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小生がまだ大学生だったことは、「予防接種訴訟」などが憲法の問題集に載っていたりして、
「義務接種は違憲か？」等の論争がなされていた。
それを受けて、９０年代に予防接種義務がかなり「緩和」され、任意接種が増え、
接種率も減っていった。
しかし、２０００年代に入ると、むしろ「予防接種率が低い」というのが
「世論」になってしまい、厚生労働省の方がおいてきぼりになってしまった。
厚生労働省にいわせれば、「自分たちはぶれていないのに、世論のほうがぶれている」と
文句もいいたくなるだろうし、その気持ちも分かる。
しかし、小生の個人的な「見立て」では、「世論」が一定なわけがないのである。
ここで「世論」を形成するのは、勿論マスコミの科学部記者や論説委員も世論に参画するが、
そしれ、これはあたりまえだが、「母親は世代を経ると入れ替わる」のである。
つまり、予防接種による事故を報道等で知っている「母親」とは、７０～８０年代に
「母親になった人」である。
彼女らの努力により、厚生労働省は９０年代に義務接種を緩和したため、
「７０～８０年代の母親が第二子第三子を接種させるとき」には制限が緩和されたので
「溜飲を下げた」訳だ。
しかし、９０年代に「初めてママになった人」（９０年代に第一子を出産した人）は、
そのころの育児雑誌とかで「先輩ママの努力で義務が緩和されたのか～」と
読んで、「ふ～ん」てな感じである。
「自ら勝ち取ったハナシ」じゃないので「どこか他人事」である。
で、２０００年代に「初めてママになった人」に至っては、
そのような「闘争」が２０年前に繰り広げられていたこと自体を「知らない」。
知っているのは小生のような法学部出身者か、ベテラン科学部記者だけだ。
また「たまごくらぶ」等の育児雑誌も、９０年代と違って、２０００年代には
そのようなことを紙面に取り上げない。
「なぜ接種させてくれないの！」となる。
分かりやすく言えば
「予防接種禍を知っているのは、今の母親世代じゃなく、おばあちゃん世代である」という
世代ギャップに、厚生労働省は早めに気付くべきだった。
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