■いやでも、もう財政規模としては終わってるし。

http://anond.hatelabo.jp/20070128032242

国民が選んだ少子化という方向を受け止めて、それでもいろいろうまくいくように制度を考えるのがあんたらの仕事だろうが。

以前の財務大臣である谷垣さんが言っていたが、そうなると消費税率は20％くらい・相続税も大幅に上げないと、おそらく日本はやっていけないだろうと思われる。

むろん、そんな発表を馬鹿正直にしてしまえば、自民は選挙には勝てないので、税務対策としてはだましだまし行くしかない。

『日本の借金時計』を見てると、国としての日本の経済状況は破綻どころか、すでに思いっきり崩壊しまくっている事ということがわかる。

では少子化が避けられない日本は、これからはどうすべきなのか。

純粋な思考実験として考えてみた場合、意図的にインフレを起こして物価と給料の額面を挙げることで、結果的に借金も帳消しにする（調整インフレ・インフレターゲット）という手法も考えられる。ただこれをやると、いわゆる国債・地方債を買った人たちがババを引くことになる。

また別の手法としては、周辺諸国（特に中国やフィリピンなど）のレベルまで物価や賃金を下げてしまう形で、逆に乗り切ろうというやり方もある。ただしこの場合、払わなければならない借金の相対的な額は増えてしまうので、これは現実的ではない。

その他色々な方法も考えられるが、いずれの場合でも肝心なのは、主幹産業である日本の大企業・あるいは金持ちたちは、とっくの昔に「日本の政府にはできれば富を落とさない・いざとなればどこの国にでもケツまくって逃げる覚悟がある」体制が整っている、ということだ。そうなると干上がった有明海のように、水から取り残されたムツゴロウのような状態に陥る大多数の庶民などは、座して死を待つよりほかに道が無くなる。

現に、世界的な労働力の自由化・流動化が地球規模で進んでしまっている現状として、日本の政府は成り手の無い老人ホームや介護施設での人員対策として、フィリピンから看護師の受け入れを真剣に考え始めている。ちなみに国家として体を成してからのフィリピンの主な輸出品のひとつはなんと『メイド』で、主に中東の富豪の家庭などで働いているのだという。なお、付け加えるなら、朝日新聞の報道によれば、そうした看護師志望の人の中には、日本の「フィリピンパブ」での勤務経験がある人たちが少なくないらしい。彼女たちも、まるっきり日本の生活習慣を知らないというわけではないのだ。

だが、そういったものを受け入れたら受け入れたで、国内の失業者との軋轢だとか、日本に居ついた時点で新たに生まれた子の扱いに関するややこしさといった問題は、まず避けられないだろう。またそういった人たちが60歳に達した場合、いったいどこの国が面倒を見るのかという問題もある。

話のスケールが大きくなりすぎたので戻すが、財政再建手法の一つとして手っ取り早い方法としては、新車販売も好調である軽自動車に関しては5ナンバーのものは、普通乗用車としての種々の税金を課す、という手法が考えられるだろう。つまり、軽自動車としての税制優遇保護を剥ぐわけだ。そして、タバコ価格は最低でも500円からにする。酒税も上げる。取りやすい所から取るのは、税金の基本であるからだ。そしてODAの大幅カットや、生活保護支給規定の厳密化・役所や役場職員の削減、その他あらゆる部分での民間委託が進む事だろう。

だがそうなると、色々な要因もあって、治安の悪化は避けられなくなる。恐らく政府は、日本への観光客を増やす方針に出ることだろう。最近のビザ制限の緩和策はそれに基づくものと思われるが、いかんせん日本の周囲には反日で有名な韓国・中国といった国がある。この2国の観光客のマナーはお世辞にも褒められたものではなく、またそれに紛れて忍び込んでくる犯罪軍団の数は間違いなく劇的に増加する。いくら日本の経済が元気が無いといっても、中国と日本との物価差は数倍あるのだ。だったら、不正入国するリスクを冒してでも、日本で数百万円ほど犯罪で荒稼ぎして、高飛びで本土に戻れば･･･という絵図を描くヤカラが出てくるのは、想像に難くない。

またそれに加え、少子化で定員割れしているのに大学に進めない子たちが増えてくるのは確実である。公立では学校予算が割けないために教育の質がますます低下、でも学歴制限だけは残っているゆえに就職制限というカベが発生し、巷間では即物的な文化が流行・DQNの再生産につながり、個人レベルや地域マナーの喪失が進行する。一方で高給取りの家庭は塾・私立へのコースを取る事で自らの立場を確保し、富める者以外は「勝ち組」のレールに乗れない社会がここに出現する。

そうなった場合、何が起きるかというと･･･、日本の「南アフリカ化」が完成するのである。日本では銃器の携帯こそ認められていないものの、社会全体として見た場合に治安の悪化は否めない。あちこちに設置される防犯カメラの数はうなぎ上りになり、夜間は未成年の外出禁止令が普通になることだろう。だが警官の数は予算削減で少なくなっているため、検挙率は凋落の極みに達する。あとに残るのは裁判で賠償金を稼げるような、カネの為にしか動かない弁護士くらいのものだ。

･･･書いてて絶望的になってきたので、ここら辺で止めとく。

追記：

このエントリの元増田ですが、ブックマークでも告白しているように、b:id:guldeenです。執筆から3年が経つというのに、積極策がまるで打てていないこの日本という国の社会に、ガッカリしております。

Permalink | 記事への反応(3) | 09:30

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