  |
はてなキーワード: 慈善団体とは
やっとわかったん？ｗ
そうだよ。もしそういう目的だったんなら百歩くらい譲って福祉とかジョークで言い出すくらいはアリだったよ。
どのみち手段のまずさで叩かれてただろうけどｗ
そうじゃないのに何福祉とか言っちゃってンのお前。っていう話でしょ。
お前は自分の不快を取り除きたい、自分が不快でなくなればそれでいいという自己中思考にもとづいて、人を脅迫していたのだよ。
そしてそれを正当化するために福祉とか社会のためとか言っちゃってるんだよっていう話だよ。
ようやく話が通じたなクサレ脳みそ。
なんで全員がクチャラーのためを思って動く前提なんだよｗ
万人がクチャラーくんのためを思う必要はない。まあそれはごもっともだね。
しかし同時に、クチャラーくんをイジメる権利を迷惑かけられた側が得ているわけじゃない。
元増田がやったことはやっぱりただのイジメでありエゴの押しつけだ。
イジメ自体どうかと思うが、同時にそれを正当化しよう、批判を逃れようとするその卑怯っぷりが気に食わない。
言い訳しても正当化にならないからｗｗｗつうか理屈として完成してないから言い訳ですらないしｗｗｗｗ開き直ってんじゃねえよカスｗｗｗｗ
まだ「自己中心的思考」とか言ってるし。俺は自己弁護してるというよりは正論吐いてるだけだからｗｗｗ
結果的にはクチャラー本人のためにも周囲のためにもなるね。
これがもう間違いなんだよね。
「不快感の報い」が不正だもん。誰がどうやって測ったの？ って話になるでしょって書いただろ。
明らかにやりすぎなのを正当化しようとしてるだけ。
そして矯正が副作用であるなら、余計にそのイジメの正当性はなくなる。
イジメ自体が目的だった、単にスッキリしたいだけだった、理屈としては八つ当たりそのものだ。
ラッキーだったね、結果的には何とか大事にならなくてホントラッキーだったよ。というだけの話だからだ。
何だよ退治って。馬鹿じゃねえの。
＞「結果的に」クチャラーくんのためになってる、じゃ正しいってことにはならねえんだよ。
＞現にお前ら当初の目的はクチャラーくんの矯正じゃなくて己の不快を取り除くことじゃねえか。
＞クチャラーくんの矯正が主目的だったら「泣かすまで」追い詰めるなんて基準を設けるわけねえんだよ。
ちょっｗ
「クチャラーくんの矯正が主目的」なんて元増田も誰も書いてなくね？
もしそんなのが主目的だったらマジで慈善団体の社会福祉事業 じゃんｗ
結果的にはクチャラー本人のためにも周囲のためにもなるね。
って話でしょ？
で、少なくとも俺から見ても
メシおごりたいぐらいだね。
と言ってるの。
なんで全員がクチャラーのためを思って動く前提なんだよｗ
物凄い自己中心的な思考だなあ。
https://www.google.com/adsense/support/bin/answer.py?hl=ja&answer=115242
現時点では、AdSense の収益をアカウントから慈善団体に直接寄付することはできませんが、AdSense からのお支払いをお受け取りになった後は、ご自由に収益をお使いいただけます
(中略)
なお、収益を寄付される場合、「広告収益のすべてまたは一部は慈善団体に寄付されます」などの記述をサイトに表示しないようお願いいたします。こうした表現があると広告に過度の注目が集まることとなり、また Google で最終的な収益の使途を確認することはできないため、プログラム ポリシーにより、こうした記述は許可されていません。
災害救助という意味では、緊急医療団体でもないし、そういう諸々が落ちついてから、ワクチン接種とか義務教育レベルの支援とかそういうことがメインなんですわ。
で、その「落ち着いたレベル」になれば、日本政府が当然与えるであろう保護レベルからすればユニセフの出番はそもそもないわけです。
親を失った孤児に衣食住を与えるなんてのは、ユニセフが出張らなくても日本政府がやるだろうし、親を失った孤児に高等教育の機会を与える（実際的にはこの辺のレベルの支援が日本では一番求められるわけですが）なんてのは、途上国の難民孤児に食糧を与えるなんてことからすればずっとずっと優先順位が低いわけです。
ユニセフに募金をしても日本の児童のために使われる可能性はものすごく低いんであって、他に慈善団体がないならばともかく、ユニセフに募金をするのは目的からいえばカネをどぶに捨てるようなもんです。
いや、義援金は震災の復興に100%使われなきゃダメなんて言ってないから。ただ、募金者がどうしたいか、その目的に沿って寄付しましょうというだけのことで。
人間は自分や自分の家族を中心にして同心円的に同情心を抱くのは自然なことであって、今は他国への募金にまでは気が回らないという人がほとんどだと思うのよ。
状況が落ち着いてきた時に、他国への支援は改めて考えればいいことだし、実際、日本人はこれまでずっと他国への支援をやってきたから、国境なき医師団だって組織として存続できた面もあるわけだからね。
ただ、組織が組織として存続するためには非営利の団体であっても経費がかかるのは当たり前であって、「100％募金をそのまま被災者のために使う団体」なんてのは、そもそも規模としてたいしたことはないし、永続性を前提にしていない。ユニセフにしろ国境なき医師団にしろ、活動してゆくうえで経費はかかるのだし、しっかりした組織であればあるほど、組織の維持費が相応にかかるのは当たり前だね。
経費もろくに見積もっていないようなそんな危ない団体に募金なんてできないよ。
私は毎年、20万円くらい某カトリック系の慈善団体に寄付しているけれど、それは募金じゃなくて、「組織運営のための必要経費につかってください」と言って寄付している。運営者の方々がいかに善意の人であっても、通信費や宿泊費、もろもろの経費をいつもいつも運営者個人が持ち出すわけにはいかないし、そんな無理な活動が長続きするはずがない。
運営のための必要経費を募金から捻出するのは、運営の人たちも心理的に負い目があって、「運営費として使ってください」と言って寄付するとものすごく喜ばれますよ。
逃げまくってたところを、無理矢理入らされた団体を離れることにした。
いまだに、名簿は握ってはなさんぞという勢いで、名前はのったまんまかもしれない。
どうしようもない。
紙切れそんなに大事か。「大事じゃ」。よかったね。ばーか。
ところで、堪忍袋が最終的に切れたのは、以下のメールによる。
独立開業に関して、祝い金orカンパとして、100円でも1000円でもいただけまいかというお願いにたいする、地区委員会からの返信。
それでカンパの件やけど、はっきりいうとかないといけないと思って連絡するけど、
私は個人的に応援するつもりをしている。仲間として夢の実現を喜んでる。
だけど、党や他団体に要請するのはやめてください。筋が違う。
困っている人などに支援をすることはあるけど、会社を起こしたからと個人的なことで、カンパに来られても困る。それをするとみんなにカンパしないといけなくなりキリがないし、党は慈善団体ではないからね。
だから、カンパ要請で事務所のファックスも使っていたけど、私的なことには本来使わないので、今後の私的な使用はやめてほしい。
きつい言い方で申し訳ないが、はっきりさせるとこは、はっきりしている方がいいので、連絡しときます。
竹田○○
ボストングローブの創設は１８７２年という老舗。廃刊の危機に直面している。
母体のＮＹタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。
米国の政治家とて、議会決議をまえにＮＹタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
議会に危機感が飛び火した。
５月６日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」（ジョン・ケリー委員長）が開催された。
冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は７％激減し、およそ４万１０００名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員（民主、メリーランド州）だ。
カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。
▲ＧＭを救済したように
ＧＭ救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだ。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減った（英誌『エコノミスト』、０９年５月１６日号）。過去十年間に新聞を読む人は５８％から３４％に激減した。とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。ＧＭ救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲『エコノミスト』誌）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に急な人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000266-reu-bus_all
豊田社長は２年連続の赤字を見込んでいることについて「税を納めるという最低限の務めすらできない状態。本当に悔しい思いでいっぱいだ」と語った。その上で「２年ほど厳しい環境が続くと思うが、１期でも早く利益を出して納税するのが私の第一の仕事。３期連続の赤字を回避するため、できる限りの手を打つ」と述べた。
この「税金払わないと！」っていう意識は日本人特有なんじゃないかと思ったり。
欧米では税金は「出来るだけ払わないようにすませるもの」で、アメリカの金持ちが大学に寄付したり慈善団体に寄付するのって税金対策の面が大きかったりする。
嘗て米国の「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだった。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピングモールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減っていた（英誌エコノミスト、０９年５月１６日号）。
とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
新聞は、嘗て彼らが攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は先月なんとか廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救え、と政府支援をもとめる法案が上程されたことは小紙でも報じた。この場合、米国議会多数は民主党が言っているのはリベラル左翼のメディアを救えと同義語で、共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門インデペンデンス紙とロンドンイブニングスタンダードは外国から買い手を探している。
すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までの『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲エコノミスト）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店を求めている。
だからネットでもyahooやｇｏｏｇｌｅは、デパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や、保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。かれは真の世論がどこにあるかを知っているのだ。
過日、ＮＨＫの偏向番組に抗議して自然発生的に渋谷のＮＨＫ本社を取り囲んだのは組織に属さない、千数百のものいわぬ人々の憤怒の表れだった。この静かなる国民の行動を既存メディアは軽視し、一行の報道もなかった。
ビルゲイツが7億5000万ドルの寄付を発表し慈善団体を設立したのに呼応して、
バフェット爺さんが資産(約460億ドル)の85%をこの財団に寄付すると発表したのは
大きなインパクトがあった。
この二人（といっても世界でワンツーフィニッシュの金持ち）の寄付だけで日本円で約4.6兆円にもなる。
だが一方日本ではこのような話しは殆ど見聞きすることがない。
なぜだろう。
いや違う。
最近だと千葉で総額20億近い「植物園」をポンと寄付したという例がある。
なぜ、植物園という形をとったのだろうか？
逆にいうとなぜ植物園という形をとらざるをえなかったのだろうか？
理由。
それは実に明快。
寄付できないのである。
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/4_299a.html
実にほほえましい話しだ。
よほどのパトロンなら別だが、細かい単位の援助をされても受け入れることができない。
なぜなら国などの比較的手堅くボリュームもある援助を得るためには他の助成をうけることが許されないからだ。
どの助成金を目指すかは研究者にとっても技術系の先行投資型の経営者にとっても死活問題だ。
このような研究には本来は成果を出す前に資金が必要である・・・
嘆かわしい話しだよね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/4_299a.html
おお、なんか熱くなるな。/こういう寄付って所得税の控除になるんだっけ？ 国にくれてやるぐらいなら、研究に寄付するよって人、たぶんいるよな。/大学宛なら控除されるみたい。年収500万なら確定申告で20%返ってくる
今回のようにみんなが少しづつ寄付なり投資をして活動資金にできれば研究者にとって、
あたらしい金策の道筋がつくことになる。とてもよろこばしいことだ。
赤十字や国境無き医師団のような認定NPOに寄付するなら所得控除になる可能性もあるだろう。
大学などの特定公益増進法人も同様だ。
だが教授に寄付したいという場合はどうだろうか。このケースはNOだ税金が掛かる。
寄付する側にとって所得控除にもならなければ寄付をうける側も所得として税金を支払わねばならない。
寄付するほうも所得税ぶんは原資を確保しておかなければならいし、
そしてたとえ国税で控除対象になったとしても地方税の所得控除対象になるかは現段階ではかぎりなく低い。
（・・・あれ？国税の額で算定されるから地方税もOKになる？ちょっと自信ないや。）
寄付をうけたほうも一時所得として申告して税金を支払わねばならない。場合によっては源泉でひかれている。
だから寄付金といえ翌年の税収の時期までに回収できる見込みがなければ全額は使えないのである。
宗教法人への寄付金が叩かれるのはこれが課税対象じゃないからだとかなんだとか。（だよね？）
認定NPO相手に寄付して寄付した側の所得控除を勝ち取るにも、こんなに制約事項があるのだ。
http://www.msf.or.jp/donate/substruction.html
ノーベル平和賞をとってる国境無き医師団ですら認定NPOに認定されたのが2002年ですよ…
日本で大きな額を寄付しようとすればするほどとんでもない絶望感に襲われる。
いったん国に寄付して政治家にネゴしてもらうのが最良の手段なのである。
なぜこんなことになったのか。
戦後、土地もそうだが一部の金持ちや地方の名士とやらが裁量をもつのをよしとしなかった。
一生懸命角をためてきたのである。
これはお上が権限を持つために必要なことだった。
だから戦後のような混乱期をのりきってこれた。
これは事実だ。
だが問題なのはこれを50年以上もつづけてしまっていること。
戦後レジームの脱却（笑）が真に必要なのは税金というシステムそのもののあり方である。
日本だけならこのままでよかったのかもしれない。
だが、成熟しよく肥えた日本はほおっておかれなかった。
権限の及ばないところでお金という裁量を振りかざす人たちが波状攻撃をしかけてくる。
この時間軸の短い戦況下において求められているのは個人戦に近いものである。
ただの巨体ではなくよく連携のとれた個体こそが現状をサバイブするにふさわしい。
さすがにもうどうにもならなくなって、国の中のひとたちも動きだしてきているように思う。
昨日のニュースだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2300J23112007.html
日本赤十字社などに限られている対象団体が大幅に増えるのは確実。10万円超寄付しなければ税負担が軽減されない現行制度も改め、１万円以下の少額の寄付でも住民税が減るようにする方向だ。税制面から「地方分権」を促し、寄付金のすそ野を広げる狙い。
地方分権という名のもと作戦を「みんながんばれ！」に切り替えるのは正しい判断だとおもう。
国に金を集めてからまわしてたんじゃこれからは生き残れないよ。
ま、一言で纏めると にゃー。
友人を裏切って良心の呵責にさいなまれる毎日を送るくらいなら、
たとえ負け戦とわかっていても、思い切って死んだ方がましというものだ。
カッコイイー。いや、マジで。そういう人のそばにいたい。
でも吊るし上げられてる人が言うのと、吊るされてる近くの人が言うのって全然意味が違うよね。
ホームレスが「俺なら経済的に困ってる人に全財産恵んでやるね」というのとビルゲイツが「死後全資産は慈善団体に寄付する」というのは字面の表意は同じでも実際の意味がちがう。
お金に困っていたら誰だって金クレって思うけど、だからって普段友達にだってそうそう助けるほどのお金なんか渡せない（借金ではない）よね。
お前さんは誰か助けたか？助けたからって助けてもらう権利なんかもらえないけどな。
なんだけど癇に障った人も居るようだ。
