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はてなキーワード: 新興国とは
financial crisisからeconomic crisisへ。
腐敗したCDS(credit default swap)で大損をした金融機関の危機が、いよいよ、経済全体への危機へと広がり始めている。
CDSを買うということは、債務者の借金の連帯保証人になる事であり、債務者がdefaultしたら、債務者の代わりに、全額を被らなければならなくなる。危機以前の金融機関の羽振りが良かったのは、産業への融資が全然ダメであったが、双子の赤字の増加によって運用しなければならないお金が増える状況において、CDSという投資先を見つけたからであり、それに投資したがる新興国や産油国との間に入って手数料を稼げていたからである。
金融危機に対して、中央銀行が特融を出しまくって一時的に支え、会計基準を捻じ曲げて評価額の粉飾を認めて、損失の表面化を年間利益の中に押さえ込むことで、表面的には金融危機は沈静化していることになっている。アメリカでは、今年に入ってから、すでに92行の地方銀行が破綻しているが、政治的には、金融危機は沈静化している事になっているのである。
金融機関の危機が沈静化するということは、金融が引っ張っていた経済構造から金融の影響を取り除くという事でしかない。金融危機を沈静化したら、産業がダメで成長要因が無いという現実が表面化する事になる。この現実への対策は、産業を再興する事しかなく、その為の施策が望まれるのだが、遅々として進んでいない。
バブルの頃は、家屋の建築や担保余力を使った融資による消費といった要因があったので、それなりに仕事が発生したが、バブルが終わってしまったら、それらの要因が消え、労働力の過剰という現実だけが残る。賃金は低迷し、通貨が弱くなる事から輸入物資の価格は上昇し、スタグフレーションへと向かうことになる。しかも、金融機関が抱え込んだ莫大な負債は、毎年の納税額を0にして償却する事になり、金融機関からの納税額が大幅に減少するし、バブル期に良かった事業は軒並み左前になっており、このセクターからの納税も期待できない。財政出動をしたくても、歳入欠陥が確実視される状況では、赤字国債を発行して手当てをするくらいしか道が無いのだが、この赤字国債を買ってくれる経済的な余裕のある人は国内には無く、海外に買い手を求めるには、通貨が強くなる見込みが無ければならない。幾ら金利を引き上げても、それ以上に通貨の価値が下落していくのでは、利回りはマイナスになる。
輸入に頼らずにやっていける国家であれば、スタグフレーションの影響はかなり小さく出来るが、それでも、通貨の強弱と金利というパラメーターによって影響を受ける。輸入を必然とする国家においては、スタグフレーションに入ってしまうと、自立回復は難しくなる。日本はアメリカよりも条件が悪く、アメリカよりも早く、有効な手を打たなければならないのである。
[2009.9.15]
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20090502#p1
を読んで。
科学技術・教育レベル・文化芸術・社会的安定・そして安くて美味い食事
を持った国がどんだけあるかと。そりゃあそれぞれトップではないかもしれないが、これだけのものを総合的に、しかも焼け野原から作り上げた潜在力はやはり恐るべきものです。
やはり旧植民地（強引に言えば中国もある程度はそう？）の国と植民地じゃなかった（あるいは植民地を作る側の）国（日本など）の決定的な差ってとうてい埋められないくらい大きな物なのかなと思った。
「焼け野原から作り上げた潜在力」とは第二次大戦後の事を指すのだと思いますが、ドイツも戦争にぼろ負けしたにもかかわらず早々に復興してますし。（そもそもそれくらい強い国だったから戦争が起こせた？）
特にアジアの国々がことごとく植民地支配を受けていたのに日本は何故それを免れたのか、何かこれといった学説みたいなものはあるのかな。
「市場原理から適正に決まるべき資産価値」というのは実体経済と無関係でないなら、投資の過熱自体が適正価格に影響与えて、バブルかどうかがわからなくなるような。
その通りで、バブルは崩壊までバブルと認識されないことがよくあります。
日本の土地バブルも、その最中にバブルであると指摘していた人は少なかったですし、
先日の原油も当初は新興国の需要増が価格上昇の主要因だと言われていました。
これも多くの場合に成り立つと思いますが、やはりバブルが一定の大きさを保っている場合です。
それ以外でも、例えば生活必需品で乖離が大きくなると色々と悪影響は出てきます。
逆にバブルが膨らんでるときはどんどん乖離が大きくなってるんだから、
適正価格との乖離が大きいと経済を悪くするというのが正しいなら、
改善するどころか悪化してもおかしくはないはずなのにそうはならないことが多い。
バブルで地価が適正価格から乖離するほど土地取引が冷え込んで不動産業が潰れるかというとそうはなってなかったし、経済全体で見てもバブル勃興で得をしたことから来る消費投資の活発化で失業や倒産が減って実体経済を改善してしまうことすらよくある。
バブルが膨らみ続けることが利ざやを生み出し、それが投資に回ることで実体経済が恩恵を受ける、という構造があるからです。
言い換えると、乖離の変化率（バブルの膨張速度）が見かけ上の改善をもたらしているのであって、
乖離が大きいことそのものが実体経済を改善しているわけではありません。
2009年5月から施行される裁判員制度。重大な刑事事件の第一審を６人の裁判員と３人の裁判官で"事実の認定""法令の適応""量刑の判断"を決定しなければなりません。そんな裁判員制度、なぜ日本でしなければならないのか、誰が得をするのか、もしかして一定数の利権の為に国民が利用されるだけなのか、反対賛成という議論ではなく、施行する事で社会がどう変わるのかをドグマ的メモとして言及したいと思います。 （半分パラノイアです）
まぁ、一般的に知らないのが当たり前だと思います。「法律なんか分からない」「私には無理だよ」というのが大多数ではないでしょうか。しかも、マスコミ、特にＴＶや新聞で報道される過激な犯罪、無罪を主張する被告人、嘆き悲しむ被害者遺族の姿、少年犯罪などを見て勝手に、「最近では、変な犯罪が増えたよね～」などと思い込まされているし、悪いことをすれば、全員が逮捕され刑務所に入れられると思っていたりもする。
しかし、マクロ的に見ると全く違う。むしろ逆のロジックなのかもしれない。逮捕されたところで刑務所のキャパシティが決まっているので数パーセントしか入れられない。少年院を合わせても想像以上に少ないのが現状だろう。
それからマスコミで報道される事件というのは、万人受けする記事を書く上での選別をしているので、つまらない殺しとか、話題性のない強盗とかは一切取り扱わないし、教育上使えるものを選んでいる程度だと思われます。だから実際裁判員として法廷で担当する案件はもっとえげつない事件に当たる可能性は十分にあります。
例えば、4人で銀行強盗をして帰りに仲間3人を殺したなど、マスコミでは報道していない（できない）事件を目にすることになると思うし、事件現場の写真や、証拠写真、バラバラ遺体写真も見ることになるかもしれない。言うまでもないが、これもＴＶで見ることはできない。
そもそも日本というのは、犯罪率や再犯率が非常に少ない国であります。重大事件といっても年間で何百件程しかないですし、その内７割が全面自供をしているので、裁判員として法廷に参加しても、7割の確立でただ見ているだけという授業参観状態になると考えられます。国民が想像している「無罪を主張している被告人」などというのは1%にも満たないですし、それがマスコミで話題になり報道されるので、人々が誤解をし勝手なイメージで司法を捉えてしまっているのではないでしょうか。
刑事事件というのは、警察が逮捕して検察庁に送られます。そこの執務室で検事が起訴するかを判断します。起訴された被告人は裁判所で裁かれる流れなのですが、この時の裁判所での有罪率が99.9％と言われています。ということは、検事が起訴すれば有罪。逆にいうと、犯罪者でも起訴されなければ無罪になるということなのです。つまり、裁判所で白黒を決めているのではなく、検察で有罪か無罪かを決め、裁判所で量刑を決めているのです。
少し話が脱線しますが、被害者遺族が法廷で被告人に質問などができるようになりました。しかし、この制度も明らかに奇妙なのです。例えば、こんなシーンを見た事ないだろうか。自分の子供を殺された母親が被告人を恨んで殺してやると涙してる姿を。しかし、実際にはこんなケースは希有で、殆どの殺人は身内殺人や遺族殺人ですから意味がないのです。しかも、色々時間掛けて参加しても最終的に無罪になれば被害者遺族は無残な事になります。このことから被害者参加の意味というのは私には理解ができないのです。
ご存知だと思いますが、国民の殆どが裁判に興味がなく参加したがらないのが現状です。これは施行後も変わらないでしょう。なのに裁判員制度は走りだしています。検察も弁護士も判事も政治家かも、これといって得をする組織がありませんし、国民も得をするとは思いません。
今までの司法村のあり方にガタがきているからか？グローバル化によって日本が静寂してるからか？いくら考えても何の為に施行するか考えつきません。個人的には、裁判官と話ができるし、法廷の雰囲気を体感できるので前向きに参加するのでいいのですが、俯瞰的に見たときにこれといった理由が思い浮かばないのが結論です。
ここからは私の理想論なのですが、裁判員制度を施行するのであれば、もっと国民が司法に介入してもいいのではと思っています。今の裁判員制度だと一生に数回しか参加できないですが、国民一人ひとりが裁判員を年に1回参加する頻度にすればいいのではと考えます。確定申告みたいに。そして、取り扱う案件も幅広くし、裁判官の人事権も参加できるようにすれば良いのではないでしょうか。つまり、社会の当たり前として考える事により色々解決すると思う訳です。具体的に何が変化するのか考えて見ました。３つあります。
一つ目は、大企業は勿論の事、中小企業や個人で仕事している人でも裁判員制度で穴が開くことを前提で仕事を組み立てようとします。そのことで働きすぎの企業体系も、仕事のあり方すら変化するのでは考えます。
二つ目は、司法村の改革です。重大事件以外も裁判員制度にすることで保守的な司法をオープンにできればと願います。
三つ目はは、国民一人ひとりの意識改革です。日本人は極めて傍観者的であり、お任せ意識が強く、何事にも関わろうとしません。昨今では、グローバル化で日本は先進国と言われていますが新興国の追随で、このままでは淘汰の可能性もあります。裁判員制度をきっかけに、銘々が少しでも自立し国全体の温床になればと妄想します。
ショッキングな事に、裁判官は法律を調べて量刑を決めていません。判例と比較して量刑を決めているのが実態です。なぜかというと、司法村で個性的な事（判例を無視した量刑）をすると左遷やクビになるからです。冒頭で述べたように、基本的に検察が白黒を決めているようなものなので、裁判所ではセレモニーが行われているだけなのです。判事にとってノルマは絶対ですし、仕事を溜めるのはご法度、勾留を却下することもできない、そんなマニュアルを見ているが如く流れ作業をしている判事なので、裁判員制度くらいでは保守的な考えは直らないだろうと思う訳です。
何が言いたいかと申しますと、例え裁判員（素人）が参加したとしても、3人の裁判官の内一人でも無罪に入れないと過半数でも無罪にならないことから、判事は絶対の権限を持っていますし永山基準は変わらず、保守的な形態は緩和しないのではと懸念します。
先ほどでも述べましたが、私としては、判事の人事権や重大事件以外（勾留判断とか）でも国民の監視下に入れることにより、ブラックボックスの司法村の透明化、国民のインセンティブ、国の温床になると考えますので、やるのであれば徹底してやるべきだと私は思う訳です。
あんまよくわからんのだけど、池田信夫氏は
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1b94f612486b80ee6bfc0d14a7d63364
で、
その結論は、われわれとほぼ同じだ。危機の背景には、新興国の過剰貯蓄をアメリカが吸収したことによるグローバル・インバランスがあり、高いリターンを実現したようにみえる投資銀行の金融商品の中身は多分に詐欺的なものだった。それが放置されたのは、オフショアの「影の銀行システム」が銀行規制の抜け穴になっていたためだ。したがって今回の危機の主要な原因は、時代遅れの規制による「政府の失敗」であり、これを「新自由主義の行き過ぎという観点で捉えることは、誤った判断となる」。
と言ってるよね？池田氏が言うには、原田氏も彼同様に『危機の背景には、新興国の過剰貯蓄をアメリカが吸収したことによるグローバル・インバランスにあり』と言う主張だったと述べているように見えるけど、後段のこれでは、
しいて原田氏とわれわれの違いをいうと、彼は「グローバル・インバランスは必ずしも悪くない」という立場です。これはわれわれも、原則論としては同意します。インバランスが永遠に維持可能であれば、そのぶん世界のGDPが嵩上げされるので、結構なことです。しかし今回の危機は、それが維持可能じゃないことを示したのだから、原田氏の原則論はちょっとおかしいし、後半の「日本は内需主導に」という話とも辻褄が合わない。
『しいて原田氏とわれわれの違いをいうと、彼は「グローバル・インバランスは必ずしも悪くない」という立場です』となってる。これだと正直何が言いたいのかさっぱり分からん。田中氏の指摘を認めているようにしか見えない。田中氏の後段の指摘については反応が無いのがなおのこと良く分からない。
また「日銀はもっと果敢に金融緩和せよ」という話も随所に出てくるけど、FRBが「果敢」にやった金融緩和がこういう悲惨な結果をもたらしたことを原田氏がきびしく指弾しているのと比較すると、ダブルスタンダードの印象はまぬがれない。
つまり、原田氏は金融緩和に肯定的なスタンスであるってことを自ら認めているように読める。
そう受け取ると、田中氏が
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090226#p1
で指摘していた
さらに日本が内需主導に転換するには云々の文脈に、公務員改革の話はまったく関係なし！ それは長期的な効率化の話としてでてきたのであり、当面のこの不況への対応（つまり内需主導への転換）には直接関係ない。内需を増加させるのは、原田ら本では緩和政策。さらに本格的な回復にはアメリカの回復が必要である、というのが原田本の結論なのである。
の後段部分が説得力を持ってくる。前段部分については言及がないけれども、上記議論からの類推では、説得力のある主張なのかどうか怪しく思えてしまうなあ。構造改革を肯定する立場から田中氏に反論をするのであれば、この部分にしっかり反論しておかないとダメなんじゃないかと思うけど（全体的に反論できているように見えない）。
まあ、こういう議論が延々と続くのは確かに不毛なんだろうなあ･･･。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090226#p1
不幸にもまた目撃したあるブログでの話だが、原田さんたちの新刊『世界経済同時危機―グローバル不況の実態と行方』の内容が間違って紹介されていた。
世界経済同時危機の背景には、新興国や日本とかの過剰貯蓄を、米国が吸収したというグローバル・インバランスの存在がある（とそのブログでは書いてあるが）、なんてことは原田さんの主張には基本的に関係ない。むしろグローバル･インバランスが危機の原因の説明としては正しくない、というのが原田さんの主張であり、まさにまったく正反対！
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1b94f612486b80ee6bfc0d14a7d63364
補足 (池田信夫)
2009-02-26 17:14:37
田中秀臣氏は、日本語が読めないのかな。p.20に「世界[的]貯蓄過剰が生み出すアメリカの低金利」という見出しがあるんだけど。
しいて原田氏とわれわれの違いをいうと、彼は「グローバル・インバランスは必ずしも悪くない」という立場です。これはわれわれも、原則論としては同意します。インバランスが永遠に維持可能であれば、そのぶん世界のGDPが嵩上げされるので、結構なことです。しかし今回の危機は、それが維持可能じゃないことを示したのだから、原田氏の原則論はちょっとおかしいし、後半の「日本は内需主導に」という話とも辻褄が合わない。
もう一つは、世界的な低金利の原因は貯蓄過剰ではなくインフレ率の低下で、実質金利はそれほど下がっていないという話です。これはなるほどと思うけど、原田氏も認めるように中央銀行も含めて名目金利を見て取引しているので、単なる偶然の一致かもしれない。さらにいえば、世界的なインフレ率の低下の原因は新興国の台頭による相対価格の変化なので、「新興国によるグローバル化が低金利の原因だ」という結論は間違っていない。
また「日銀はもっと果敢に金融緩和せよ」という話も随所に出てくるけど、FRBが「果敢」にやった金融緩和がこういう悲惨な結果をもたらしたことを原田氏がきびしく指弾しているのと比較すると、ダブルスタンダードの印象はまぬがれない。
だって、法人税を減税しないと世界情勢的に産業が新興国にシフトしてしまって国力その物が低下すると国民の給与が下がりますよ。
だから、法人税を減税したいので消費税を上げさせて下さい。そのかわり、産業その物が進行すれば貴方の給料があがりますし、福祉も維持できますからトータルの貴方の生活は保障されるはずですよ。逆に法人税を減税しないと国力が低下しますので、結果あなたの給料が下がりますよ。
と正直に言ったところで、日本国民は論理ではなく感情で動き、マスコミがそれをあおるから言えないでしょ？
中国インドいわゆるＢＲＩＣsに負けそうな時に、世界相手に闘って自分たちの國を豊かにしようという議論がこの國にはなさすぎるのが、超問題だと最近感じ始めた。
ＢＲＩＣsに負け始めればお前らの給料どんどん下がるんだぜ？それでもいいの？
今後の日本の行く末を楽観視している人はあまりいない。特にグローバルな観点で経済を見ている人にとっては、中・長期的な日本マーケットには何の魅力もないだろう。かつては世界第2位の経済大国も威厳を亡くし、このまま沈んでゆくシナリオを進んでいる。
①人口問題
人口増加が望めない日本は今後経済成長はほとんど望めない。子供を産もうとするインセンティブが薄れ、少子化は加速している。これはゆゆしき事態である。次第に競争メカニズムが働かなくなり、優秀な人材の輩出が困難になる。世界で戦える人材は厳しい競争の中で生まれてくるのである。純血の日本人が増加しない上に、海外からの労働力の流入にネガティブである。国産であれ、外国産であれ、労働力を増加させなければ、経済成長などありえない。
日本の政治は構造不況業種である。若者にとって政治家になろうというインセンティブは低く、優秀な人材は他業種に流れる。このため、世襲が蔓延り、政治の質が簡単に低下している。グローバルな視点で政策を考え、実行できる人間はほとんどおらず、派遣切りに反対したり、国内の既得権益を守り、外国資本の流入にひどく慎重だったりする。これでは成長できるわけがない。
電車に乗っていると日本の先を憂いてしまう。勉強している人間はほとんどおらず、携帯電話でメールかゲームをしている。最近ではPSPやDSでゲームを楽しんでいる人も多い。本を読んでいる人、何かの問題に取り組んでいる人など自己研鑽に励んでいる人はほとんど見ない。みな、現状に満足しているのである。危機意識が皆無に近い。会社と同様、国家も人材が最も重要な資産であろう。こんな状況では、日本の今後に期待できるわけがない。
このように日本はこれから沈没シナリオを突き進む。世界同時不況で日本の株価も下がり、今が買い時と言われているが、不況から立ち直る頃には世界の勢力図が大きく変わり、日本の景気回復が訪れることはないかもしれない。
では、どうすればよいのか。外国産の労働力を入れることである。競争メカニズムを再度構築し、弱肉強食の強い日本を再度生み出す必要がある。日本は憲法で人間として最低限の生活をする権利を持っているのだから過度の弱者救済は不要である。思う存分に戦わせ、新興国の成長に対抗するべきである。
以下、http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-426.htmlのコメント欄より転載。
2009/01/26(月) 21:00:14 恩義(Oblige347)
よく、日本の現体制を否定し、日本人の卑屈な性格を批評し、日本社会の劣悪感を訴えれば、二言目には「北朝鮮へ帰れ！」という御仁が多いですね。 そこで、このブログではっきりと公言しておきます。 朝鮮民主主義人民共和国は中華人民共和国と同等のレベルにて日本よりは尊敬に値します！ この意味が解らない人にはどうぞ言ってかまいません「だったら北朝鮮へ移民しろ」とでもなんとでも。 少なくとも、朝鮮人民共和国を北朝鮮というあだ名であざけ笑う人間に聞く耳持ちたくありません！ 本来ならば、日本と同等に哀れな愚民化への道を踏んでしまった大韓民国と統一を実現し、朝鮮半島がひとつの人民共和国になるべきなのですから…。
朝鮮民主主義は地理的な状況で苦しんでいます。 革命により衆愚政治を打倒し、一時的に共産主義という名の開発独裁政策を盛り込みました。 そして、外交において有利に動く甲斐性が得られる核武装の断行を行いました。 これぞ、フランス第五共和国初代大統領シャルル・ド・ゴール将軍の思想を旨く心得ているかのごとく達者です。 また、地理的そして国際政治的に不利な立場を克服するために、人民統制を敷く為に凝固な独裁体制に依存しなければならない国なのです。
もし、朝鮮民主主義共和国と大韓民国とがともに統合を果たし、朝鮮民主主義共和国が釜山などの国際貿易上有利な港を手に入れれば、朝鮮半島にも繁栄がもたらされるでしょう。 しかし、政治体制はむろん朝鮮民主主義人民共和国の独裁体制をそのまま温存するべきですね。 今、経済情勢も社会情勢も揺らいでいる大韓民国の制度を朝鮮民主主義共和国において導入すれば、人民の間でのいち早いコンセンサスが定められず、南北朝鮮半島における経済格差を埋め、長年の暗い政治的対立の波長を弱めるだけの効果が得られないからです。 その真の南北統一において必要不可欠な政策は、更なる開発独裁の断行です！
そういえば、シンガポール共和国が明るい北朝鮮（朝鮮人民民主主義共和国）とあだ名されていることを思い出しましょう。 シンガポール共和国が、コモンウェルスという英国連邦の一員として残るが、主権をグレートブリテン（ＵＫ）から奪還し、リー・クアン・ユー上級相の思案を基に、開発独裁を行使して、独立後の混乱および多民族国家として人民静定、そしてある程度経済発展が起動にのるまでは計画経済を導入しつつも、国際自由市場におけるイニシアティブを序所に上げて、今現在は国民一人当たりの平均ＧＤＰを経済大国として胡坐をかいていた日本を追い抜かしたのです！ そして、独裁国家といえども東南アジア諸国の中では経済成長だけでなく、多民族国家としての品格として社会不安定に陥れない価値観であれば許容し、そして売春合法化など人間の性格を世俗合理的に判断し、政治的に抑圧をしけども自由主義的な社会政策を導入するという異彩を誇る新興国優等生に躍り出たのです。
朝鮮民主儀人民共和国が地の利を得れば、シンガポール共和国とまでは行かないものの、日本を脅かす新興国に躍り出る可能性はあるでしょうね…。
そして、日本政府は朝鮮人民共和国を赤貧にあえぐ悪役国家としての印象を強く日本人に押し付け、あたかも日本が朝鮮人民民主主義共和国にて生を受けるよりましであるという錯覚をあたえるのです。 むろん、それは日本が高度経済成長期の真っ只中で、人民の精神がまだ旺盛かつ将来に対して希望を持てる時代であればいえたことでしょう。 しかし、バブル経済から日本は本当に衆愚化してしまった…。 社会の上に立つべき存在（責任制のあるべきエリート）が似非エリートとして上り詰めた愚民等により制御される社会になってしまったのです。 マクロ経済マネージメントを怠り国債所有率をＧＤＰレベル１００％以上にまで吊り上げ、将来人民への負担をかせました。 本来、あそこまで国内市場だけでなく、同盟国であるアメリカ合衆国にまで嫌がらせの如く市場拡大を行い、バブルの破裂した際の撤収費用（サンクコスト）を多く被るヘマをする土人である日本人…。 そして、現在にいたれば、経済大国を自任しながらも、その他アジア諸国に次々に追い抜かされ、外交上においてろくに自分の意見も貫き通せず、ただひたすら諸外国に貢ぐことばかりで、その負担を本来世の中を動かすべき人民へと押し付けているのです。 そればかりでなく、経済大国を自負しながらも、ここまで雇用体制が杜撰であり、将来へ希望を無くし既に餓死する可能性のあるレベルまで赤貧に追い込まれた個人が数多に続出しました。
おそらく、日本にて赤貧に成り果てた人口と明日への希望を見出せず真っ当に社会生活を送れない人口の合計は、朝鮮民主主義共和国の赤貧に面している農奴の人口と同じといって過言ではないでしょう。 むろん、下層階級に貶められた日本人の方がまだ物質面では恵まれた文化生活を送ることができるが、幸福度という面では朝鮮民主主義共和国の赤貧人口より２倍は下でありましょう。 そして、まだ朝鮮民主主義共和国の人民の明日への希望、そして自分自身を信じて今日と明日を生きる気力は日本愚民および下層階級よりも数段上です！
そして、政治面でも、あれだけ窮地に立ち、日本と違い不幸にもミクロ経済マネージメントにおける利点を得られなかったにも関わらず、国際外交においては屑日本を譲歩させるだけの力量を秘めております！ つまり、日本の政治家や官僚よりも朝鮮人民民主主義共和国の方が格段に力量が上であるのです！
また、日本政府は未だ拉致問題という本当に朝鮮民主主義共和国の主導により行われたか疑わしい疑惑を明示しながら、御国を犯罪国家と罵る醜態であります。 これは、日本人拉致疑惑を完全に否定しているのではなく、日本政府がその拉致疑惑の正当性を主張しながら、実際になにもできない醜態であるからやけに疑わしいのです。 本来、拉致疑惑の有無を議論するよりも、もし拉致被害者が出れば特殊部隊を送るなり、外交上の圧力を積極的にかけるはずです。 そういうことをしない現日本政府の対応を見ているとまるで、日本人拉致被害が無かったかのようにみえてなりません！ どうでしょうね？ すくなくとも、○○協○のような現日本政府体制の腰ぎんちゃくであるカルト組織が熱烈に拉致被害を誇示している背景からしても、ますます怪しく見えますね…。
以下引用
>フレのもう一つの要因は、新興国の登場や情報技術革新による相対価格の低下である。
>こうした議論を「物価水準と相対価格を混同するもの」としてしりぞけるのも、古い「1
>財モデル」のケインズ派だ。最近のマクロ理論では、原理的に相対価格と物価水準の差
>異はない。物価水準Pは、i財の相対価格Piを集計したΣPiの略称にすぎない。このよう
>i財の相対価格Piを集計したΣPiの略称にすぎない
なに、これ（笑） 名目価格ベクトルをP0,P1,...,PNとして、適当なウェイトwiを使って
物価水準をP=Σwi*Piと定義する。一番単純なのはラスパイレス。
で、第0財をニュメレール財とすれば、名目価格ベクトルは、相対価格ベクトルに書き直
すことができる。1,p1,...,pN （ただし、pi=Pi/P0)から、物価の定義式は、
P=P0*Σwi*pi
になる。P0は相対価格で決まらないのは自明なわけだが、だれかの頭の中では決まる
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305
(G-4面下)
「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」
11月10日、ブラジル・サンパウロでは、中央銀行の総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国の中央銀行の総裁たちは口々に不安を訴えた。
米国発の金融危機は欧米や日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国の経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米の中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。
不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。
米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。
先進国の危機対応では、政府・議会と中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府・議会が景気対策や銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性の供給」を行なう分担だ。
「流動性の供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネーを供給することだ。国債、手形、社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会の承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。
だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。
FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業のCP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。
こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。
日銀も、日本の金融危機の1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産担保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券は倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀の国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。
そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。
日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。
三つの視点が重要になるだろう。
まず、危機の深さである。日本の不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代の日本の金融危機当時や、現在の米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。
次に、政府がどの程度すばやく動くか。
金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行の自己資本がしぼむと、企業への貸し渋りや融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府や議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。
第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。
危機が去ったあとも、政府が中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前、政府が日銀に国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。
中央銀行がリスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRBの資産・負債は急膨張しており、ドル暴落の危険もささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。
経済のグローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。
ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルやインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。
「日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去の歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■
注: 欧州中央銀行の金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツ、フランス、イタリアの各総裁が入っている
| 中央銀行 | 総裁・議長 | 年齢 | 主な前職 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB) | ベン・バーナンキ | 55 | プリンストン大教授、FRB理事 |
| 欧州中央銀行(ECB) | ジャン・クロード・トリシェ | 66 | 財務省国庫局長、フランス銀行総裁 |
| ・ドイツ連邦銀行 | アクセル・ウェーバー | 51 | ケルン大教授 |
| ・フランス銀行 | クリンチャン・ノワイエ | 58 | 財務省国庫局長、ECB副総裁 |
| ・イタリア銀行 | マリオ・ドラギ | 61 | 財務次官、ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長 |
| イングランド銀行(BOE) | マービン・キング | 60 | ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁 |
| カナダ銀行 | マーク・カーニー | 43 | ゴールドマン・サックス・マネージメントディレクター、首席財務官 |
| ブラジル中央銀行 | エンリケ・メイレレス | 63 | フリート・ボストン・フィナンシャル国際部門担当役員 |
| ロシア中央銀行 | セルゲイ・イグナチエフ | 60 | 大統領補佐官、第1財務次官 |
| インド準備銀行 | デュブリ・スバラオ | 59 | 世界銀行エコノミスト、財務次官 |
| 中国人民銀行 | 周小川 | 60 | 証券監督管理委員会主席 |
こうなることを見越して今年初めに転職しておいた俺だが、正直ここまで酷くなるとは思ってなかった。
俺的今後のプラン
1:楽観的シナリオ
景気後退が2年程度で一服、リストラとゆとり増加と団塊消滅で人員不足に陥った企業に好条件で転職。
2:悲観的シナリオ
失われた10年の再来。アメリカの国力が大幅に低下し円高ドル安が恒常化。自動車、電機を始めとした輸出関連企業が大幅再編を余儀なくされ、日本のGDPは10~20%減少。同時に世界的な人口増加に伴う食糧危機が進行。食品メジャーの台頭。日本ダメポ。今の会社など余裕で潰れる。危機を持ちこたえたアジア新興国に安く買われてしょぼい労働に従事せざるを得なくなる。
2に近いシナリオになりそうな気がしてならない。
女子は？
前のエントリと同じく「そういう経験が日本では地域社会の中で行われてないんじゃね？」って話だよ。男女問わず、さ。
新興国なら嫌でも必要な近所づきあいとかによって、先進国なら普通は地元のボランティアグループとかそういうものの中で、周囲との関係性とか学ぶ機会は山ほどあるんじゃね。日本の、特に都市近郊ほど、そういうものが失われている場所って世界でも稀じゃね？
だからこそ、この程度のことでぶつくさ文句言うエントリが立つんじゃね？ 中国の奥地の、毎日5時間くらい歩いて学校に通ってる子どもとか、こういう文句言うと思うかね？ その善し悪しは別としてさ。
同意だね。
そのためにも、こんなことにいちいち文句付ける奴は恥ずかしさで消えればいいんじゃね？と思う。
そりゃ、何もかもが答えのない問題ばかりだったら、世界は無法地帯だわなぁ。
結局、短い文章で説明できる範囲の問題。
基本的に９９％は既存の答えがある程度決まった問題を解きながら、残り１％は答えのない問題に取り組んでいかないと、時代の変化について行けない。
ということで、とはいっても９９％というのは答えが決まっているのだから、特筆することが無くて、淡々とこなしていく。
残りの１％はたった１％だけど、答えが分からないので、試行錯誤しながら莫大な時間をかけて答えを見つけていく必要がある。
そういう前提の中で、９９％とか１％とかいうのは比率の問題で研究職とかは１％じゃなくて５０％ぐらいだよね。とかそういう特例があることも記述した上で。
過去と同じメソッドだけを使っていると労働が、時代遅れというか、陳腐化して、単金切り下げ、コストカットの憂き目にあって、どんどんワーキングプア化していくか、
最悪、産業自体が全部、新興国か、機械に置き換えられて、会社ごと倒産とかになる。
なので、いやだろうと何だろうと、持てる力の何％かは、新しいことに挑戦しないと行けなくて、変化に対応するための時間に費やさないといけない。
その事象を指して、世の中というのは、答えのない問題だらけだ（答えのある問題は特筆するに及ばない。）って言うんじゃないかなと思っていたんだけどどうだろう？
http://anond.hatelabo.jp/20081012183831
あと、新しいルールを作るのに、過去のルールを知っていることは大切。だけど、それが全てでもない。だから、新しいルールというのは、本当に答えがない。
もし、過去のルールを全て知っていないと、新しいルールが作れないという命題が真だとすると、新しいルールを作るには古いルール全て学べばよいという答えができちゃうからね。
そんなこともない。
この世界が難しいと思うのは、本当に正解も王道もなくて、バナナダイエットじゃないけど、これさえやっていれば大丈夫ということが全くないと言うことだと思う。
あれもこれも、適度に。古いことを知るのも適度に、新しいことにトライするのも適度に、学歴重視も適度に、低学歴の思いつきも適度に。すべてをバランス良く、学んでいかないとダメ。
と思いきや、たまには、一転重視型が成功することもあるという、本当に正解が全くない所だと思う。
多分、今現在、世界で起きている事は人類が初めて経験する世界大不況なんだと思う。
過去には国単位での不況は経験していても、世界単位、自由主義経済圏に加えて、ロシア・中国までを巻き込み、更には新興国（インドなど）まで巻き込んでの不況に突入したんだと思う。
今、影響を受けていない（受けても小さい）のがアラブ圏くらいではないかな？
ドバイだけは、バブルな建物の話題が出てくる。これが、後に足を引っ張る可能性は高い。
こうなると、今後の世界経済の牽引役がなくなり、かなり長引くと思うし、復活するの？って感じ。
日本だって、輸出産業で経済を牽引しているわけだから、円高＋物が売れないの二重苦。
日本の金融は比較的ダメージが少ないから、余計に円に金が集まり、そして円高。
日本は金融危機の後、デフレに陥ってしまった。しかし、今は景気悪化＋物価上昇のスタグフレーション。
まあ、物価上昇は原油価格下落が見られるんで、デフレが発生する可能性も出てきた。
株もしてないし、、、、などとのんきな考えは危険。食料の輸入すらできなくなる事態がくるかもしれない。
日本が復活に10年かかった。（復活の実感はなかったけど）
これは、海外に対して販路があったから、10年で済んだと考えれば、これから、何年かかるんだろうか？
とにかく、今の金融危機は３??４つ以上の国がデフォされてから少し落ち着くとは思ってる。（既に１つ起きてるが）
日本の自治体もその間に、２??３つくらい逝ってしまうんでは？
911テロを皮切りに、戦争へと突っ込み、そして、退任間際の自国の金融危機から世界不況へ導いた指導力。
後世の人から見て、最悪の大統領になりそうだ。
ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比２．３％の上昇、生鮮食品を除いたコアＣＰＩも２．４％の上昇、もうこれってインフレだよな。エネルギーを除いたコアコアは下がってるじゃないかっていうのはなしって方向で。今の原油高は一時的な要因や、マネタリー（笑）な要因によるものなんかじゃなく、中国や新興国の需要増って要因が大きいわけだからさ。
原油高など日本の「インフレ」時代に対応した財政政策のすすめ（スティグリッツとバーナンキの提案再録）
デフレがマネタリーな現象ではないってわかったことで、これだけでリフレ派（笑）涙目ってところなんだが、往生際の悪さがこれまた笑える。
以下でデフレとでてきますが、これは単に「景気が悪いこと」と読み替えれば、いまの日本が「インフレ」だと思う人にも納得して読んでいただけるでしょう。
とうとう「デフレ」を「景気が悪いこと」とするすり替えが始まったよ・・・・・・
そもそも、「インフレ期待ができれば消費が活発になる」っていう考え方自体がおかしいのにそろそろ気づけ。今消費をしないのは、「将来物価が下がってもっと安くなるのを見越して買い控えをしているから」なんかじゃないって。将来の生活や老後にどれだけ金かかるかわからないから貯めてるんだよ。だから、たとえ増税してでもしっかりした年金制度を作るっていうことが、長い目で見たら消費を増やすことになるかもしれない。与謝野の主張は、短期的な需要拡大策なんかよりもはるかに有効かもしれない。
リフレ派（笑）は「世間知」なんて馬鹿にせずに、もっと人の心理に注意を払えといいたい。君らみたいに将来の収入の安定が保証されている人はそんなに多くないんだからさ。君らの主張には、社会主義や計画経済と同じ香りを感じる。机にかじりついてネットにばっかり没頭せずに、街を歩いたり、田舎の現状を調べにいったりしてみたらどうだい？
後記
諸君 私はインフレが好きだ
諸君 私はインフレが好きだ
諸君 私はインフレが大好きだ
賃金上昇が好きだ
駆け込み消費が好きだ
高利率が好きだ
バブルが好きだ
株価の急上昇が好きだ
高度成長が好きだ
お金を刷るのが好きだ
この地上で行われる ありとあらゆるインフレ誘導が大好きだ
戦列をならべたオペレーターの一斉介入が
轟音と共にヘッジファンドを吹き飛ばしていくのが好きだ
空中高く放り上げられたヘッジファンドが 円安誘導でばらばらになった時など心がおどる
悲鳴を上げて 燃えさかるバランスシートから飛び出してきた埋蔵金を
議員立法で薙ぎ倒した時など胸がすくような気持ちだった
小切手をそろえた職員の横隊が敵の戦列を蹂躙するのが好きだ
恐慌状態の職員が既に息絶えた財務省を何度も何度も刺突している様など感動すら覚える
敗北主義の経済官僚達を証人喚問に吊るし上げていく様などはもうたまらない。
泣け叫ぶ官僚達が私の振り下ろした政策とともに金切り声を上げる経団連の重鎮たちにばたばたと薙ぎ倒されるのも最高だ
哀れな漁業従事者達が雑多ないいわけで健気にも立ち上がってきたのを効率化のための無利子融資が漁協の非効率ごと木端微塵に粉砕した時など絶頂すら覚える
必死に守るはずだった生産コストが蹂躙され生産性が犯され殺されていく様はとてもとても悲しいものだ
英米大恐慌に追いまわされ害虫の様に地べたを這い回るのは屈辱の極みだ
諸君 私に付き従う大隊戦友諸君
君達は一体何を望んでいる？
更なるインフレを望むか？
情け容赦のない糞の様なインフレを望むか？
鉄風雷火の限りを尽くし三千世界の鴉を殺す嵐の様な闘争を望むか？
よろしい ならばインフレだ
我々は渾身の力をこめて今まさに振り降ろさんとする握り拳だ
だがこの暗い闇の底で半世紀もの間堪え続けてきた我々にただのインフレではもはや足りない！！
大インフレを！！
一心不乱の大インフレを！！
ならば我らは諸君と私で総力100万と1人の日本銀行となる
我々を忘却の彼方へと追いやり眠りこけている連中を叩き起こそう
髪の毛をつかんで引きずり降ろし眼を開けさせ思い出させよう
連中に恐怖の味を思い出させてやる
天と地のはざまには奴らの哲学では思いもよらない事があることを思い出させてやる
一千人の吸血鬼の戦闘団で
世界を燃やし尽くしてやる
第二次ゼーレヴェー作戦 状況を開始せよ
征くぞ 諸君
