「輸送機械」を含む日記

■anond:20210509102214

ガソリン車だって水と二酸化炭素しか出さないから木材石炭車に比べてクリーンだって言われてたんですよ！（あっちは煙も燃えカスもスゴイ出る）

水はそのへんに捨てればいいし、二酸化炭素ってアレでしょ植物の成長に必要なやつじゃんむしろ排出してるガソリン車に感謝してね

そういう時代もあったんですが二酸化炭素も悪者にされてしまってこれから出てくる新しい輸送機械はどういう技術でどういう扱いを結局されるのかワクワクしますね！

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■勉強メモ

1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
   • 知ってたはずなのにできない病
   • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
2. サービス業の開廃業率
   • サービス業の開業率が高い理由は、必要な固定費が少なく参入障壁が低いため
   • サービス業の廃業率が低い理由は、固定費の変動費化が容易で営業量を調整しやすく、損益分岐点が低いため
3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
   • 世界経済は、中国を始めとしたアジアを中心に回復の動きが広がり、先進国の景気も緩やかに持ち直していく見込み
   • 中国 10%
   • インド 7.7%
   • NIEs 4.8%
4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
   • 設備投資額は、「非鉄金属」、「はん用機械」、「電気機器」を始め、ほとんどの業種で前年度実績比で大幅に減少することが見込まれる
   • 設備投資は日の目をミナイ(37.1%)
   • ランキングは、念のため3番目まで細かく押さえる。基本はコンボ。
   • ベスト3は「紙・パルプ」「窯業」「食品加工」・・・王子(製紙)、ToTo、はごろも(フーズ)！！オ・ト・ハ！オ・ト・ハ！オートーハ！
   • ワースト3は「非鉄金属」「はん用機械」「電気機器」
5. 設備投資の目的別構成比
   • 「更新、維持、補修」目的の投資が7年ぶりに最も高い構成比になるなど、中小製造業は積極的な設備投資を控えている
   • 「更新、維持、補修」目的の占める割合は4割。前年比で増大したわけではなく構成比が変化したということ。
   • 「更新、維持、補修」目的はもともと景気変動の影響を受けにくい。
6. 中小企業の役割
   1. 新たな産業の創出
   2. 就業の機会の増大
   3. 市場における競争の促進
   4. 地域における経済の活性化
7. 中小企業政策の基本方針
   1. 経営の革新および創業の促進
   2. 中小企業の経営基盤の強化
   3. 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
8. 経営の革新
   1. 新商品の開発または生産
   2. 新役務の開発または提供
   3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
   4. 役務の新たな提供の方式の導入
   5. 新たな経営管理方法の導入
   6. その他の新たな事業活動
9. 中小企業新事業活動促進法
   1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
   2. 「経営革新」の支援
   3. 「新連携」の支援
   4. 「技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
10. 産業分野別の中小企業の付加価値率
    1. サービス業(37.2%)　※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%)　※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
    • 2008年9月末には、今回の経済危機で株価下落の影響を最も大きく受けたと考えられる都市銀行の中小企業向け貸出残高の割合は約30%であった
    • 都市銀行(31.0%↓)
    • 地方銀行(25.6%↑)
    • 信用金庫(16.7%↑)
    • 第二地銀(8.7%↑)
    • 政府系金融機関(8.4%↑)
12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
    • 中小企業については、輸送機械製造業、電気機械製造業、非鉄金属製造業において直接及び間接の輸出関連生産の割合が高く、このうち輸送機械製造業、非鉄金属製造業において、間接の輸出関連生産の割合が直接の輸出関連生産の割合より高い
    • 理由：大企業性製品だから
    • (直接＞間接)電気機械製造業
    • (直接＜間接)輸送機械製造業、非鉄金属製造業
13. 緊急保証制度の保証承諾を受けた中小企業の業種構成
    • 建設業、製造業等の業種で緊急保証制度が積極的に利用されている
    • 卸小売業(27.5%)
    • 建設業(27.1%)
    • 製造業(20.5%)
    • 建設業、製造業の占める割合は、全中小企業に占める企業数や事業所数の割合よりも大きい
    • 要するに建設業、製造業が緊急保証制度を積極的に活用していることになる。
14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0～1人の企業の割合が約3割
15. 製造業、建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に、大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している

1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001～2006年)
   • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
   • 最大の減少幅：大田区(-964)
   • 最大の廃業数：大田区(-1,359)
   • 最大の開業数：東大阪市(+761)
2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
   • 大田区の企業は、浜松市や東大阪市と比較して、市区外により多くの事業所を保有している。特に、東京都以外の関東地方に立地させている割合が高い。また、大田区と東大阪市の企業は、市区外の企業と取引を行っている割合が高い
   • 東京都内は地価が高いことも理由の一つ
3. 3市区の海外に子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
   • 3市区ともに、海外に子会社または関連する会社を保有する中小企業が増加している
   • 大田区＞東大阪市＞浜松市
4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
   • 65歳以上の自営業主が増加し、自営業主の平均年齢が上昇
   • 平均年齢は57.3歳(2007年)
   • 65歳以上の自営業主が214万人(全体の1/3)で増加傾向
   • 自営業主全体は減少傾向
5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
   • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
   • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
6. エネルギー投入比率(製造業)
   • 中小企業のエネルギー投入比率は、1990年から2004年まではほぼ横ばいで推移しており、2005年以降は改善傾向が見られるものの、大企業ほどの改善は見られない
   • 2007年度実績。大企業(1.9%)に対し、中小企業(2.3%)は格差を広げられている傾向にある
7. 就業者に占める女性と高齢者の割合
   • 中小企業では、女性や高齢者の活用が進展している
   • 女性の就業者割合・・・大企業は増加傾向、中小企業は横ばいでともに約4割(ほぼ同数)
   • 65歳以上の就業者割合・・・中小企業は大企業の6倍(14.5%)　※定年者の嘱託採用をするとき単価を下げているとか、そもそも世代交代が進まず高齢化が進んでいるだけ、ということも考えられるのではなかろうか？？
8. 雇用者に占める非正社員の割合
   • 雇用者に占める非正社員の割合は、2003年から2009年にかけて大企業で28.2%から34.2%に、中小企業で32.7%から34.5%に上昇した
   • 約3割から3分の1程度が非正規雇用
9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
   • 新規有効求人者数は、5年前と比較して、医療、福祉で顕著に増加し、製造業、サービス業、建設業等で減少している
   • サービス業の求人減は景気変動に伴うもので、好景気のときに大量採用した人員が不景気になって人余りになっている
   • 求人減ランキング。(1)製造業(-42.4%)、(2)サービス業(-41.0%)、(3)建設業(-29.2%)
10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001～2006年)
    • 開業による雇用創出を背景に、労働者派遣業のほか、医療・介護関連等の業種で従業者数が増加している
    • 開業による雇用創出、廃業による雇用喪失が多い
    • 老人福祉、介護事業による雇用創出はNo.2
11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
    • 直接投資開始企業の従業者数は、6～7年後には直接投資非開始企業を上回る
12. 中小企業の保有する現地法人の内部留保残高及び当期内部留保
    • 内部留保残高も当期内部留保も増加傾向にある
    • 資金調達ノウハウがないなど、投機的需要によるもの
13. 規模別の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率
    • 中小企業の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率は、大企業に比べて高いものの、低水準にとどまる
    • 資金は国内からの持ち出しが多い一方、もうけが出ても国内に還流されない
    • 国内へのもうけの還流は、中小企業のほうが比較的マシである(2.6%)
14. 規模別の輸出開始企業の継続割合
    • 中小企業の輸出の継続割合は、大企業と比較して低い
    • たった1年で、輸出を行っている中小企業の3割が撤退した
    • 2000年～2007年の間に、輸出を行っている中小企業の半数が撤退した。
15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
    • 中小企業は、大企業と比較して概して撤退比率が高い
    • 輸出は撤退しやすく、直接投資は撤退しづらい
    • 中小企業の撤退比率は3.6%
16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
    • 出資金に占める配当金の比率は、近年、中小企業、大企業ともに増加しており、中小企業は大企業よりその水準が高い
    • 外国子会社配当益金不算入制度により、現地法人が得た利益を国内還流させようとする取り組みが行われている
17. 中小企業が自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
    • 「関税の削減、撤廃」や「税関手続きの円滑化・簡素化」を求める中小企業が多い
    • 関税の削減、撤廃
    • 税関手続の円滑化・簡素化
    • 送金、CMSの容認等金融為替取引の規制緩和・自由化
18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
    • 売上高に占める輸出額の割合は、いずれの規模の企業も増加傾向であるが、中小企業、中堅企業は大企業に比べて低い
    • その格差は14倍
19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
    • 小規模な企業ほど、輸出企業の割合は低い
20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業のアジア向け輸出は65.8%(3分の2)
21. 製造業における規模別の海外生産比率
    • 中小製造業の海外生産比率は低い
    • 大企業の海外生産比率(27.5%)は、中小企業(2.5%)の11倍であり拡大傾向
22. 海外子会社を保有する企業の割合
    • 海外子会社を保有する中小企業の割合は、大企業と比較して低いものの、製造業を中心に着実に増加
    • 中小製造業の海外子会社保有率は17.1%
23. 規模別の直接投資企業の割合
    • 小規模な企業ほど、直接投資企業の割合は低い
24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
    • 近年中国における現地法人数の割合が増加
    • 中国
    • ASEAN
    • 北米
25. 輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性(中小企業)
    • 輸出開始企業は、輸出非開始企業と比較して輸出開始前の労働生産性が高く、輸出開始後の労働生産性の伸び率も高い
    • 輸出開始企業は輸出開始の時点でそもそも労働生産性が高い
    • 輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性格差は拡大傾向にある
26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業の労働生産性(中小企業)
    • 直接投資開始企業は、直接投資非開始企業と比較して直接投資前の労働生産性が高く、直接投資開始後の労働生産性の伸び率も高い
27. 輸出開始企業と輸出非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
    • 輸出開始企業の従業者数は、輸出非開始企業と比較して増加している
    • 直接投資開始企業の国内の従業者数は、直接投資開始3年後には約9割に減少するが、6～7年後には直接投資非開始企業を上回る

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■日本オワタｗｗｗ

日本の産業を巡る現状と課題 平成２２年２月 経済産業省

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf

• 日本経済の行き詰まり
  • 世界の中で、日本の経済的な地位は低下している
    • 一人当たりGDPの世界ランキング推移
      • 2000年:3位
      • 2008年:23位
    • 世界GDPに占めるシェアの推移
      • 1990年:14.3%
      • 2008年:8.9%
    • IMD国際競争力順位の変遷
      • 1990年:1位
      • 2008年:22位
  • 市場の中心は新興国にシフト
    • 今後市場は、内需や欧米から、発展途上国、新興国にシフト。
  • 所得配分による内需拡大には限界
    • 貯蓄率は既に先進国で最低の水準。中長期的に、消費性向を上げるのは困難。
    • 日本の労働分配率は諸外国よりも高い
    • 日本全体の「パイ」を拡大しない限り、内需は拡大しない
  • 賃金の伸び悩み
    • 2002〜2007年は、好景気にも関わらず賃金は伸び悩んだ。
  • 海外進出の展望と国内事業活動の低迷
    • 日本企業による対外への投資は増加。他方で、国内への投資は低迷。
  • 今後、海外シフトが更に進展（1）
  • 地方経済は、ますます深刻化
    • 東京、名古屋圏とそれ以外の経済格差が拡大。
    • 特に地方圏では、今後急速に人口減少。地方経済立て直しが深刻な課題。
  • 雇用については、短期的には「量」、中長期的には「質」が課題
    • 足許は、深刻な雇用不足に直面
      • 短期的には、雇用「量」の創出が課題
    • 生産年齢人口は、2020年に向けて急速に減少（2009年比▲801万人）
      • 中長期的には、「量」よりも「質」の雇用確保が重要
• 産業構造全体の課題
  • パイ（所得）の拡大はグローバル製造業に依存。特に自動車に大きく依存
    • 2001年度→2007年度の経常利益増は、全産業で25.2兆円
      • うち36%(9.1兆円)がグローバル製造四業種(輸送機械:2.1兆円、電機:3.2兆円 鉄鋼:1.8兆円、一般機械:1.9兆円)
    • 名目GDP伸び率（00年→07年）2.5%のうち、自動車の貢献が約半分（1.1％）。
  • 労働生産性は上昇しているが、雇用者所得は横ばい
    • 輸出製造業中心パターンの日独も労働生産性の上昇（約25％）を実現。しかしながら、90年以降、実質ベースの雇用者所得はほぼ横ばいに留まっている
    • 輸出型製造業中心の成長は、新興国とのコスト競争に直面
  • 就業者数で、グローバル製造業の比率は低い。先進国はどこでも低下傾向。
    • グローバル製造業に、雇用の面で多くを期待するのは無理。
  • グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たりの付加価値額が乖離
    • ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵。
  • 我が国の輸出依存度は低い
    • 各国輸出依存度の比較
      • シンガポール:231.2%
      • 香港:212.5%
      • マレーシア:109.6%
      • ベトナム:77.7%
      • 韓国:54.8%
      • ドイツ:47.5%
      • EU27:40.2%
      • 中国:36.6%
      • 英国:28.1%
      • フランス:26.6%
      • インド:24.1%
      • 日本:17.4%
      • ブラジル:14.5%
      • 米国:12.6%
    • 特定グローバル製造業以外を、海外の成長市場につなげることで、付加価値を高めることが重要
  • 日系企業は低収益体質
  • 日系企業は同一産業内にプレイヤーが多数存在
  • 日本と韓国との比較
    • 我が国産業は、韓国に比して、自国市場に占める企業が多く、国内で消耗戦。
    • 韓国企業は自国市場を足場に、グローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略
      • 日本より国内市場の小さい韓国のほうが1社当たりの国内市場は大きい。
  • 韓国におけるビッグディール
    • 韓国では、97年の通貨危機を契機に、財閥企業の過剰多角化を解消するため、政府の強い関与の下、産業の大集約を実施。（産業サイドの対応）
    • 日本では、85年の円高危機に対し、公共投資を中心とした内需拡大で対応（需要サイドで対応）。この結果、過剰供給構造を温存。
  • 企業の少子高齢化（進まない企業、増える廃業）
    • 開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少には歯止めがかかっていない。
  • 地域のものづくり中小企業群の格差が拡大
    • ピラミッドの上に位置する大企業がグローバル市場で勝てなくなったことで、多くの中小企業は苦境に。
      • 事業数の推移
        • 大田区：1983年に約9千社→2008年に約4千社
        • 東大阪地域：1997年に約1.2万社→2007年に約8千社
      • 他方、中小企業の集積メリットを活かし、内外の新たな取引先を獲得する中小企業も存在。
• 企業のビジネスモデルの課題
  • 世界市場の伸びに伴い、日本のシェアが急速に縮小
    • 特定企業や特定製品の問題ではなく、日本企業のビジネスモデルの問題
  • 世界の付加価値獲得戦略の推移
  • 日本産業の行き詰まりの構造問題
    • 従来モデル（垂直統合自前主義による、商品改良・原価低減モデル）の限界。
      • 従来＜ピラミッド構造垂直統合・自前主義モデル＞
        • セットメーカー：摺り合せの生産性向上で、同業種間切磋琢磨。
        • 部品製造装置メーカー：強いセットメーカーに鍛えられて、ともに発展。
      • 現在
        • 世界のビジネスモデルの変化。
        • 成長新興国への対応についていけず、世界市場のシェアを喪失。
        • 新興国企業との果てしない生産コスト競争により疲弊。賃金低迷。セットメーカーが負けると、一周遅れで共倒れのおそれ。
  • 世界市場が伸びても、日本がシェアを維持している例
    • 摺り合わせを維持（自動車）
      • 電気自動車が普及してモジュール化が進展しても対応できるか？
    • クローズ/オープン戦略成功型（デジタルカメラ）
      • この成功モデルを、今後の新技術に適応できるか？
  • デジカメのクローズ/オープン成功戦略
  • 海外企業は標準戦略の仕掛けで競争優位を構築
    • 海外有力プレイヤーは「ブラックボックス」と「オープン」を合わせた標準戦略の仕掛けで競争優位を構築
• 企業を取り巻くビジネスインフラの課題（産業の立地競争力）
  • 外国企業による拠点機能別評価（日本の立地競争力が低下）
    • 2年前に比べて、日本はあらゆる機能でアジアの中核拠点としての競争力を急激に失った。
  • 日本の事業コストが高い（1）
    • 我が国企業の実際の法人課税負担（表面税率から政策減税等の調整を行った後の財務諸表ベース）は国際的に高水準（ほぼ10％程度の差）。
      • 要因（1）：米国と並んで世界最高水準の表面実効税率
      • 要因（2）：諸外国と比較し規模の大きくない政策減税
  • 日本の事業コストが高い（2）
    • 我が国港湾インフラの競争力は、低迷している。
  • 日本の事業コストが高い（3）
    • 航空貨物の取り扱いにおける成田の順位は低下している。
  • 我が国人材の競争力（1）
    • 科学・工学系博士号取得人材の数は、米国の約4分の1と少なく、また人口が少ない英独よりも少ない。
  • 我が国人材の競争力（2）
    • 日本における高度外国人材の国内労働市場への流入は先進国で圧倒的に低い。
      • 高等教育修了者に占める他国から流入する外国人の割合
        • 豪州:28.9%
        • カナダ:25.8%
        • イギリス:15.9%
        • 米国:13.4%
        • フランス:12.4%
        • ドイツ:11.4%
        • 日本:0.7%
  • 我が国人材の競争力（3）
    • 留学生や高度外国人材の受け入れも主要国と比較すると圧倒的に低い水準。
      • 日本の留学生受入数は、主要国中最下位。
  • 日本の金融市場の国際競争力
    • 日本市場よりも、ニューヨーク、ロンドンなど大市場のほうが国際的に魅力がある。
    • アジアにおいてもシンガポールなど、新興国の市場に追い越されている。

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