  |
はてなキーワード: 治安の悪化とは
まあこんなご時勢なんでわりと簡単に「パチ死ね」的意見が増えてくるのはしゃあねえかなあとは思うんだけどさ。
とりあえず今いきなりパチを禁止したらどうなるか妄想してみた。
2007年あたりに4号機というギャンブル性の高いパチスロが禁止されたんだけど、
歌舞伎町あたりで捕まった、というようなニュースが一時期流れてたね。
これはもう設置できない4号機を許可なく客に遊ばせて賭けさせていた、っていう商売。当然違法。
たかだかパチスロの人気機種を強制撤去しただけでそんな商売が流行ったんだから、
もしパチンコ自体を禁止したら非社会的勢力がものすごい勢いで賭場を開くことは想像に難くない。
これは似た事案が世界各地であって、ロシアなんかでは自由なカジノを無理やり4箇所の合法カジノにまとめたら逆に違法カジノが問題になった、っていう事案があったりする（ソース：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4354629.html）。
禁酒法なんかもこの類だと思う。
・経済の停滞 自信度95%
「21兆円がほかの産業に流れ込めば日本再生！」みたいな論調をみかけるけど、
あまりにパチンコ店の中の人たちへの想像力が欠けているんじゃないの？
全国約10000店×一店舗あたり30人の従業員がいっせいに無職になった場合、どの産業に再就職すればいいのか（反パチの方々は「飢え死にしろ」とでもいうんだろうけどさ）。
ざっと思いつくだけで「広告代理店」「出版社」「部品工場」「内装関係」「アニメ会社」「ゲーム会社」あたり。
これらの産業の金の流れが止まったら…まあ普通に考えれば今以上に不景気、倒産も相次ぐだろうね。
まあ無職増える→就職先みつからない→犯罪へ、ってパターンと今パチ&スロ打ってる連中がやることなくて犯罪へ、ってパターン。
・三競オートの売り上げアップで税収アップ 信頼度40%
説明不要かな。これはホントにそうなるかあんまり自信ないけど。
反パチ連中はこの辺の解決策を提示してから活動してくれよ。
いや、むしろ、西日本は、普通にしていてくれたほうが何よりも全員のためだろ。
関東も本社機能が集中してるから、止められないから、ふつうにみんな、軽減するとしても仕事するだろ。
なによりも、大変なのは、今は、火急時で、力が集中しているけど
むしろ、ここから、の方が大変で長丁場。それを支えるのは、関東・関西の主要都市からの義援金・寄付金・支援物資になるだろうからね。
それにしても、此処から先、建築資材の不足による復興の遅れ、関東圏の建物の補修の遅れ・最悪補修できずにビルが使えないとか
救援するにしても長期的な救援物資の不足 仮住まいの長期化によるストレス・治安の悪化
今はまだ皆の関心が集まってるけど・・・皆の関心が集まっている期間＜復興に必要な期間 だろうから
【外国人参政権を認めた国は例外なく崩壊する】
ニュージーランドが継続在住１年以上の永住権所持者に一部認めましたが、
おかげで人口に対する犯罪率が人口1000人に対し105.9件で世界で2番目という最悪の事態を引き起こしました。
ニュージーランドといえば、キウイ族に代表されるようにとても穏やかでのんびりした優しい民族たちの住む治安のいい国でした。
それがそののんびりしたお国柄に付け込んだ恐ろしい外国人たちのエジキと成り果て、
10人に一人以上の割合で犯罪が起きているということは異常事態です。
２年以上在住の者に地方参政権を認めたフィンランド101.5件で世界に3番目
３年以上在住の者に地方参政権を認めたデンマークも92.8件で世界で4番目
継続在住５年以上で国政選挙権および地方選挙権を認めたチリも88.2件で世界で5番目
５年以上在住の者に地方参政権を認めたオランダも人口1000人に対し79.6件もの世界第9位の犯罪率です。
これらは凶悪犯罪が多くて有名な治安の悪い南アフリカ共和国よりも上位に来ています。
外国人参政権や移民の受け入れは治安の悪化どころか崩壊につながるのです。
アジア・アフリカ・旧ソ連・北中米圏では、外国人参政権を認めている国はほとんどありません。
何を緩和するのかと思ったら、改正貸金業法のようらしい。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html
無担保ローンの貸し付けを年収の3分の1以下に抑える総量規制が、本体施行から2年半以内に施行という条件によって、2010年6月19日までに施行されなければならないとなっている。
民主党に献金している企業は、パチンコ屋やサラ金業者が多く、それらは、この改正貸金業法による規制によって経営不振に陥っている。献金してくれている支持者の為に、一肌脱ごうという事で、改正貸金業法の見直しをするという話になっているようである。
借金苦に陥る人が減っていて、不景気なのに治安の悪化のペースがゆるいというメリットよりも、献金してくれる支持者の商売の方が大切というのは、国家国民の為の政党としては、いかがなものか。
まぁ、年収が40兆円しかないのに、55兆円以上の借金をしようというのが、融資は年収の3分の1までにしておけと言っても、おまえが言うなと返されるだけなのだが、それにしても、自らの行動を改めるのではなく、法律の方を改めれば正当化できるという考え方は、明らかに間違っている。
かつて自民党の代議士であり、野党に追い出されたのが、今の民主党の主流派となっている。それらの人々は、考えが浅く、思い込みだけで言葉を選び、言葉が軽くなり、説得する為の言葉ではなく、その場を取り繕う為の言葉しか使えず、派閥だけでなく、党内全体から信を失い、あるいは、手段と目的を取り違え、選挙に勝つ事だけしか頭になくなってしまい、選挙に勝っても批判票を入れた国民を説得しなければ社会がめちゃくちゃになるだけだという道理を弁えなかった為に、追い出され、野党に流れていったのである。
野党暮らしで多少は改善したかと期待していた人がいたようだが、万年野党で馬齢を重ねただけで、自民党の下っ端代議士であった頃と、能力的にも人格的にもぜんぜん変わっていないのであった。これでは、鍛えようとするだけ時間の無駄で、かつての自民党主流が追放を選んだように、切り捨ててまともな人を新規採用したほうが良いという答えになる。
もっとも、まともな新人を確実に取る為に、人を選ぶ基準が厳しくなりすぎて、世襲か市議や県議からの鞍替えでなければ選挙に出てこれなくなって、かえって外部の人材を取れなくなったというのが、自民党の失敗なのであった。
ＩＳＡＦに自衛隊員派遣検討－北沢防衛相
北沢俊美防衛相は４日午前の記者会見で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の作戦本部に、自衛隊員数人を「連絡調整官」として派遣する方向で検討していることを明らかにした。アフガン本土への自衛隊員派遣が実現すれば初めての活動となる。ただ、治安状況が悪化していることから、政府としてはアフガン支援策を策定する中で慎重に検討することにしている。
先月の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明していた。防衛省は、来年１月に根拠法が期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる支援策を検討中で、北沢氏は「多様なメニューを作り（内閣に）説明した段階だ。派遣するかは未定だ」とも述べた。
ただ、平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、アフガンへの自衛隊員派遣について北沢氏からの報告を受けていないことを明らかにしたうえで、「政府内で検討していることはない」と述べた。
自衛隊のアフガン派遣をめぐっては、自民、公明両党の政権下で、ＩＳＡＦへの後方支援のため陸自の大型輸送ヘリＣＨ４７や航空自衛隊のＣ１３０輸送機による輸送活動が検討されたが、治安の悪化などにより見送られた経緯がある。
まあ、社民や民主党内の社会党残りカスが潰すんだろうけど、万が一実現したら近いうちに殉死者出るだろうな。
ただし派遣規模は国によってピンキリ(数千人規模だったり数名の武官派遣のみだったり)。ちなみに今年だけで400人以上の兵士が死亡(事故死含む)している。
インド洋で給油をちんたらやってるだけで良かったと思うんだけどなあ。
大規模にアフリカの農地を借り上げ、植民地として食糧増産計画を実現する野心。
マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3
英誌『エコノミスト』（09年5月23日号）に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。
しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。
食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、ＵＡＥ、サウジ、カタールなど。
▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入
とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。
ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。
このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料（とうもろこし）の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの見込める品種しか興味がない。
過去一年、大豆は78％値上がりした。米は１３０％。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。
タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』（学研新書）である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。
国連ＦＡＯも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。
第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとするビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だという矛盾。
第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」が危険視されるものの、じつは「人工的に（干魃が）生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」という空恐ろしい現実が指摘されている。
いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか？
第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。
第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
俺の主観だけど、たいていの日本人は派遣村に同情的だと思うよ。
まがりなりにも憲法第25条がある。治安の悪化も不安だ。先進国としてどうなの？っていう対外的な面もある。
そもそも犯罪者ですら刑務所で悠々自適じゃん。まして罪もない人間が、だよ。
しかし。
サヨクの連中は、派遣村が中途半端に救済されることを願っていない。
衣食住や職業訓練の機会が提供されるようになったら、どうよ？
サヨクの存在意義ナッシングでありお払い箱でありいやむしろ天皇制廃止ってなんだそれ(苦笑)
だったら、生きるか死ぬかのところまで徹底的に追い詰めてみないか？
何人か死んでくれたら最高。殉教者として神格化するスキームは用意してあるから。
で、最終的には自分たちの兵隊として組み込みたいわけ。これが本音。
だから派遣村のイメージが悪くなることもお構いなしに、ずかずか踏み込んで営業してるんだよ。
……はぁ。だんだん腹立ってきた。でも、ダークサイドだけじゃないよ。
末端には、本心から彼らを救いたいという一心で活動している人がいる。
そういう人を個人的に知っているからこそ、この文章を書いたよ。
最近のはてブを見てても、その手の営業が目立つようになってきたね。
世の中は全部繋がっているわけで、いつまでも下層民が防波堤になるわけじゃない。
そもそも下層民は本当に防波堤になってるか？自殺しようが餓死しようがいわゆる特権層には関係のないことでしょ。
アフリカかどこかでたくさん飢え死にする人が出たところであなたの生活に影響あるなんて思わんでしょ？ニュースなければ気づかない程度の話。
そう簡単に「誰が要らないか」などという決定をなすことはできない。
視野狭窄の結果は、いささか短絡的に言えば治安の悪化などが起こるだろう。
倒産とか不採用とか不合格とか失恋とかいくらでもいらないとみなされることはあるのが現実。それをないとごまかすのは欺瞞。
あと日本の凶悪犯が減少傾向で殺人は戦後最低とかになってるという現実を見る限り視野狭窄で治安の悪化が起こるというのはこじつけなんじゃないかな。あるいは今の日本は視野狭窄になどなってないということかもね。
確かに矛盾は無いが、それよりかは
「なんかあったときが怖いから助け合う制度がありますよ」
と考えればいいだけだけではないのか？別に赤の他人も身内も関係ない。
「怖いから助け合いが必要」というのは内心から論じたことにならないの？
横増田だが、なんつーか視野が狭いな。
経済はそれ自体、複雑な生態系を成している。
要らないものは死ぬのは人間社会の定めなんて事があるものか。
世の中は全部繋がっているわけで、いつまでも下層民が防波堤になるわけじゃない。
そう簡単に「誰が要らないか」などという決定をなすことはできない。
そういった視野狭窄は、（いささか短絡的に言えば）治安の悪化を生むだろう。
既に議論は内心の問題にいっているみたいだが、
それも、何故わざわざ面倒くさい方向へ議論を進行させる？
確かに世の中では赤の他人より家族を優先するのは一般的なことだろう。
そのことと赤の他人を助けるためのセーフティネットが建前（=本音では身内さえよければいい）だというのは何の矛盾もないと思うが。
確かに矛盾は無いが、それよりかは
「なんかあったときが怖いから助け合う制度がありますよ」
と考えればいいだけだけではないのか？別に赤の他人も身内も関係ない。
http://anond.hatelabo.jp/20070128032242
以前の財務大臣である谷垣さんが言っていたが、そうなると消費税率は20％くらい・相続税も大幅に上げないと、おそらく日本はやっていけないだろうと思われる。
むろん、そんな発表を馬鹿正直にしてしまえば、自民は選挙には勝てないので、税務対策としてはだましだまし行くしかない。
『日本の借金時計』を見てると、国としての日本の経済状況は破綻どころか、すでに思いっきり崩壊しまくっている事ということがわかる。
では少子化が避けられない日本は、これからはどうすべきなのか。
純粋な思考実験として考えてみた場合、意図的にインフレを起こして物価と給料の額面を挙げることで、結果的に借金も帳消しにする（調整インフレ・インフレターゲット）という手法も考えられる。ただこれをやると、いわゆる国債・地方債を買った人たちがババを引くことになる。
また別の手法としては、周辺諸国（特に中国やフィリピンなど）のレベルまで物価や賃金を下げてしまう形で、逆に乗り切ろうというやり方もある。ただしこの場合、払わなければならない借金の相対的な額は増えてしまうので、これは現実的ではない。
その他色々な方法も考えられるが、いずれの場合でも肝心なのは、主幹産業である日本の大企業・あるいは金持ちたちは、とっくの昔に「日本の政府にはできれば富を落とさない・いざとなればどこの国にでもケツまくって逃げる覚悟がある」体制が整っている、ということだ。そうなると干上がった有明海のように、水から取り残されたムツゴロウのような状態に陥る大多数の庶民などは、座して死を待つよりほかに道が無くなる。
現に、世界的な労働力の自由化・流動化が地球規模で進んでしまっている現状として、日本の政府は成り手の無い老人ホームや介護施設での人員対策として、フィリピンから看護師の受け入れを真剣に考え始めている。ちなみに国家として体を成してからのフィリピンの主な輸出品のひとつはなんと『メイド』で、主に中東の富豪の家庭などで働いているのだという。なお、付け加えるなら、朝日新聞の報道によれば、そうした看護師志望の人の中には、日本の「フィリピンパブ」での勤務経験がある人たちが少なくないらしい。彼女たちも、まるっきり日本の生活習慣を知らないというわけではないのだ。
だが、そういったものを受け入れたら受け入れたで、国内の失業者との軋轢だとか、日本に居ついた時点で新たに生まれた子の扱いに関するややこしさといった問題は、まず避けられないだろう。またそういった人たちが60歳に達した場合、いったいどこの国が面倒を見るのかという問題もある。
話のスケールが大きくなりすぎたので戻すが、財政再建手法の一つとして手っ取り早い方法としては、新車販売も好調である軽自動車に関しては5ナンバーのものは、普通乗用車としての種々の税金を課す、という手法が考えられるだろう。つまり、軽自動車としての税制優遇保護を剥ぐわけだ。そして、タバコ価格は最低でも500円からにする。酒税も上げる。取りやすい所から取るのは、税金の基本であるからだ。そしてODAの大幅カットや、生活保護支給規定の厳密化・役所や役場職員の削減、その他あらゆる部分での民間委託が進む事だろう。
だがそうなると、色々な要因もあって、治安の悪化は避けられなくなる。恐らく政府は、日本への観光客を増やす方針に出ることだろう。最近のビザ制限の緩和策はそれに基づくものと思われるが、いかんせん日本の周囲には反日で有名な韓国・中国といった国がある。この2国の観光客のマナーはお世辞にも褒められたものではなく、またそれに紛れて忍び込んでくる犯罪軍団の数は間違いなく劇的に増加する。いくら日本の経済が元気が無いといっても、中国と日本との物価差は数倍あるのだ。だったら、不正入国するリスクを冒してでも、日本で数百万円ほど犯罪で荒稼ぎして、高飛びで本土に戻れば･･･という絵図を描くヤカラが出てくるのは、想像に難くない。
またそれに加え、少子化で定員割れしているのに大学に進めない子たちが増えてくるのは確実である。公立では学校予算が割けないために教育の質がますます低下、でも学歴制限だけは残っているゆえに就職制限というカベが発生し、巷間では即物的な文化が流行・DQNの再生産につながり、個人レベルや地域マナーの喪失が進行する。一方で高給取りの家庭は塾・私立へのコースを取る事で自らの立場を確保し、富める者以外は「勝ち組」のレールに乗れない社会がここに出現する。
そうなった場合、何が起きるかというと･･･、日本の「南アフリカ化」が完成するのである。日本では銃器の携帯こそ認められていないものの、社会全体として見た場合に治安の悪化は否めない。あちこちに設置される防犯カメラの数はうなぎ上りになり、夜間は未成年の外出禁止令が普通になることだろう。だが警官の数は予算削減で少なくなっているため、検挙率は凋落の極みに達する。あとに残るのは裁判で賠償金を稼げるような、カネの為にしか動かない弁護士くらいのものだ。
･･･書いてて絶望的になってきたので、ここら辺で止めとく。
追記：
このエントリの元増田ですが、ブックマークでも告白しているように、b:id:guldeenです。執筆から3年が経つというのに、積極策がまるで打てていないこの日本という国の社会に、ガッカリしております。
