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何を緩和するのかと思ったら、改正貸金業法のようらしい。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html
無担保ローンの貸し付けを年収の3分の1以下に抑える総量規制が、本体施行から2年半以内に施行という条件によって、2010年6月19日までに施行されなければならないとなっている。
民主党に献金している企業は、パチンコ屋やサラ金業者が多く、それらは、この改正貸金業法による規制によって経営不振に陥っている。献金してくれている支持者の為に、一肌脱ごうという事で、改正貸金業法の見直しをするという話になっているようである。
借金苦に陥る人が減っていて、不景気なのに治安の悪化のペースがゆるいというメリットよりも、献金してくれる支持者の商売の方が大切というのは、国家国民の為の政党としては、いかがなものか。
まぁ、年収が40兆円しかないのに、55兆円以上の借金をしようというのが、融資は年収の3分の1までにしておけと言っても、おまえが言うなと返されるだけなのだが、それにしても、自らの行動を改めるのではなく、法律の方を改めれば正当化できるという考え方は、明らかに間違っている。
かつて自民党の代議士であり、野党に追い出されたのが、今の民主党の主流派となっている。それらの人々は、考えが浅く、思い込みだけで言葉を選び、言葉が軽くなり、説得する為の言葉ではなく、その場を取り繕う為の言葉しか使えず、派閥だけでなく、党内全体から信を失い、あるいは、手段と目的を取り違え、選挙に勝つ事だけしか頭になくなってしまい、選挙に勝っても批判票を入れた国民を説得しなければ社会がめちゃくちゃになるだけだという道理を弁えなかった為に、追い出され、野党に流れていったのである。
野党暮らしで多少は改善したかと期待していた人がいたようだが、万年野党で馬齢を重ねただけで、自民党の下っ端代議士であった頃と、能力的にも人格的にもぜんぜん変わっていないのであった。これでは、鍛えようとするだけ時間の無駄で、かつての自民党主流が追放を選んだように、切り捨ててまともな人を新規採用したほうが良いという答えになる。
もっとも、まともな新人を確実に取る為に、人を選ぶ基準が厳しくなりすぎて、世襲か市議や県議からの鞍替えでなければ選挙に出てこれなくなって、かえって外部の人材を取れなくなったというのが、自民党の失敗なのであった。
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