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はてなキーワード: 新興国とは
ttp://nihon9999.blog77.fc2.com/
363 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:21:42 ID:YuAfK5yk
あれ？・・・・この流れ・・・もしや戦前？
372 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:24:15 ID:jNF2a2+r
»363
30年代くらいによく似てますね。世界恐慌、ブロック経済化、大正軍縮、政党政治の終焉などなど。
378 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:24:52 ID:DtegLjSt
»363
367 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:23:17 ID:l8T6yfcq
»363
・大不況
・同盟の危機
・新興国の台頭
・新興国同士の衝突
・大国の政治不信
これだけ揃ってるな
377 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:24:32 ID:mEVN96A5
»367
も追加で
381 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:26:23 ID:TbNL7net
»367
後世の歴史家が見ると
『日本は一度アメリカに負けたのに何でまた戦争してるんだ？ なにも学ばなかったのか？』
てことになるわな。
しかもドイツと違って賠償金を取られているわけでもないのにこれって……
425 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:44:10 ID:l8T6yfcq
・大不況
・同盟の危機
・新興国の台頭
・新興国同士の衝突
・大国の政治不信
・政権交代（対米強硬派に）
・世論の傾倒（右、あるいは左）
・マスコミの偏向（右、あるいは左）
出たのをまとめてみた
泣けるな・・・
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf
＞毎年のようにあらゆる分野で新製品は登場してる。
新製品ではなく、売上になる。つまり、投資が回収できる商品。新しいだけなら、そら出る。問題は投資に対する回収。電池なんかはわりと投資されてるし、回収できる可能性は高いわな。ただ、そう言うのが、投資マネーに対する投資先として少ない。という話。
そんな事は言ってない。
デフレってるのは、どちらかというと、新興国に負けて外貨獲得率が下がってる上に、流通の発達で物が安く入るようになった上に、輸出国だから関税がかけにくいからでしょ。
主理由は、安い外国製品の流入。そして、それを阻止するための、関税もできないから。関税が理由ではない。
ようするにデフレってるんじゃなくて、経済がグローバル化して、貨幣の間の価値の差が無くなっている。そのために、貨幣基準が新興国との間ですり合わせが起きている。
なので、新興国でも貿易に成功し始めている国の、貨幣価値というか、生活水準とかは上がってきている。逆にいままで貨幣価値が高かった国は下がってきている。という話。
金を製品に変えられる、また、売上につながる新製品が無いので、投資先が無い。そんな状況で金を流しても、無駄な公共事業をするのと同じ事しか起きない。
あと、プラス成長もマイナス成長も、額面じゃなくて、物価基準じゃないと、インフレで通貨価値が下がってるのに、売上が上がってるから成長しているなんてのはナンセンス。それを考慮すると、本当にプラス成長かどうかは怪しい。失業率がこれだけ上がって、大型倒産、大型閉店でまだまだ失業率が上がることを考えると、帳簿上の成長だけで、実質はマイナスなんじゃない。数字はいくらでもなんとでもなるからねぇ。赤字国債で公共事業を発注すれば数字その物は上がるかららねぇ。でも、それ意味ないし。
デフレってるのは、どちらかというと、新興国に負けて外貨獲得率が下がってる上に、流通の発達で物が安く入るようになった上に、輸出国だから関税がかけにくいからでしょ。
更に横増田です。
たぶんこの辺の認識が元とは違うと思います。
元が問題だと思っているのは景気サイクルの波ではなく、国の規模が衰退傾向にあるということに目を背けていることが問題なのでは？
>要するに変化が激しすぎて、適応が追いついていない、という面が多いと思います。
>旧来の安定したインフラやシステムが逆に既得権益としての壁になってしまっているような気がします。
既得権益が新興国の低賃金に関与しますでしょうか？この国は豊かになってしまい簡易な労働でも非常に大きなコストがかかってしまうという事を認識すべきなのでは？
>必要なのは時間であり、ある期間を乗り越えたら、急激に日本はまた復活すると思います。
時間が経つと何が変わり、何が復活するんでしょうか？
>デジタル世代が主導権を握る時代になれば、マスコミが主導する世論形成システムも自動的に崩壊し、
マスコミがこの国の政策の策定及び執行にどの程度影響を及ぼしますか？
>人口が少なくなっても、デジタル世代はITによってうまく生産性を向上させると思います
その他、コンテンツの質の高さ等がありますが、そのコンテンツが将来どのぐらいの価値を生み出すでしょうか？
>経済の中心地（オランダ→イギリス→アメリカみたいな流れ）があって、その中心地が世界経済全体のエンジンになっていたという考え方があるそうです。
>しかしながら、グローバル化し、デジタルネットワーク革命が起こった現在に、中心地は存在しないのではないでしょうか？
各国に分散していく事に対してこの国が寄与できる部分はありますか？
横ですが。
今回の日本の不況、衰退、デフレ何でも良いんですが、その原因には、少子高齢化や（冷戦構造崩壊によるグローバル化を起源を発する）戦後民主主義の賞味期限、デジタルネットワーク革命など、いろいろな要因が絡んでいると思うですよ。要するに変化が激しすぎて、適応が追いついていない、という面が多いと思います。旧来の安定したインフラやシステムが逆に既得権益としての壁になってしまっているような気がします。だから既得権益批判をやるという話ではなくて、今は産みの苦しみの時代だと思っています。今必要なのは時間であり、ある期間を乗り越えたら、急激に日本はまた復活すると思います。というか、内田先生の日本辺境論ではないですけど、日本の環境適応能力や吸収力、学びの力は異常だと思います。フランスの留学生（でしたっけ？）のブログで話題になっていましたが、日本の風景の変化速度は異常です。でも、それでも追いついていないのが現状だと思います。適応のために時間が必要なのだと思います。なんとなく思っているのは、アナログ世代が退場した後、デジタル世代が主導権を握る時代になれば、マスコミが主導する世論形成システムも自動的に崩壊し、社会の意志決定のシステムも大きく変わるでしょう（もうその兆候は見られています）し、人口が少なくなっても、デジタル世代はITによってうまく生産性を向上させると思います（現在は主導権を握っているアナログ世代が適応障害を起こしているので、どうにもならない訳ですが）し、アナログ世代のリーダーがストップをかけていた製品企画にも足かせの取れたデジタル世代のリーダーが出てくれば面白い製品にゴー！をかけるのではないでしょうか？その根拠として、YouTubeを見ていて思うCGMによって作成された日本製娯楽コンテンツの異常なレベルの高さです。日本人のクリエイティブ性は”今でも”凄いと思います。これほど、職人がいる国はないのではないでしょうか。また、経済を歴史から見ると、経済の中心地（オランダ→イギリス→アメリカみたいな流れ）があって、その中心地が世界経済全体のエンジンになっていたという考え方があるそうです。しかしながら、グローバル化し、デジタルネットワーク革命が起こった現在に、中心地は存在しないのではないでしょうか？インターネットの構造と同じように、情報的・経済的ハブとなる地域はあるが、中心地のない時代になっているのではないでしょうか？つまり、全世界の「辺境化」です。そして、辺境の地としての日本の歴史には一日の長があります。日本が有利なんです。だから、職人は本能のままに「一千万人の職人の創作活動で世界を萌やし尽くしてやる」と突っ走ればいいのではないでしょうか。と、たまには明るい未来を語ってみました。
追記：
増田で議論する気はないけど、たまには反応するかな。
http://anond.hatelabo.jp/20100226173402
もうちょっと論点を整理して語れないもんか？ 要するに「きっとなんとかなる！大丈夫！」の一言でまとめられる気がするけど。
論拠なしでも「きっとなんとかなる！大丈夫！」でおｋ？神様にお祈りでもするか。
http://anond.hatelabo.jp/20100226173632
さかなをたべよう！
あたまあたまあたま～あたまがよくなる～
http://anond.hatelabo.jp/20100226180143
更に横増田です。
たぶんこの辺の認識が元とは違うと思います。
元が問題だと思っているのは景気サイクルの波ではなく、国の規模が衰退傾向にあるということに目を背けていることが問題なのでは？
>要するに変化が激しすぎて、適応が追いついていない、という面が多いと思います。
>旧来の安定したインフラやシステムが逆に既得権益としての壁になってしまっているような気がします。
既得権益が新興国の低賃金に関与しますでしょうか？この国は豊かになってしまい簡易な労働でも非常に大きなコストがかかってしまうという事を認識すべきなのでは？
>必要なのは時間であり、ある期間を乗り越えたら、急激に日本はまた復活すると思います。
時間が経つと何が変わり、何が復活するんでしょうか？
>デジタル世代が主導権を握る時代になれば、マスコミが主導する世論形成システムも自動的に崩壊し、
マスコミがこの国の政策の策定及び執行にどの程度影響を及ぼしますか？
>人口が少なくなっても、デジタル世代はITによってうまく生産性を向上させると思います
その他、コンテンツの質の高さ等がありますが、そのコンテンツが将来どのぐらいの価値を生み出すでしょうか？
>経済の中心地（オランダ→イギリス→アメリカみたいな流れ）があって、その中心地が世界経済全体のエンジンになっていたという考え方があるそうです。
>しかしながら、グローバル化し、デジタルネットワーク革命が起こった現在に、中心地は存在しないのではないでしょうか？
各国に分散していく事に対してこの国が寄与できる部分はありますか？
疑問ばかり。心配ばかり。部屋の中でガタガタ震えてお祈りしてれば？
「あんたのやりかたはダメだ。これこれこういう理由で（あるいは俺にはそのやり方は理解できんからなんとも言えないけど、とか）。それよりもこっちの方がうまくいく確率が高い」という意見が建設的な意見というものでしょう？「絶望した！」と叫びたいだけなの？
http://anond.hatelabo.jp/20100224015254
竹島問題を解決するために、2010年代初頭、日韓両国政府は「竹島－任那交換条約」を締結した。
日本が竹島の主権を放棄するかわりに、韓国は任那（慶尚南道）と済州島を日本に譲渡するというものである。
こうして日本領となった任那であるが、当初は日本政府による直接統治が行なわれた。
しかし、増え続ける国家財政は、任那経営の全面的な国家管理を困難なものとした。
任那経営を民間主体の、財団法人「任那日本府」に委託することとした。
任那日本府は経団連が母体となってつくられた組織で、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
そのために、任那での法定通貨は円ではなく、韓国統治時代のままウォンとした。
これは、ウォンの価値が恒常的に下落していることによる。
韓国では、2010年前後に一時的に景気が回復したものの、その後再び不況に陥っていた。
サムスンは日本製造業を追い落とす勢いであると喧伝されたが、それは背伸びであって、
バブルがはじけたサムスンは転落の一途をたどり、破産の噂が絶えなかった。
こうした状況で、ウォンは再び下落を始め、多くのエコノミストから「もう韓国の復活はない」と宣言されていた。
安いウォンを武器に、中国やインドなどの新興国へ輸出攻勢をかけるべきであると述べた。
トヨタを始めとした日本の大手製造業は、こぞって任那に工場を建設した。
トヨタにとっては、リコール問題で失われた収益を回復する重要な機会であった。
しかし、こうした政策は日本国内から多くの反発を生む結果となる。
しかしそのために、東北や九州の工場は閉鎖されることとなった。
他の大手製造業の動きも、同じ結果をもたらした。
また奥田総督は、より安い労働力を任那で獲得するために、任那で移民を受け入れる意向であった。
折から、外国人参政権問題で日本政界は揺れていて、こうした問題には敏感に成らざるを得なかった。
任那日本府の関係者に、日本の右翼から匿名で実弾が送られてくることもしばしばあった。
このような日本国内の左右両派からの攻撃に、任那日本府の奥田体制は揺らぎ始めた。
ttp://www.soubunshu.com/?1266457478
二週間ほど前、ある私的な会合で日本の産業政策について経営者と言論人達の議論が白熱していました。話が原子力発電所の受注で日本が韓国に敗れたことに及ぶとある知人が「韓国如きの国なんか恐れるに値しない」と言い放ったのです。
年上の方が多い中、なるべく発言を控えていた私はついつい我慢できず「そんなことを言うから負けるんだよ」と言いました。驚いたことに私の声とほぼ同時にまったく同じことをおっしゃる方が居ました。声の主は私が日頃から尊敬している実績のある経営者の先輩でした。
日本人とか、韓国人とか、アメリカ人とかは関係ありません。ライバルに敬意を払わないといずれ酷い目に遭う。これはもう歴史が繰り返して教えてくれた教訓です。
15年前、サムソンが世界で急成長を始めた頃、似た話はよく聞こえてきました。技術、ブランド力、資金、イメージ・・・どれをとっても韓国企業は話にならないと考える日本人は多かったのです。「サムソン如きのメーカー・・・」との声も多く耳にしました。
ビッグスリーの凋落をみてますます日本の自動車メーカーに自信を高める関係者も多いと思いますが、トヨタ自動車が売上げ世界一の虚栄心に走った時点ではもう自ら「カンバン方式」を捨てたのです。多くの関係者がライバルへの敬意を忘れたことが今の窮状の遠因にもなっていると思います。
「韓国如き」との発言に反論した二週間後、新聞の一面にベトナムでも原子力発電所の受注に負けたニュースを見ました。「先進国の日本とフランスが負け、軍事援助をセットしたロシアが勝った。政府が新興国に勝てるように特別な仕組みを作れ」という論調でした。
これは失注（注文取りに失敗）した社員が会社に戻ってあれこれ言い訳をして失敗を正当化する現象とそっくりでした。日本は韓国に敗れた時点から新興国という強烈なライバルに敬意を払い、対策と注意を払えばロシアに勝つ十分なオプションを持っていたはずです。眼中にフランスという「先進国」しかないところが前回の教訓を生かしていない証拠です。
中国で生活して強く感じましたが、技術と品質を持っていてもシェアが取れない日系企業には大変類似点が多いのです。ライバルの現地企業に対して「安かろう悪かろう」、「モノマネ」と敬意を払わず、日本自身も同じ手法で下から勝ち上がってきた事実を知らないのです。
これらの企業の共通項は日本人が重要ポストを独占し、現地社員の意見も聞かず、現地の友人も持たないことです。駐在員達が日本式の生活一式を持ち込み、日本人だけが行く店で用を済ませようとします。来る日来る日も日本人だけが溜まる居酒屋やバーに通い、現地のトレンドにもニーズにも無関心です。
どこの世界でも営業の本質は変わりません。それは売ることではなく「知ること」です。しかし、「知ること｣で何よりも大切なのは謙虚な気持ちです。ここでいう「謙虚」は曖昧な文化的な意味合いではなく、「顧客と同じ視線を持ち、ライバルに敬意を払う」というきわめて具体的なビジネス行為なのです。
「産業の構造改革」という掛け声ばかり聞こえて久しいのですが、結局他人事です。組織のトップが精神構造を変革しない限り、構造改革なんてありえない。「韓国如きの国なんか」と聞いた時は驚きましたが、ごく稀なケースだと分かっています。しかし、ビジネスでライバルに敬意を払わない現象は実に珍しくないのです。
「プログラマという職業は『ふつう』の人には厳しくないか」というエントリーにまつわる、様々な反響を見てふと思うことがあったので、匿名で書いてみようと思う。
プログラマーという仕事は、普通の仕事と大きく異なる部分がある。成果物であるプログラムの品質は、労働時間に必ずしも比例しない。長く時間をかけたとしても、駄目なプログラムは役に立たない。
業界の一部で横行している、無駄なロジックを何度も書くと言った行為は本来評価すべきではない。バグの巣窟になりやすい、コピーアンドペーストなんて論外だ。本来、プログラマーに求められるのは怠惰さともいえる。オブジェクト指向にせよ、いかに同じロジックを書かないかという目的もある。
むしろ、短期間に集中して無駄の少ない簡潔なロジックを書くことが求められるべきだろう。長時間の労働はプログラムの質を低下させる。長時間やったほうが効率が上がるというプログラマーは、本当に集中して仕事をしていない。個人差はあるだろうが、本気で仕事をしてれば、10時間もやっていれば疲れが出てくる。納期前日はともかく、平常は無理をしても全体的なパフォーマンスが落ちる。
労働としては、コピーライターに近いと思う。こんな少ない文字数の文章に、いくら払っているかと思われるだろうが、労働の質が異なるのだ。品質の高いプログラムを書くためには、技術情報収集をしたり、風呂に入ってぼんやり考えたりといった、「仕込み」が効いてくる。この仕込みが最終的な成果物につながる。
しかしながら、こういったプログラマーの仕事は一般的な労働の尺度では理解しづらいだろう。自分がある程度プログラムを書いたいた人間は、ある程度理解できるだろう。しかしプログラミング経験の浅いプログラマーはそれを理解できない。上流SEと称して、発注伝票を切ることしかスキルの無い連中は、そういった感じではないだろうか。
さらにいえば、体育会系の人間にはそのあたりが理解できない。体育会系といってもイチローや中村俊介のような卓越したスキルを持つわけでもなく、絶対服従と忍耐力だけしか能の無い連中だ。彼らは、成果物イコール労働時間と考える。だからプログラマーが「怠惰」であることが許せない。彼らが評価するのは労働時間だ。
僕は、体育会系で有名な大手元請けのプロパーとして働いていた。そこで働いているうちに、仕事のスタイルに疑問を持つようになった。そういった疑問や無力感が重なっていき、精神を病み、今でも後遺症に悩まされている。幸いにも生活保護を受けられているのがせめてもの救いだ。
日本の情報産業はもう駄目だと思っている。中国、インド、韓国はもちろん他の新興国にも追い抜かれる可能性があると考えている。僕の見てきた限りでは、業界の病巣は根が深い。個人的にはプログラマーがゼネストでもして、たちの悪い元請けを一社潰すくらいのショック療法を行わないと、状況は変わらないと考えている。
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
ttp://agora-web.jp/archives/907089.html
鳩山首相の所信表明演説を読んでみました。率直にいって、作文としても出来が悪い。…中身が単なるバラマキ福祉にすぎないからです。特に引っかかるのは、冒頭でガンジーの「7つの社会的大罪」を引用している一節です…
ガンジーはインドの独立を指揮した偉大な指導者ですが、彼の後継者であるネルーの指導した国民会議派は「道徳なき商業」を否定して社会主義をとり、インド経済は半世紀にわたって停滞と貧困に苦しみました。最近ようやくインドが新興国として高い成長率をみせるようになったのは、国民会議派に代わって政権をとった人民党などが自由経済を導入してITなどに重点を置いたためです。
首相は、これから日本をガンジーやネルーのような社会主義の道に引きずり込もうとしているのでしょうか。毎月1500万円のお小遣いにも気づかない人にとっては、商業より道徳のほうが大事なのでしょうが、今の日本の最大の問題は商業が疲弊して経済が衰退していることです。首相の「労働なき富」も、もとをたどればブリジストンタイヤの「商業」によって築かれたものであることをお忘れなく。
江戸時代だろうがジンバブエだろうが絶対成り立つこの経済の原則すら理解できない人があまりにも多い。某経済学者が「邦銀は国債を売り逃げして海外に投資するから日本国債が借り換え不能になる」みたいなこと書いてたが、売るということは誰かが買ってるということもわからないんだろうか。邦銀から日本国債を買った人が代わりに日本国政府に貸すだけだし、日本人が海外に投資するために外貨を手に入れる場合も外貨を売って日本人から円を買う誰かがいる。普通はその円をたんす預金にしないわけだから結局邦銀とかの円預金に還流して円債券を保有したままになる。仮にたんす預金の円紙幣で保有する場合でも日銀経由で日本国政府に無利子で貸すことになる。それと日本国債はほとんど固定金利なので暴落しようがそれは売った人の売却益が減り、買った人の満期時の利益が増えるだけのこと。新規発行分に影響はあるが、短期金利は日銀の政策金利とほぼ連動するので短期国債の利払いがいきなり膨れ上がることはない。新規の長期国債の金利が上がるが、長期国債は公的年金や日銀保有分も多いのでその分日本国政府の収入も増える。破綻論者は国債の利息が5％増えれば800兆×5％の40兆も利払いが増えて税収を超えるとかあほみたいな煽りをよくするが、金利が上がるときはインフレや好景気のときなので、政府が政治的に不可能で増税できなくても自然増収がある。本当にハイパーインフレが起きるならそのときの税収だってハイパーに増える。国債の全部が民間によって保有されてるわけでもないし、国民の利息収入からも税金は取られるし、市場の金利が動いても既存の国債の利払いは変化しないし、長期金利と短期金利の動きも違うのに。日本国政府が価値を保証してる円紙幣で預金者に返済する義務のある邦銀がBIS規制とかもあるのに、日本国政府が信用できないから新興国とかに円建てでどんどん貸し出しを増やすような状況を考えてるんだろうか。円預金も結局預金保険とかで日本国政府が保証してるようなもんなのにね。
という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。
こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。
彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。
それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。
残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。
これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。
しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。
これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。
１．首都圏の航空需要は羽田４本目滑走路を作ってもスグ満杯になる、
しかし、本当に将来は需要不足に陥るのか？
首都圏といえども早晩減少に転じる。
よって、国内の移動人口は長期的には減少に転じる。
・また、年齢構成も、航空を積極的に利用する
金銭的理由から、国内移動において航空利用する率は
さほど高くないと思われる。
航空利用率は徐々に減少すると思われる。
という理由により、国内航空需要は、今後減少こそすれ
増加はしない、と考えるのが常識的判断ではないのか？
こう書くと「国際線需要は急増するのではないか」と言われると思う。
他方、国外からの観光客流入は、確かに新興国の中間層肥大化により
増加すると思われる。
ただ、その場合、単純に首都圏への観光客が増加するというよりは、
なので、「絶対に需要過多になる」とは言い切れないのではないか？
国内移動者減少と新興国の観光客流入が均衡して、トントン程度じゃないのか？
何のことはない、過大な需要予測に基づき地方に道路そして空港を
「日本の人口は減少する」という前提で、再度首都圏の航空需要を見直した方が良くないか？
（恐らく「出生率は高位推計で推移」という前提で試算しているハズ。
現実的には低位推計で推移する可能性が高いので、この辺試算を見直しすべき。）
２．「羽田に国際線が少ないから、成田に国内線が少ないから、仁川経由の地方空港客が
増えてしまって、ハブ機能を仁川に取られた」と嘆く専門家が多い。
しかし、仮に首都圏に「国内線も国際線も乗り入れている空港」を用意したとして、
「乗り換えが便利で、日本の地方空港からも多く就航している」という理由しか説明されていない。
確かにそれも大きな理由だが、それは「仁川がハブ空港になっている」理由の半分でしかない。
残り半分の理由は、
「大韓航空、アシアナ航空が格安で、仁川経由で欧米に飛んだ方が日系航空会社直行便利用より
安価だから」じゃないのか？
逆に言えば、首都圏に「国内線も国際線も乗り入れている空港」を用意したとしても、
そこに就航する会社の運賃が高いママであれば、地方客はそのまま仁川を
利用し続けるのではないか？
３．そして、そもそもの疑問だが、
逆に言えば、「仁川空港がハブのママで、一体どういう不都合があるのか？」
この点について、航空関係者から納得行く説明を受けたことがない。
単に国威発揚的に、「日本にもハブ空港がないと恥ずかしい」という感覚論じゃないのか？
「ハブ空港がないことによる経済的デメリット」を数値的に説明できなければ、
http://b.hatena.ne.jp/entry/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
これに釣られて民主たたきする奴多いが、日本の株下落率がトップクラスなのはいつもの事で為替王定番のネタ。何で自民を叩かないんだろうかね。
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51596625.html
2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2ヶ国だけです。
サブプライムローン問題以降、米国金融危機・世界恐慌で最も株式市場が暴落した国は？
どうして日本だけが、こんなひどい目に・・・？
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51111010.html
主要先進国、主要新興国の株価指数の、今年8月の急落時の安値と、今月（14日まで）の安値を比較したグラフです。ひとつだけ、マイナスに落ち込んでいる国があります。残念ながら、我が日本です。
世界から取り残されている最悪の国ってどこ？
デフレの理由は、中国等の新興国からの安価な商品が輸入されるためです。
世界はフラット化しつつあり、物価もフラット化する方向になります。
国債を発行して内需を刺激する政策をしても、短期的にはデフレを脱却しても、
中長期にわたっては結局、この「フラット化」の波に飲み込まれるのです。
逆に、この相対的に高い物価の中で、国債を発行することは後々に物価がさがることを
考えると非常に重石になるのです。
その後、デフレが続いていることを考えると、
そのときに発行した国債が今となっては非常に重石になっているのです。
では、デフレを防ぐにはどうしたらよいか？
答えは簡単です。
「円安」にすることです。
【主要先進国】
オーストラリア 64%
スペイン 59%
英国 46%
カナダ 42%
オランダ 39%
米国 37%
フランス 31%
イタリア 28%
ドイツ 16%
日本 -4%
【主要新興国】
中国 246%
インド 157%
ブラジル 143%
韓国 77%
その昔、まじめで勤勉な日本人は自分のため祖国のため、アメリカやヨーロッパへ渡って学び、仕事を覚えました。
そんな日本人を目にした人は「日本人は（新興国であるのに先進国の自国民に比べ）まじめで勤勉だ」と評したものです。
おかげでまじめで勤勉ではない日本人もそれなりの職業とそれなりの生活を手に入れることが出来るようになりました。
そういう日本には、まじめで勤勉な中国人が自分のため祖国のために学び、仕事を覚えようと渡ってくるのです。
首相、気候変動対策で円借款４億ドル インドネシアに
【フアヒン（タイ中部）＝佐藤理】タイを訪問した鳩山由紀夫首相は25日、インドネシアのユドヨノ大統領と会談し、気候変動対策として４億ドルの円借款の供与を表明した。輸送や燃料消費などでの温暖化ガス削減や、森林伐採の対策費に充てる。途上国や新興国の温暖化対策を後押しするため、日本が技術や資金の支援をする「鳩山イニシアチブ」の第１弾として年内に実施する。 (03:09)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091009/206762/?P=3
「蚊」とかいうてますけど、
「これまで」がむしろ異常だったわけで。
そんなこれまでの半世紀を保護政策のおかげ（？）で
生き残った日本の「蚊」たちに、やっと絶好の時代がやってきた、
それがこれからのアジアの時代。
これから本当にアジアの時代になっていくとすると、
日本の蚊たちが再成長し、それに引っ張られて日本も再成長していく可能性はおおいにある。
というのも、人は自分に近いものをより好意的にみるいきものなので、
アジアの人々は欧米企業よりも同じアジアの日本企業のものを好意的にみる。
実際、アジアの人々にはアジアで最初に先進国となった日本や東京に対する憧れや、
「ジャパン・パッシング」なんてのは欧米の日本に対する見方であって、
「規制緩和せよ」、といまだに言われ続けている日本とは異なり、
アジアの新興国はシンガポールのようにマーケットが比較的オープンな国が多い。
もちろん日本企業がこれからも客観的に見て価値のある商品を作っていくだけでなく、
自身をアジア企業と定義しなおして、ローカライズに不可欠なその国の人材にとって魅力的な企業となり、
かつ積極的にとっていったりする必要はある。
現状、その点で欧米の世界的企業に圧倒的に遅れをとっているので。
いずれにしても、アジア人の日本に対する「ひいき目」というのは確実に存在する。
楽しいのはこれからだ。
で、投票結果を予想してみる。
大本命はリオ。
これは衆目の一致するところだろう。
南米初、やれば国中が沸騰する。
新興国がやれば、かつての東京がそうだったようにインフラ整備も格段に進む。
それだけ、お金も動く。
問題は、リオが治安も含めてIOC委員から及第点をもらえるかどうかだけだ。
何も他の都市に比べて、上回っている必要はないが、合格点は取らないといけない。
リオが合格点を取れなかったとき、初めて他の都市にチャンスが回ってくる。
アメリカ開催はそこそこ久しぶりだし、北米大陸で考えればそろそろという感じもする。
国力もダントツ。
３番は、マドリード。
確か、国としては初めてだったのではないか？
大陸としてみれば、続くのでこれは不利。
ただし、アジアも同じ。
アジアはひとつ開くじゃないかと思うかもしれないが、アジアとヨーロッパは同列ではない。
開催できる国の数を見ても、大きな開きがある。
この予想、けっこう自信あるよ。
