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2010-08-23

富裕層増税に賛同しそうなリフレ

http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20100822/p1

クルーグマン富裕層増税を訴えているという話も耳タコなぐらい聞きましたが、その中で実際に富裕層増税に賛同してそうな人はほぼ皆無でした。

歴史修正主義に反対してるなら事実確認くらいきっちりやってから書けばいいのに、何で皆無と断言できるんだろう??ちょっと調べれば何人もいるのがわかるのに。

勝間和代

相続税上げ階級固定化防ごう

http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2010/01/post-35.html

高橋洋一

インタゲで名目4%成長+納税者番号+インボイス+α=財政再建 α=所得累進課税相続税強化-法人税減税でどうよ

http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/20630051642

森永卓郎

消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/

飯田泰之

期的な財政規律のために税制の再考が必要だ.財政再建の原資は「2%インフレと2%成長で毎年4.5%の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」「累進課税90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う

http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/6550260249

2010-07-19

http://anond.hatelabo.jp/20100719193632

同時に行われる保証がない・事務的な煩雑さでミスが起こりやすいのは科目別税率でも同じはずでは?

実際導入時も5%引き上げ時も別税率の議論はあったが結局導入されなかった。10%15%なら100%同時にやってくれるといえる根拠がわからんインボイスすらまだ導入してもいないし、各企業経理システムもばらばらなのに数年内の引き上げで別税率が間に合う保証はあるの?

2010-07-18

http://anond.hatelabo.jp/20100718222942

納税者番号をいれれば実施できるはずでは?それに100%できないから物理的にできないことになるなら現行の消費税だってインボイスもないし100%把握できてるわけでもない。なぜ負の所得税場合だけ完璧な実務ができないことを問題視して消費税についてスルーするのかわからん。再配分が嫌なら素直に実務的に可能だとしてもやめろっていうほうがいいと思うよ。

2009-10-29

http://anond.hatelabo.jp/20091023113517


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2009-07-16

ついに中国高官の海外逃亡が一万人を突破。持ち出した金は6500億人民元(9兆円)

中国外貨準備高2兆ドル突破の影で。

異様に膨れあがる中国外貨準備高、ついに2兆ドル突破した。2兆1316億ドル。これは第一四半期に404億ドルだけの増加で当面は停滞と見られたのに、第二四半期はいきなり1779億ドル増。それも五月単独で806億ドルという急膨張となった(フィナンシャルタイムズ、7月15日)。

これは、輸出回復より資金流入と保有するユーロの評価高が原因だ。

普通は経常収支が外貨準備高を押し上げるが、中国の場合は「熱銭」と言われるホットマネーが主役である。

投機資金がどっと中国へ流れ込んで、このため冷却されていた不動産株式が上昇に転じ、セメントなど商品が時の対象となる。

過去二年半という僅かな時間のなかで、中国は一兆ドルを積み上げた。ドルに代替する通貨をと叫びIMF改革とSDR債権購入を主唱しつつ、自らがドルの罠に落ちた。

さて中国に入ってくるカネもあれば出て行く金もある。海外鉱区や米国企業買収などで流出するカネは合法的な投資行為だが、不正にでていくカネがあとを絶たない。

典型の事件は中国銀行開平支店長一味が巧妙に海外へ移し替え、カナダ経由で米国へトンズラした事件で、かれらが持ち出したのは5億ドルだった。この類いの経済犯罪、偽インボイス、でっちあげプロジェクトによる不法な投機などにより海外資産を隠匿し、出張と称して逃亡する中国共産党高官は、ついに公式統計で一万名を超えた。

7月14日付け「博訊新聞網」によれば、かれらが中国から持ち出した不正なカネは、6500億人民元に達しようという。

邦貨換算で9兆円が帳簿から消えている。全外貨準備高のじつに4・5%が海外へ蒸発しているのだ。

2008-10-06

anond:20081006200850

世の中の中小企業が金を出してまで事務処理のアウトソーシングしないですよ。

ちょっと考えればわかるけど、正社員労務管理に関わる事務処理はできてるんだから、日雇い雇用の事務処理能力だって余裕で持ってるわけでしょ? なぜわざわざ外注しないといけないのか?!

派遣業のピンはね分が事務処理代行の対価ってのは考えが浅いです。

これは人材派遣業だけではなく卸問屋とか商社とかも同じ話なんだけど、ズバリ提供している真のサービス金融サービスです。

たとえば、日雇いを直接雇用したら賃金は即日払わないといけない。でも派遣会社経由なら月末締め翌々月払いなんてことが可能、いわゆる掛売りです。支払いを遅らせる分だけ資金繰りが楽になります。つまり金融機関手形割引と同種のサービスです。

もうわかりましたね? この手の仲介業に支払う手数料本質は、サービスを享受してから対価を支払うまでの猶予期間に見合う金利です。

このカラクリがわかれば、株式会社インボイスみたいな電話料金徴収代行業がどうして成立するか理解できるはずです。

このIT技術進歩した時代に事務処理ごときに価値はないんですよ。支払いを先延ばしできる仕組みの提供、これが本質です。

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