お金を渡すよりも、現物支給の方がいいのではないかと思っている。
少しの遊興費も必要であろうから、お金も多少支給するが、お金をいつ何にいくら使ったのか、領収書の保存と帳簿の記入を義務付け、生活保護の査定の際に、提出してもらう。税金を納めている企業や個人事業主ですら帳簿の記入を義務付けられているのだから、生活保護を受けている方々に義務付けても問題ないのではないだろうか。
手間はかかるけれども、憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む事は可能だろうし、自由に使えるお金が少ない事から、自立的に働こうとする意欲が自然と芽生えるような気がする。
(もちろん、病気や障がい等でこれらの作業が困難である方々もおられると思うので、その場合は、配慮が必要である事は言うまでもない。)
現物は調達にも配布にも手間がかかるし、市町村の担当者と業者の間での癒着が簡単に想定できるから、あまり賢い手段じゃない。 アメリカでは用途限定のバウチャーチケットがあるね...
用途限定のバウチャーチケットの支給 現金を支給するよりも、全然いい気がする。
公共料金と家賃を行政が肩代わりしておくのはいいかも。 いや家賃はうまい逃げ道があるか? あと思ったんだけど、生活保護うけてる人が室内で餓死や凍死したら、行政はケシカラン...
家賃を現金で渡してしまうと、家賃を支払わずに他の用途に使ってしまう人がいると思う。