倍
90年3月卒 9.1万人 2.98倍
91年3月卒 10.0万人 3.77倍 ←ここまでバブル
92年3月卒 9.3万人 4.05倍 ←ここから崩壊
93年3月卒 7.0万人 3.64倍
94年3月卒 4.5万人 2.95倍
95年3月卒 3.0万人 2.40倍
96年3月卒 2.2万人 2.18倍
97年3月卒 1.9万人 2.05倍
98年3月卒 1.6万人 1.75倍 ←この年消費税増税、デフレ加速
99年3月卒 1.0万人 1.42倍
00年3月卒 0.8万人 1.32倍
01年3月卒 0.7万人 1.24倍
02年3月卒 0.5万人 1.17倍 ←ここから「いざなぎ超え」スタート
03年3月卒 0.4万人 1.07倍
04年3月卒 0.4万人 1.11倍
05年3月卒 0.4万人 1.30倍
06年3月卒 0.4万人 1.42倍
こんなアニメはイヤだ！（宮崎駿×Ζガンダムの場合）の続きです。そろそろネタ切れで、2つしかいいのが出てきませんでした。
今年でそれぞれ94歳と84歳になるブラン・ブルタークとベン・ウッダーは、老人ホーム「スードリ」での生活を送っている。お世辞にも快適とは言えない「スードリ」での生活で、車椅子でようやく動けるほどのブランと、身体は至って元気だが少しだけ痴呆気味のウッダーの唯一と言っていい楽しみは、互いに身を投じ生還した太平洋戦争の話に華を咲かせることであった。2人は、静かだが堅い友情で結ばれていた。
しかし、幸せな生活も長くは続かない。施設所長ナミカー・コーネルによる介護保険の悪用が発覚してしまった「スードリ」は取り潰されることとなり、2人は別々の介護施設への転居が決まる。別れを嘆くウッダーに対して、ブランは家族にさえ内緒にして手放さなかった土地と家を持っていることを明かし、良かったらそこで暮らしてみないかとウッダーに提案する。
ブランの提案をウッダーは快諾し、2人の新たな生活が始まった。しかし、グローバル資本主義によってムラ的コミュニティの崩壊した地方では近所付き合いなど皆無に等しく、役所から紹介してもらった訪問型の介護サービスに連絡を取ると遠いという理由で断られ、また、あてにしていた年金支給も高齢者医療制度による実質の減額で苦しいものとなり、2人は現実の辛さに直面することとなる。
さらに、しばらくもしないうちにブランは脳溢血で倒れ、あっさりとこの世から去ってしまった。ブランの死を伝えるために家族に電話するウッダーであったが、「なんでそんな家と土地があることを隠していたんだ！」という第一声がウッダーに追い打ちをかける。
土を盛りパイプ管をひもで結わえた十字架を挿して庭に作ったブランの墓の前で、ウッダーは手を合わせながら、この悲惨な現実を世に知らしめるために、爆弾を積んだ軽トラで厚生労働省に突っ込む自爆テロを決意するのだった……。
――オレだってがんばってるんだよォ――
東京都多摩市議会議員ジェリド・メサは、まだ若いながらも市長の座を虎視眈々と狙う野心家である。昨今の多摩市では、老朽化し入居者も減るニュータウンを取り潰し、大規模なごみ焼却施設と最終処分場を建設する計画が持ち上がっており、周辺自治体も巻き込んだ、議会、住民、環境保護団体などが入り乱れての混乱の只中にある。
ジェリドは同期議員カクリコン・カクーラーとともに、市長ジャミトフ・ハイマンおよび所属する与党政党「ティターンズ」の重鎮議員バスク・オムの息のかかった建設賛成派の急先鋒を務めていたが、大学時代から環境保護活動に参加している恋人マウアー・ファラオとの仲は険悪になる一方で、頭を悩ませていた。
そんな折、建設反対を訴える対立政党「連邦」のやり手議員であり、大学時代は空手部の先輩でもあったライラ・ミラ・ライラが謎の死を遂げる。これに大きなショックを受けたジェリドは、ティターンズの先輩議員ジャマイカン・ダニンガンに事の真相をを問い詰める。そこでジャマイカンの口から出た言葉は、家族の誘拐・拉致による反対派への恐喝、それでも従わない場合の毒ガスによる殺害など、賛成強行派による恐ろしい手口の数々だった。
非道の一端を担っていた自分を恥じ、汚名挽回を誓ったジェリドは、内部告発の準備を進める最中で、メラニー・ヒュー・カーバインの経営するごみ処理プラント建設会社アナハイム・エレクトロニクスと市長ジャミトフとの癒着の、決定的証拠を掴む。単純な告発では握り潰されてしまうとのマウアーの忠告を受け、あくまでティターンズ内部からの瓦解を目指すことにしたジェリドは、壮絶な化かし合いの政争に身を投じることとなる……。
自民党の麻生太郎幹事長は５日、名古屋市で講演し、厚生年金保険料の企業負担分を５年程度免除し、高齢者やフリーター１００万人の雇用を創出する構想を明らかにした。約５・５兆円の積立残高がある厚生年金基金を活用し、企業負担分を肩代わりするという。麻生氏は「高齢者らはもらう側から税金を払う側になる」と語った。この構想について厚生労働省幹部は「厚生年金の現状を分かっていない発言で実現は考えにくい」と批判した。
もう少し詳しく聞きたいが、高齢者と女性の労働参加率を高めれば、育児や健康維持に必要な社会保障費を増やしても、課税対象が増える分でお釣りが出るという試算はある。
コーヒーを１日３杯以上飲む女性は、ほとんど飲まない女性に比べ、子宮体がんになる危険度が約６割も低いとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が１日発表した。
子宮体がんは、肥満や糖尿病の人、女性ホルモンの働きの活発な人がなりやすいとされる。研究班の島津太一国立がんセンター研究員は「コーヒーが血糖値を下げたり、女性ホルモンの働きを調整したりすることで危険度を下げているのではないか」と話している。
調査は、岩手、大阪など９府県の４０??６９歳の女性約５万４０００人を平成２年から最長で１５年追跡。この間に１１７人が子宮体がんと診断された。
調査開始時にコーヒーを飲む習慣について聞き取り、量によって４つのグループに分けて関連を調べた。飲む頻度が週に２日以下というグループと比較すると、毎日１、２杯飲む人で約４割、毎日３杯以上飲む人では約６割、発症の危険度が低かった。
。。。。こういう記事が出るたびに思うんだけどさ、これって「履いている靴のサイズとスーパーで過ごす時間は反比例する」並にズレテナイカ？
だって、コーヒーとガンの因果関係についての研究じゃないぞ。「統計的に連動してる（で、いいのかな？）」＝＝「因果関係がある」じゃないぞ。
平成17年1月に厚生労働省医薬食品局安全対策課長が各都道府県衛生主管部（局）長宛てにだした「真空採血管等における使用上の注意等の追加等について」という文書によれば、「ホルダーは患者ごとの使用とし、使用後は廃棄すること。（ホルダーに血液が付着した場合は、交差感染のおそれがあるため。）」となってたわけです。
それが今回、平成20年6月に日本医師会常任理事木下勝之氏が都道府県医師会医療安全担当理事宛にだした「真空採血管ホルダーの取り扱いについて」では、
今般の真空採血管ホルダーに関しましては、微量採血用の穿刺器具との混同が見受けられ・・・云々とあり、真空採血管ホルダーによると考えられる感染の報告は一例もないとし
真空採血管ホルダーに関する調査は、厚生労働省の見解のごとく、その必要がないことと理解を求めております。
では一体前回平成17年に出された通達はなんだったんでしょうか。
たしかに、現場からすればこのホルダーを患者ごとの使い捨てにした日にはコストが大幅に上がり、事実上使用が取りやめになるのは目に見えております。
だからといって、この感染報告が一例もないので今まで通りで問題なしとする対応はいかがなものなんでしょうか。
後々また新たな問題の火種とならなければよいのですが。
大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。
現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080628AT3S2702F27062008.html
派遣なんてやりたくてやってるわけじゃないんだろうが、その日暮らしなんだろ？
http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200806190071.html
厚生労働省が４月下旬、薬局関連団体に硫化水素の原料となる薬品類を慎重に販売するよう要請。警察庁も同月末、硫化水素の発生方法を詳しく掲載したうえで製造や利用を誘う内容のネット上の書き込みを新たに「有害情報」に指定。全国の警察がネット接続業者（プロバイダー）に削除を要請し、今月３日までに１０８件が削除されたという。
108件！！！
内2件は俺の書いた日記だ！ｗｗｗ
（1） 募集及び採用
女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない区分における募集又は採用に当たって、求人情報の提供について女性に有利な取扱いをすることその他男性と比較して女性に有利な取扱いをすること。
（2） 配 置
女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない職務に新たに労働者を配置する場合に、その配置のために必要な資格試験の受験を女性労働者のみに奨励すること、基準を満たす労働者の中から女性を優先して配置することその他男性労働者と比較して女性労働者に有利な取扱いをすること。
（3） 昇 進
女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない役職への昇進に当たって、その昇進のための試験の受験を女性労働者のみに奨励すること、基準を満たす労働者の中から女性を優先して昇進させることその他男性労働者と比較して女性労働者に有利な取扱いをすること。
（4） 教育訓練
女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない職務又は役職に従事するために必要とされる能力を付与する教育訓練（例：チームリーダー候補者研修）に当たって、その対象を女性労働者のみとすること、女性労働者に有利な条件を付すことその他男性労働者と比較して女性労働者に有利な取扱いをすること。
厚生労働省のサイト：http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-12.htm
まるっきり同和行政と同じことやってんのな。
本気で日本脱出を考えたほうがよさそうだ。
「ある原因」とは何か。
| 都道府県 | 人数 |
| 北海道 | 1357 |
| 青森県 | 429 |
| 岩手県 | 403 |
| 宮城県 | 564 |
| 秋田県 | 397 |
| 山形県 | 302 |
| 福島県 | 546 |
| 茨城県 | 707 |
| 栃木県 | 491 |
| 群馬県 | 489 |
| 埼玉県 | 1455 |
| 千葉県 | 1193 |
| 東京都 | 2605 |
| 新潟県 | 703 |
| 富山県 | 246 |
| 石川県 | 235 |
| 福井県 | 164 |
| 山梨県 | 206 |
| 長野県 | 452 |
| 岐阜県 | 420 |
| 静岡県 | 755 |
| 愛知県 | 1317 |
| 三重県 | 338 |
| 滋賀県 | 271 |
| 京都府 | 551 |
| 大阪府 | 2044 |
| 兵庫県 | 1235 |
| 奈良県 | 234 |
| 和歌山県 | 242 |
| 鳥取県 | 150 |
| 島根県 | 216 |
| 岡山県 | 391 |
| 広島県 | 369 |
| 山口県 | 370 |
| 徳島県 | 154 |
| 香川県 | 215 |
| 愛媛県 | 369 |
| 高知県 | 224 |
| 福岡県 | 1154 |
| 佐賀県 | 195 |
| 長崎県 | 339 |
| 熊本県 | 434 |
| 大分県 | 279 |
| 宮崎県 | 367 |
| 鹿児島県 | 481 |
| 沖縄県 | 291 |
| 外国 | 4 |
| 不詳 | 241 |
| 合計 | 28542 |
正解：自殺。
平成19年度都道府県別自殺者数(総数)人口動態統計月報(概数)保管表
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_3/pdf/s2.pdf
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_3/index.html
※この統計は、あくまでも自殺の既遂者の人数であって、自殺未遂者の数ではない。
※この統計は、死亡動機が自殺であることが明確であるケースのみ統計として処理されている。たとえば、遺書が無い、入水自殺などで自殺か事故か不明な場合など、自殺の可能性があっても自殺かどうかわからないケースでは自殺統計に含まれない。
※この統計には自殺未遂になってその後長期(1ヶ月以上)にわたって治療したが治療の甲斐なく病院で死んだようなケースは自殺統計に含まれない。(自殺未遂者の死亡の多くは病死・事故死に分類される)
※この統計は、死亡が確認されているケースのみ処理されており、遺書があっても行方不明など死亡を確認できないケースは自殺統計に含まれない。
※以上の統計処理から、統計上の自殺者数は実際の自殺者数よりも少ないと推定される。
※警察が自殺の可能性を認識していても、なんらかの理由で病死として統計処理をすることがある、との情報がある。たとえば、過労・働きすぎをきっかけとする自殺の場合、自殺と判断すると労働災害保険の支給実績ができてしまうため、それを望まない厚生労働省筋が圧力をかけて病死にしてしまうなどの処理がなされる事例がある。
