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はてなキーワード: 両国とは
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
スワト渓谷のタリバン壊滅作戦は政治基盤を弱め、原理主義を根付かせる
米国としては「こんな筈じゃなかった」と悔やむことしきりだろう。
パキスタンが無政府状態の混沌にある。ますます反米感情が激化している。核兵器の安全管理はむしろ危うくなった。ムシャラフ軍事独裁時代のほうが、核兵器は管理されており、国内にこれほどのテロリズムの嵐が吹き荒れることもなかった。
中国がパキスタンと半世紀にわたる「軍事同盟」を結んできた理由は地政学的に判断すれば、きわめて単純である。
インドとの間における絶対的な緩衝地帯であり、パキスタンもインドを敵視しており、軍事同盟の条件は揃っていた。中国と合弁の武器工場はパキスタン各地にあるが、戦車から戦闘機、機関銃まで量産している。
主として中国が援助したのだ。
中国のテコ入れは、両国にとっての共通の敵＝インドをパキスタンが横腹から牽制し、もしインドが強ければ、代理に核兵器をぶっ放して呉れると結構とばかり、パキスタンに核兵器の技術も提供した。
美貌の女政治家、ブッドが首相をつとめていた時代のこと、核兵器開発を軍情報部が秘密に展開していた過程は首相にも知らされていなかった（ブッドが亡命先のロンドンで『ＴＩＭＥ』とのインタビューで語ったことがある）。
まして現在のブッドの夫＝ザルダリ大統領にも知らされていない。陸軍参謀長はカヤニだが、その実力は大変なものがあり、またシャリフ前首相とも天敵の関係。隙あらば暗殺される可能性がつねにあり、パキスタンの政治家は命がけである。
シャリフ元首相の再登場というシナリオも日々現実味を帯びてきている。
ならばパキスタン国民は悉くが「反米」「親中」かといえば、そういう単純で短絡的図解ではひどく誤解を招くだろう。
現地に行ってみるとよく分かるが、パキスタン人はかなりの程度、高潔である。そして狡猾・老獪である。昔も今も族長支配の封建政治がパキスタンを支配している。イスラム原理主義の猛威は、この封建制度のうえにこそ成り立つ。
むろんパキスタン人のなかには武器の密輸、麻薬に手を出す者もいれば犯罪者も多い。紛争が長引き、教育が遅れているため人々は道徳的に荒んでいる。
原因は貧困である。
貧困がアルカィーダの戦闘員を育てる。サウジアラビアやイエーメン、スーダンでなぜ、滅びたはずのアルカィーダが容易に息を吹き返しているのか。
繰り返すが、原因は貧困である。
実際にパキスタンやアフガニスタンでも、タリバンを支持する階層は三つにわかれ、!)指導層はイスラム原理主義だが、!)貧困による志願層（世直しを信じて志願兵になるから自爆テロはやりやすい）があり、そして!)タリバンが麻薬資金で得たカネで雇う傭兵である。
教育はイスラム教が牛耳っている。神学校は１２５００ケ所。タリバンは「神学生」の意味である。
実際にグアンタナモ基地（アフガンで捕獲した戦闘員をキューバの米軍基地へ連行）で尋問したアルカィーダ戦闘員容疑者のうちウィグル系の五人は、そのごアルバニアへ亡命を許されたが、まず傭兵といってよく、「良い働き口がある」と騙されて新彊ウィグル自治区からアフガンへ潜入したばかりだった。
パキスタンは同盟関係と武器援助最大のスポンサーでもある中国には、情け容赦なくウィグル系容疑者を引き渡したが、０４年に引き渡した容疑者は中国ですぐさま処刑された。国際批判をもろともせず、パキスタンは０９年にも七人を中国へ引き渡した（ワシントンタイムズ、４月２４日付け）。
米国は普段の態度、原則と異なり、このことでパキスタンを咎めなかった。じつにいい加減である。
さてタリバンが猖獗する地域はパキスタンとアフガニスタンとの国境ばかりではない。
パキスタン政府の統治が及んでいない地区が多いが、西北部のスワト地区がとくにそうだった。同地区の３８％が政府支配、残りの２４％が武装勢力の支配下にある、とＢＢＣが伝えた（０９年５月１４日）。
この地域はインドとの戦争のときにインドから逃れてきた難民が住み着いてきた。
ワジリスタン地区の南北も同様、人口密集のパンジャブ州（８２００万人はパンジャブ州に暮らす）とて４７％の住民は政府の遣り方に反対だという。
主流の部族はパシュトーン族、言語はウルドゥ語。ほかにインド系、タジク系、イラン系、ウズベク系など雑多な民族が混在、人口は一億七千万人！
そもそもパキスタン政府が国全体をおさめきれないのだ。部族中心主義のイスラム国家に於いてはアフガニスタン同様に西側民主主義なんていうのは、システムも発想も馬鹿の典型、部族長が決める政治である。
だからパキスタン軍はスワト地区に手を出さなかった。ザルダリ大統領は同地区に厳格なイスラム法の適用を認めるほどに妥協してきた。
まして軍情報部はタリバンのシンパが山のように潜入しているため、軍事機密情報が漏れる。攪乱情報や偽情報に振り回されるとパキスタン政府軍がタリバンに負ける恐れもある。
パキスタン政府のタリバン撲滅路線が曖昧さから強硬路線へと方針が１８０度変わったのは米国の変心による。
オバマ大統領は、５月６日にアフガニスタンのカルザイ大統領と、パキスタンのザルダリ大統領をホワイトハウスに呼んで会談した。会談内容は秘密だが、爾後漏れてきた情報は、核兵器の安全が米国の最大関心事ということだった。
つまりパキスタンが保有する６０発から１００発の核兵器がタリバンに奪取されるという空恐ろしき悪夢が現実のものになりつつあると言うのである。
これには前段がある。
ヒラリー・クリントン国務長官が議会証言で「パキスタンの核兵器隠匿場所は全土に拡大した恐れが強く、管理リスクが増大している。パキスタン政府が完璧に管理できないとなると、タリバンの手に渡らないとも限らない」（４月２３日の議会証言）。
そしてヒラリーはこうも言った。
「われわれはイランの核をたいそう懸念しているが、イランはまだ核保有に至っていない。だがパキスタンは既に保有している」。
０１年９月１１日の同時テロ以降、米国はパキスタンに対して核兵器貯蔵場所の安全確保のために一億ドルを供与してきた。
それも水泡に帰す恐れがある。
幸いにしてザルダリ大統領はブッド元首相の夫君でもあり、欧米のウケがいい。
カルザイ（アフガニスタン大統領）は、米国あってこそ存在できる政治家であり、そのカブール政権の不正と腐敗に目をつむってくれる限りは米欧に協力するだろう。もともと米国の傀儡としてカブールに入り、しかもいまも依然としてカブールしか統治できない無能力政治家だが、タリバン退治には欠かせない人物である。
▲史上空前の難民が発生、こんな筈ではなかった
ザルダリは突如決めた。
タリバンが多く潜伏するとされたスワト渓谷への本格的攻撃を命じた。
パキスタン軍とて、２００７-０８年の戦闘で１４００名の兵士が死亡、４０００人が負傷している。
キラニ・パキスタン首相は「テロリストと武装勢力を壊滅させるまで闘う」と記者会見し、二月に合意したばかりの武装勢力との停戦合意を破棄した。
パキスタン軍の発表では爾来、１１００名のタリバンを退治したという「成果」が声高に発表された。
大変な事態が付随しておきていた。
スワト渓谷の多くでは「水道が壊れ、電気がとまり、食糧が底を突き、猜疑心が交錯し、機関銃の乾いた音がそこら中に聞こえ、流れ弾でつぎつぎと住民が死んでいく。電話が通じなくなった。住民は着の身着のままで逃げ出す」（ＮＹタイムズ、６月１日付け）。
難民は既に２４０万人、毎日８万５０００人が難民となって周辺の集落からラホール、イスラマバード近郊の難民キャンプへ押し寄せた。すぐに食糧、医薬品不足に陥った。
西側の支援物資はとどかない、食糧支援は圧倒的に足りない。いや西側の援助団体がテロの対象となって警備が希薄なため、援助物資が届かない。
難民は暗闇の中で死の恐怖と闘っている。
「パキスタンのスワト地区で発生した難民の数もスピードは嘗てのカンボジア、スーダン、イラク、ルワンダのそれより早い」（英紙『インデペンダント』、５月３１日付け）。
５月２７日、ラホールで自爆テロ３０名が死亡した。「パキスタンのタリバン運動」が犯行声明。この団体はブッド首相暗殺に関与したとされる。
にも関わらず５月３１日にパキスタン軍情報部は「完全勝利」を宣言し、「ミンゴラを完全制圧した。治安回復はすぐだ」と豪語した。ミンゴラは武装勢力の拠点の都市である。
アルノー・ド・ボルシェグレーブは絶望的な近未来を語る。（アルノーは元ＮＥＷＳＷＥＥＫ編集長、アフガニスタンのロシア侵略を追求した国際的ジャーナリスト、作家）。
「神学校では毎年毎年二百万の若者が卒業する。パキスタンでは職がない。パキスタンは誰が敵か、誰が味方かも分別できない、戦争定義のない、戦争国家に陥った。タリバンは、かのロシアと闘ったムジャヒデンの子供たちである。ムジャヒデンは勇敢にロシア兵と闘い、そしてイランでは５２人のアメリカ人を人質にとって米国大使館を４４４日間にわたって占拠した。パキスタンに猖獗するイスラム原理主義は同国政治の根幹をすでに奪胎している。イランがホメイニ革命前すでにイスラムの見えない統治があったように」（『ワシントン・タイムズ』、４月２８日コラム）。
アフガニスタンの軍事基地や施設が米軍によって空爆され、タリバン政権が崩壊、アルカィーダはイェーメンからスーダンへ逃げた。２００１年暮れのことである。
どうやらテロリストらは陸路、イランへ潜入し、イランのイスラム・コネクションを経由して次の拠点に向かったらしい。
それはスーダンだった。
昨年来、イスラエルはガザから打ち込まれるロケットの襲撃に悩まされた。
４月５日、北朝鮮が発射したミサイルは日本の上空を通過した。あれが日本にばんばん打ち込まれたらどうするか。実際にイスラエルは、毎日のようにガザからミサイルを撃ち込まれた。
報復にでたイスラエルが戦車を投入したのも主権行為として当然だろう。
ハマスが撃ち込んだミサイルは、エジプトから秘密のトンネルを通じて大量の武器はガザに持ちこまれていたものである。
イランからイェーメンを経由してスーダンの沿岸部ポート・オブ・スーダンに集荷され、そこからエジプトへ密輸されていた事実をイスラエル情報機関「モサッド」が把握した（英誌『エコノミスト』、０９年４月４日号）。
一月下旬、ポート・オブ・スーダンを出航した２３隻の小型船が、おそらくイスラエル空軍機によって爆撃され、沈没した。
イスラエル空軍機の練度の良さは世界がしっているように、８１年にはイラクのオシラク原子炉を襲い破壊した。２００７年にはシリアで建設途中だった原子炉（北朝鮮の技術）を破壊した。
この武器密輸船舶の沈没事件以後、ハマスのロケット砲攻撃は数週間、なりを潜めた。
ここで歴史を振り返る。
スーダンのバシル独裁政権は、背後にイランの策動があった。１９８９年、スーダンは、イランの革命防衛隊にクーデタの方法を学んだハッサン・アル・ツラビ師によって策定され、バシルは軍事権力を、ツラビ師はアヤトラ・ホメイニ師のスーダン版になる予定だった。
スーダンの革命成功後、当時のラフサンジャニ（イラン）大統領は１５７名の大型使節団を率いてハルツームを訪問した。１９９１年だった。
｢ﾃﾍﾗﾝ―ﾊﾙﾂｰﾑ枢軸｣が形成された。
レバノンでヒズボラに軍事訓練を施してきたハッサン・アズダが、以後、ハルツームに送り込まれた。ハルツームの北側にはイランの肝いりで武器工場がつくられ、いまやスーダンはアフリカ第三位の武器大国ともなっている。
０８年にはイランの国防相がハルツームを四日間にわたって訪問し軍事技術協力、軍事訓練などの協定に署名した。国連でイラン制裁に断固反対する側にスーダンがおり、スーダンのバシル大統領の国際法廷喚問にはイランが断固、反対票を投じるという両国の蜜月関係は密接に続いている。
ダルフールの虐殺に武器を供与して間接的に手を貸したのは北京だけではなかった。
日本の親会社からアメリカへ駐在派遣されていたサラリーマンの場合、２００５年以前は、多くの会社において日本の厚生年金を払いつつアメリカでもソーシャルセキュリティを払っていた。しかしアメリカでは年金受給に１０年の加入期間が必要だったため、５年程度で帰国する人にとってはアメリカのソーシャルセキュリティーは払い損になっていた。
２００５年１０月の日米社会保障協定により日米両国の加入期間を通算できるようになったので、米国での１０年未満の支払い分も救済されるようになったもの。上記のようなサラリーマンの場合、日本の厚生年金の受給については問題なく、加えて申請すれば米国の年金がもらえるということ。
２００５年より後に米国で働いた分は、厚生年金を払えばソーシャルセキュリティを払わなくてよくなっているので、このようなオマケはなくなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000192-jij-int
来日している中国共産党ナンバー5、李長春政治局常務委員（宣伝担当）は30日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局14社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。
こういう事を平然とやるあたり、やっぱあの国とまともな付き合いは出来ないなとつくづく思う。
民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年は政権奪回」
「（2009年3月）１５日に来日した台湾の野党、民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権の経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年５月の就任以降初めて。１７日まで滞在し、日本の与野党有力政治家と会談予定」。
その講演会に出席した。
米国コーネル大学で法学専攻、ロンドンＬＳＥで法学博士。国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。
李登輝政権で、大陸委員会主任委員（閣僚級）。李総統の「中国と台湾は特殊な国と国の関係」（1999年7月）発言は、彼女が起草したと言われる。
その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選、副首相を歴任した。
立法委員（国会議員）時代に、一度インタビューしたことがある。台北の青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。
まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう？
蔡英文主席の小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師は日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。
今回の来日は民進党議員団六名に秘書、スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。
会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄、金美齢、田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは？」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」（党主席オフィス主任のような意味だろう）。
さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。
ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙で与党・民進党は国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。
直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」（独立派の顧問格長老）の辜寛敏（リチャード・クーの父親）だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても８０歳台とは感じられない。
蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。
さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳はベテランの林さん。
以下は講演要旨。
「台湾は民主主義国家であり、主権を有する。台湾の未来は台湾国民２３００万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。１９９９年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。
また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由、人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾の司法システムにパワーハラスメントと恫喝を感じるようになった。台湾の司法制度は国民党の権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾の民主が後退する懸念が大きい。
「このまま馬政権が中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと（自由民主国家にとって重要な）選択の余地を狭まる恐れがある」。
「経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党は大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要の雇用が台湾では産まれなくなる。国民党は中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係を不安定にする懸念のほうが大きい」。
「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。
国民党は日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。
これから日本に望みたいのはＦＴＡ（自由貿易協定）の締結、アジア共同市場へのプロセスで台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。
▲尖閣諸島の帰属は？
最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。
というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。
いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島は台湾領（或いは中華民国に帰属する）という法律解釈をするからだ。
蔡英文主席の回答。
「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島（釣魚台）は台湾に帰属することを十分に証明できる。」
つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島は中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党と日本人との心理的政治的乖離である。
ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治の修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031600555
民主党の山岡賢次国対委員長は１６日午後、共産党の穀田恵二、社民党の日森文尋両国対委員長と国会内で個別に会い、消費税増税方針が明記された税制関連法案など２００９年度予算関連法案について「不景気の時に審議を引き延ばしても意味がない」と述べ、年度内の参院での採決を容認する考えを伝えた。
これに対し、穀田、日森両氏は、参院で審議が始まっていない段階での採決日程の議論は時期尚早だと指摘。引き続き野党間で協議することになった。
山岡氏が予算関連法案の年度内成立を容認するのは、景気・雇用情勢が深刻化する中で審議をいたずらに引き延ばせば、世論の批判が民主党に向きかねないとの懸念があるためだ。小沢一郎同党代表の公設秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたことで、国会対応で強硬姿勢を取りづらいとの事情もあるとみられる。
山岡氏の方針については、民主党内で「参院で決めることだ。ぎりぎりまで決める必要はない」（参院幹部）と反発する声も出ている。（了）
（2009/03/16-19:49）
そもそも彼ら、何のために審議引き延ばしてたんだろ？
公式の中国軍事費は次の通り（「公式」とは中国が発表した数字、ロケット打ち上げなど別項目で勘定しているため、世界基準の算定方法ではなく、欧米はこの三倍とみている）
１９９９ 1076億４０００万人民元
２０００ 1207億５４００
０１ 1442億０４００
０２ 1707億７８００
０３ 1907億８７００
０４ 2200億０１００
０５ 2474億９６００
０６ 2979億３８００
０７ 3554億９１００
０８ 4184億０４００
（１人民元は14円）
中国は空母二隻建造を堂々と公言するようになり、また中東、南アジア、アフリカ諸国では中国製武器が市場に溢れるようになっている。
いずれ手に負えない化け物として北京へ跳ね返るだろうが。。。
いや中国のことを批判してやまないアメリカは、膝元でおきた以下の数字をみて愕然としている。
ＩＳＮニュース（3月10日付け）によれば、アフガニスタンとイラクという両戦域をかかえるアメリカは、武器をせっせと当該戦闘地域の部隊に運んでいるが、多くが行方不明というのだ。
2005年から2008年までにアフガニスタンへ運び込まれたアメリカの武器は、むろん、米兵、米軍下請け傭兵ならびにイラク正規軍と警察に配給された。このうちの３６％が「返却」されておらず行方不明だという。
アフガニスタンへの武器は242000点におよび、これらには自動小銃、機関銃、ピストル、ショットガンが含まれている。そのうちの３６％が追跡不能状態。
また2004年から05年にかけてイラクへ同様にはこびこまれたアメリカ製武器のうち、ＡＫ47ライフル11万丁。ピストル8万丁が「行方不明」。
杜撰な管理をかいくぐり、武器は密輸され、転売されたか、あるいはテロリストの手に渡った。
つい先般、米国の観測船（？）が南シナ海で中国艦隊五隻に取り囲まれる“事件”が起きた。米中外相会談が開催されている最中のこと、両国間に緊張が走った。
この地点に注目である。海南島沖合。
中国は海南島南部「三亜」に潜水艦の秘密基地を建造した。しかもＩＣＢＭ搭載の潜水艦の集積地といわれ、米軍は観測を続けてきた。
「海洋を抑える西側帝国主義と揚子江のファナティックは国家主義者との対決」（英紙ガーディアン、3月10日）は政治の表舞台での「戦略的パートナー」「ステ－ク・ホルダー」「Ｇ２」という米中関係の緊密ぶりとは別の思惑で進んでいる。
主席として三回、副主席時代の歴訪を含めると合計五回、アフリカ諸国合計２０ヶ国を訪問したことになる。
『フィナンシャル・タイムズ』（０９年２月１０日付け）は、中国のアフリカにおける「資源目当て」外交、その横暴な振る舞いを批判した。
とくに露骨な投資がコンゴに向けられており、道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は９０億ドルもの資金を投入する。
何が狙いか？ 交換条件は銅鉱山だ。銅の鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表＝コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
つまり戦略物資の独占的確保である。
かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。
モブツ・セセ・セコという大統領が同国に君臨していた時代、凄まじい汚職に国民は疲弊し、一方で、モブツは大統領専用機に、秘書官三十数名を連れて欧州にたびたび出現し、保養地で遊んだ。
秘書官の大半が美女で、何故「秘書官」か分からないほど政治も国際情勢も知らなかった。
中国はスーダンとアンゴラで石油鉱区を保有し、輸入石油の２０％前後は、この両国からである。ナイジェリア、タンザニアにも触手を伸ばしている。
資源大陸アフリカにおける列強の角逐に、日本外交は今日も拱手傍観を決め込んでいる。
機械化した軍隊で市民が住む街を責め立てている国にかわいそうもへったくれもないもんだが。かつて「エイリアン2」を見た女子大生が「エイリアン・マザーがかわいそう」って言ったらしいわ。
ちょっとばかし昔の、ほんのひとときの中東和平時代のイスラエルを知っているので、少し落ち着いたら何か書こうと思っていたのだが、勧善懲悪ブログが目にはいって泣けてきたわ。イスラエル＝パレスチナ問題の難しいところは、中東和平時代、イスラエルの穏健派が国内世論を説き伏せて宥和政策をとったにもかかわらず、暴力が無くならなかったってことにある。穏健派は国内に対する面目丸つぶれ。そのうち、穏健派が頼っていたラビンが、こともあろうにイスラエル人に暗殺されてしまった。ラビンは戦争の英雄でイスラエル人から尊敬されていたから「ラビンが言うなら、譲歩するか」と言っていた対パレスチナ強行派を抑えられなくなった。イスラエルの穏健派としては、なんとしてもパレスチナ側の英雄アラファトにパレスチナを軟着陸させてもらいたかったが、アラファトはパレスチナを穏健化出来ないまま黄泉路に発ってしまった。
ところで、他国から終わらない暴力が国民にふるわれ続けたらどうする。
長く続く相互暴力ってのは、話し合いで終わらせるのが難しい。どちらも「俺の親父は奴らに殺された」「私の子供はあいつらに殺された」なんて国民を山ほど抱えている。どちらも、相手から理不尽な暴力を受けていると思っている。終わらせるなら、双方が歯を食いしばって怒りを飲み込むしかない。両方を満足させるなんて出来ない。両方を泣き寝入りさせることができるだけだ。
結局、中東和平は水に流れた。両国トップの思惑ははずれて、パレスチナ側の憎悪を抑えることが出来なかった。それでパレスチナを責められるかというと、俺はそんなに潔白な人間じゃねーよ。たいていの小競り合いは些細なことがきっかけだったろうし。ただ言えるのは、パレスチナは無垢で無力な被害者なんかじゃなく、暴力をふるう当事者の立場を降りなかったってこと。
http://d.hatena.ne.jp/m_debugger/20090108/1231411955
物事を簡単に断じることのできる頭の悪い奴にとって、戦争なんて簡単なことだ。そいつが嫌いな方が悪い。パレスチナがロケット弾攻撃を加えたのが引き金になったとしても、「そんなのカンケーネー」で終わり。こいつのブログ読んでると、パレスチナは聖人君子の集まりみたいだな。イスラエルに撃ち込まれたロケット弾ってのは、あれは空から勝手に降ってきた天変地異かなにかなのか？
ハマスの政治的指導者のひとりであるニザール・ラヤンは、7人の子どもを含む家族もろともイスラエル軍に殺された。政治家が暗殺されても政治は傷つかないというのは素敵なアイディアだ。このアイディアを採用すれば、ジャーナリストが殺されても言論の自由は不滅です。
本当に、頭の悪い奴はうらやましい。こんな歪曲、おれだったら恥ずかしくて赤面モノだ。ハマスの政治の柱の一つは戦闘だろうが、同志が死ねば殉教者になり、かつ国外からの支持を取り付けられる。政治の中でも憎悪と戦闘をあおる種類は特殊なんだよ。ジャーナリストを対外武装対決を叫ぶ政治組織の比喩に使うって、どんな神経だ？
記事を読んでいくと、「イスラムと非イスラムといった文明間対立」というフレーズが出てきてびっくり。文明（国際法を守ろうとする近代文明）と非文明（国際法をスルーする未開）との戦いだと思ってたよ。
えーっと、パレスチナをこれほど高潔に持ち上げる奴が居るとは、思いも付かなかった。ハマスに殺されたイスラエル人の命はスルーなんだな。てか、こいつも本当はバカでも偏ってるわけでもないんだろうけど。単にイスラエル人の方がたくさん死んだらハマス憎しになるんだろうな。
イスラエル軍にとっては救急車も攻撃対象だ。「ハマスの活動家が寄れば"テロ施設"とみなされる」のではなく、無差別攻撃を正当化するためにハマスの存在を言い訳にしているだけなのである。
意味のない言葉遊びだなぁ、おい。ハマスって、軍事施設に絞った攻撃をしていたか？ハマスのはよい無差別攻撃でイスラエルのは悪い無差別攻撃か？
「和平」はニュースピーク。オスロ合意というのは、イスラエルの入植地建設を承認し、ファタハに金権力を独占させて「占領軍への協力者」（エドワード・サイード）にするためのもので、実態は「一片のチーズのように、穴だらけでほとんど中身のないもの」（イツハク・ラビン）だった。
ここから続くAll or nothing論法もすさまじいな。「完全譲歩しなかったイスラエルが悪人。パレスチナ/ハマスの言うことは全部聞け。段階的譲歩も許さない。結果として起きるすべての災厄はイスラエルに責任がある」。どこのスポークスマンなんだお前は。
そろそろ寝るわ。最初に書いたが、長い時間継続している紛争の当事者に完全な正義も完全な悪もいない。イスラエルに居るおれの友達は、西岸地域の近くに家を買ったが、ようやく歩くようになった娘を抱いて国境付近を眺めながら「彼らには、もっと自治を与えるべきだと思うんだ」と言っていた。ハマスだって教義に乗っ取り市民の救済や児童の教育を行っている。パレスチナに無辜の市民が居ることを以てパレスチナを被害者と呼ぶならば、イスラエルに無辜の市民が居ることも見ろ。
なんにせよ早く戦闘が終わることを祈っている。この紛争は当事者だけじゃ絶対に終わらせられない。仲介者が必要だ。サルコジにその手腕があるかどうかはわからないが、この際、彼が粘り強く双方と交渉を続け、双方に銃を置かせることに成功することを祈るばかりだ。
http://anond.hatelabo.jp/20081101232814
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081102-OYT1T00492.htm
しかし、田母神氏ご本人は、「誤っているとは思わない」「（論文の内容について）今でも間違っていない」、
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200811030159.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00526.htm
とおっしゃっておられるようであり、
「近現代史の一面的な見方を見直そうという動きが各方面から起きていたが、その象徴的論文」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081103/plc0811031834005-n1.htm
という新聞もあるので、ネット上にある反論ソースをあげておくのも意味ないことではないと思い、対中外交について落ち穂拾いをしてみます。今回もネット上にあるものだけを参照しており、私はこの時代の一次史料を読んでいませんので、「ちらしのうら」であることに変わりはないですが、根拠を何も示さない所論よりはましだと思っています。
見出しの引用の出所は、田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」2008年
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
それでは、公開されている次の論文を紹介する形で反論します。
古屋哲夫「対中国政策の構造をめぐって」『近代日本における東アジア問題』古屋哲夫、山室信一編、吉川弘文館、2001年、をPDF・HTML化したもの（単行本にはあたっていないことをおことわりしておきます）。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/pdf/75.PDF
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html
まず、日露戦争後の日本の中国権益についてみてみましょう。そもそも初期条件は清の関与できない日露両国の話し合いで設定されました。
日露講和条約によって日本が獲得した在満権益とは、ロシア権益の残りの期間を、「清国政府ノ承諾」を条件として、譲り受けたものであり、具体的には 1923年（大正12）に満期となる（露清原条約の期限が25年）遼東半島租借権と、運転開始から36年後の1939年（昭和14）年に中国側に買戻権が生ずる南満洲鉄道経営権を中心とするものであった。
清の事後的同意が必要とされたこと、租借権と経営権には期限が設けられていたことは留意されるべきでしょう。
後の関東軍へとつながる駐兵権の話も、この段階で出てきます。
それは清国の了解なしに、その主権を侵害する鉄道守備兵駐兵権を設定したものであった。それは現に軍隊が存在しているという既成事実を権益に転化させようとするものであり、日露両国は清国の主権侵害の共犯者となったことを意味し、また、以後の満洲支配についての日露共同行動の可能性をしめしたものでもあった。ところで講和条約はロシアから日本への権益の移転譲渡は、「清国政府ノ承諾」を条件とするとしており、それにもとづいて、1905年11??12月にそのための北京交渉が開かれたが、そこで清国側がもっとも強い反発をしめしたのは、この鉄道守備隊の問題であった。・・・（中略）・・・結局この問題は日本側が、ロシアが撤兵を承諾したときには、日本も同様に撤兵するという条件を付けただけで押し切ってしまうが、小村寿太郎全権は、ロシアの撤兵など起こりえず、したがって日本の撤兵もありえないものと考えていた（5）。この鉄道守備兵が、租借地守備兵とともに、後の関東軍を構成することとなる。
先に既成事実があって後に法的に問題を確定させようとしていることは留意されるべきでしょう。
このようなやり方が、相手側に不満を生じさせ、後の紛争の種となるのも当然でしょう。
日露講和後の清国に対する交渉において、もっとも紛糾したのは、前述の駐兵権問題についで鉄道権益をめぐる問題であった。・・・（中略）・・・その結果、1905年12月に調印された、「満洲ニ関スル日清条約」（実質的内容は附属協定）では、吉長線も新奉線も協定附属の取極に譲らざるをえず、前者は清国の自主建設により、資金の不足分を日本からの借款による、後者は日本から清国に売渡し、その改築のための費用を日本より借り入れる、という譲歩をよぎなくされている。結局協定本文には、安奉線が残されただけとなったが、これも軍用軽便鉄道を商工業用に改良することは認めるが、18年後には清国に売り渡すべきことが規定されていた。それは安奉線についての日本の権利が、長春・旅順間の鉄道とは全く異なるものとして協定されたことを意味していたが、日本側、とくに現地の実権を握る陸軍は、条約には目もくれず、安奉線を駐兵権や附属地を持つ満鉄の支線とすることを 実力で押し切ろうとしていた。
実際に、満洲よりの日露両軍の撤兵期限である1907年（明治40）4月になると、遂に、安奉線上の本渓湖の市街に新たに日本軍が進出し、同時に日本の警察官出張所が設置されたとして、清国側からの抗議が提出された。これは前年8月に陸軍が主導して在満権益を管轄するために設立された関東都督府（都督は陸軍大将または中将、初代は 大島義昌大将）が、既成事実を作り出しはじめたことを意味した。そして外務当局もこれを追認する態度を示している。日本側のやり方を条約違反とする清国の抗議に対して、同年5月18日林董外相は、安奉線は満鉄の支線であり、守備隊の駐屯や警察官派遣の権利も満鉄と同様だとの態度をとるよう奉天総領事に指示している（7）。それは条約よりも既成事実を押し通せ、ということであり、対満洲政策の一つの性格が早くも形作られつつあったことを示している。
上記のような「条約よりも既成事実を押し通せ」という態度は、国際法にのっとった正当なものと言えるでしょうか。
軍と外務当局との関係については、一致することも異なることもあったでしょうが、ここでは両者ともに既成事実化をはかっています。
軍だけに責任を負わせることはできません。
安奉線が朝鮮半島と満洲を直結するものとして重視されたことはいうまでもないが、日本側は他面では、韓国北東部に隣接し多数の韓国人が居住する間島地方に、領事館及分館を設立して、韓国人に対する領事裁判権を行使することで、日本の勢力を浸透させることを企図していた。そして清国側が容易に実行しないことを予期しながらも、日本の希望を記録しておく意味で、前記「間島ニ関スル協約」に、清国が吉林から間島を経て韓国北部の会寧に達する鉄道を建設する際には、吉長線と同一の弁法によることという一項を押し込んでいる。しかし中国側は辛亥革命後も、一貫してこの吉会線構想を拒否しており、満洲事変以前には交渉が成立する見込みさえも立たなかった。
つまり、日露戦後の対中国政策は、その基礎に、「交渉」によっては解決しえない部分を抱えこむ形で出発しているのであり、この時点においてすでに、中国との平穏な交渉によって、利権の拡張を図ることは不可能になっていたと言える。
ここまであげてきた行為から、相手国の了承などどこ吹く風といった態度があったことは明らかではないでしょうか。
つづいて、中華民国期に入ります。
ところで日本が主導しえなかったこうした〔引用者注：辛亥革命以後の〕経過の中でも、日本の対中国政策のなかに、様々な特徴が蓄積されてくる点に注目しておかなくてはならない。その第一は、中国全体の情勢を制しえないならば、むしろ分裂を促進して日本が操作しうる地域を造りだそうという発想が生まれてきたという点である。たとえば、在清国公使伊集院彦吉は、1911年10月18日の時点で、清朝にもはや中国全土を統治する力はないとして、「中清ト南清ニ尠クトモ独立ノ二ケ国ヲ起シ、而シテ北清ハ現朝廷ヲ以テ之カ統治ヲ継続セシムヘシ」「何レノ途北清ノー角二清朝ヲ存シ、永ク漢人ト対峙セシムルハ帝国ノ為得策ナリト思考ス（10）」 との意見を外相におくり、さらに11月19日になると、清朝の情勢がより困難となりこの三分案の見込みもうすれたとし、第二案として清朝をして「十八省以外満蒙等ノ地域」に国を保持させる、それも駄目で清朝滅亡の際には第三策として新共和国の首都を武昌など中国中央に置かしめ「満蒙ノ地域ヲ遠ク辺外二置キ漸ク閑却セシムル（11）」との意見を具申している。それは親日的地域の確保のための中国分割という発想に行き着くことになろう。さらに翌12年2月になると、いわゆる大陸浪人川島浪速らが、参謀本部や関東都督府と連絡しつつ、北京より脱出させた清朝粛親王を擁し、蒙古の王公らをも参加させて、満蒙独立国を造り出そうとする画策が実際に行われるに至っている。
ここでは、一外交官、一大陸浪人の例しかあげられていませんが、後にみるように、国の分裂を促進させようというのは国の政策となっていくのであり、その萌芽がみられることは留意しておくべきでしょう。また、ここでも軍のかかわりがみられるようです。もちろん、他国を分裂させようというのは、相手の了承を得た、国家間の条約を尊重する態度とは言えないでしょう。
この間〔引用者注：革命後、1910年代前半の中国情勢の混乱〕に付加された対中国政策における第二の特徴として、中国現地において日本軍人が侮辱されたと日本側が解釈した場合には、「原因の如何にかかわらず」、中国側に責任者の処罰と謝罪を行わせて、日本軍の威信を守るという方式が打ち出されてきたことに注目しておかなくてはならない。いわゆる第二革命の 時期に、日本人が被害を受けたとする、漢口・エン州・南京の三事件がおこっている・・・（後略）・・・
漢口事件について、古屋論文に基づき、要約します。
まず、陸軍少尉が中国軍の制止を無視して戒厳地区に進入し、一時抑留されました。
軍からの報告は、「無抵抗の西村少尉らが、理由もなく暴行を受け、軍服をぬがされるなどの侮辱を受けた」というものでしたが、日本の総領事は「これを信用せず、自ら調査して西村らの横暴と暴行について牧野伸顯外相（第一次山本内閣）に報告」しました。しかし、「陸軍中央部は、現地の調査も行わずに、「日本将校凌辱事件」として」、謝罪と賠償と利権を要求し、結果として中国側に処罰・謝罪させたものです。
古屋論文は、このような事例が満洲では蓄積されていたであろうことを指摘し、「このような先例の蓄積は、「日本軍の威信」の確保を第一義とするという条件によって、日本の対中国政策が実質的に拘束されるようになってゆくことを意味していた。そしてその翌年の第一次大戦への参戦は、対中国政策にさらに決定的な影響を及ぼすこととなった」と評価しています。
交渉ごとにおいて、譲歩できないものを必要以上に多くすることは、カードの手札を事前に少なくしているのと同じではないでしょうか。
つづいて、第一次大戦下の部分をみていきましょう。
第一次大戦下で目に付くのは、前述した鉄道付属地経営権や、軍の威信を確保する事件解決方式など、条約面に現れない既得権の高圧的行使や、軍を背景とし、あるいは軍に依拠した陰謀的行動の横行であった。とくに袁世凱が自派による帝政運動を組織し、1916年1月1日帝位について洪憲元年と称したのに対して、反対派が第三革命に立ち上がるという事態に対応して、大隈内閣が反袁運動支援の方針を決定したことは、こうした傾向を著しく促進することになった・・・（中略）・・・この〔引用者注：内閣の〕方針は具体的には「適当ナル機会ヲ俟テ南軍ヲ交戦団体ト承認スルコト」などをあげているが、実際には山東に居座った日本軍（侵攻以来ワシントン会議後 まで7年以上駐留）や、満鉄守備隊を含む関東都督府の現地軍が関与あるいは支援したことが、最も重要であったと見られる・・・（中略）・・・大隈内閣の反袁政策は、結局のところ、現地日本軍と其の周辺の日本人の横暴への反感を広めただけに終わったようにおもわれる・・・（中略）・・・第一次大戦下の日本の対中国政策は、侵略性の膨張として特徴づけることができるが、列強のすべてが参戦し、中国に手を出すいとまがないという条件のもとで、初めて実現したものであり、従って戦争の終結とともに転換を迫られることは必至であった・・・（中略）・・・日本軍は、青島を攻撃・占領する以前に、ドイツ兵に守られているわけでもない中独合弁の私立会社の経営する山東鉄道を占領（26）しているのであり、日本の参戦がたんにドイツの軍事力の打破のみでなく、新たな権益の獲得を目指していることは明らかと見られた。
ここでは、中国の内部分裂を促進させる政策を内閣が採用しています。政治が、権謀術数やパワーゲームというのはその通りなのかも知れませんが、これに対する中国の、その民衆の反発は至極まっとうなものでしょう。ベルサイユ講和会議における中国の要求が退けられたことから、五四運動へとつながります（中国はベルサイユ条約への調印を拒否しました）。周りにいくら根回しをしても、当事者同士に納得が得られなければ物事は進みません。
そして、アジアの国際秩序について話しあわれたワシントン会議では九か国条約が結ばれます。
対中国政策全体は、領土保全・門戸開放・機会均等というアメリカの主張を柱とする九か国条約に規制されることになり、そこには勢力範囲政策を排除することも明文化されていた。
このような流れのなか、詳細は省きますが、古屋論文では、「国際的に通用しなくなって」きた「特殊権益」、「勢力範囲」にかわり、「満蒙治安維持」という、関東軍の謀略による満洲事変につながっていく「政策理念」が出てくるとされます。
しかしそれ〔引用者注：満蒙治安維持〕は、他国の一部を自国の利益に従属させるという点では、勢力範囲と同じことであり、中国との対等の関係を確立するためには、破棄しなければならない要求であった。しかしそのことは、幣原外交においても、ほとんど意識されることはなかったように思われる。
それは幣原外交もまた、国民の対中国意識のあり方に規制されていたということであろうか。第一次大戦中に強められ広められた中国に対する侮蔑を基礎とする優越感は、大正デモクラシーによっても解体されることはなかったし、さらにその基底では、満蒙を20万の将兵の血と20億の巨費であがなわれた明治天皇の遺産とみる天皇制的意識が形成され、大衆を呪縛していたことであろう。現地軍における統帥権の独立と、国内における大衆的中国侮蔑感とは、対中国政策の構造的改造を困難にするものであった。そしてその大衆意識は、満洲事変への共鳴板として鳴りはじめ、状況を一挙に転換させることになるのであった。
ここまでみてきたような、日露戦争から満洲事変にいたる流れをおさえてなお、「相手国の了承を得」た、「条約に基づいた」と表現することが妥当なのでしょうか。ご覧の通り、日本の大陸政策に対する軍の関与は明白ですが、まさか防衛大を卒業された方がこの程度の知識をご存知ないとは思いませんので、あの「論文」の内容とどのように整合性をとられているのか興味深いところです。
さて、このように、一つの論文をみて、「論文」の一部の所説を検討するだけでも結構な手間がかかります。歴史の勉強はそれほど甘くはありません。粗雑な「論」を示して誤りはないと言われても困ります。また、「事実は小説より奇なり」ということもありますし、歴史学においては、「神は細部に宿る」こともあるので、個人の感覚からおかしいと言うだけでは有効な批判にはなりません。また、学問においては、勉強が足りずに事実認識が間違っているのは、明らかに勉強が足りないことに非があります。今は勉強不足で根拠が示せないというのであれば、その主張は根拠がないゆえに認めれらないのです。いつか証明されるのかもしれませんが、そのときが来るまでその主張に強度はありません。
ところで、古屋論文の最後に、「国内における大衆的中国侮蔑感」の問題が出てきました。今もまた、中国に対する偏見は百害あって一利なしであり、中国の実態を虚心にみつめ、評価しなければならない、と私は考えています。
その意味で、中国の民衆運動について、興味深い論文をみつけたので最後に紹介します。
しかし，中国民衆のナショナリズムとは，つねにそうした「暴力」をともなうものとしてしか実現されなかったのであろうか。そこには多くの場合，「暴力」の受け手の側からするバイアスがかかってはいないだろうか。一昨年の，「反日デモ」についての日本のマスコミ報道が，デモの「被害」を強調し，一面的な批判に終始したことも想起される。「歴史」と「現在」を同時に射程に入れねばならない現代史研究者にとって，そして，民衆の運動の対象であったわれわれ外国の研究者にとって，必要なのはこうしたバイアスを克服し，実証的に中国の民衆のナショナリズムの実態を注視することではないか
（江田憲治「民衆運動とナショナリズム―1925年の五・三〇事件を手がかりとして―」『現代中国研究』21、2007年、27-28ページ。http://modernchina.rwx.jp/magazine/21/eda.pdf）
私はこの問題意識に全面的に賛同し、実証的な近現代史の議論が進められることを希望するものです。
またしても、このような長文をお読みになってくださった方に感謝します。
韓国「韓国と日中で共同基金設立する！まずは首脳会談！」→日中「ええ？そんなの必要ないし」→韓国「日中が主導権争いをしているなら、韓国が仲介する！韓国の役割は光り輝いている！」→日中「お断りしマース」→韓国「日中韓の外貨準備高を合計すれば1兆8000ドル！（実際には2兆6000億ドルくらい。慌てて計算間違いをしている）」
何回も否定され、断られているのに、同じ「提案」をするしか能がない韓国政府。
既に見切られている。
韓国のファンダメンタルズはいいのに投機筋に狙われているだけだ！と韓国政府は言うけれど、おおよそ1年近く経常収支が大幅に赤字化している国のファンダメンタルズがいいはずがない。
今回の韓国経済危機は投機筋の仕手戦だけが原因ではなく、まさしく市場の正当な評価。
自国の市場でもないのに、市場の自律性を毀損してどうして日中両国が介入する必要がある？
ウォンは各国通貨に対して、全面安になっているけど、とりあえず対ドル相場が焦点だとしたら、日本政府が介入するとすれば、ドルでウォンを買うことになる。
今必死でドルの買い支えをしている国際協調から真っ向から対立することになり、それだけでも日本の介入はありえないよ。
日韓の通貨スワップでは100億ドルを貸与できるけど、例のIMF危機の時の貸与が全額返還されていないから、実際には38億ドルくらいが上限、これはIMFで規制されているので、どうにもならない。
韓国政府は他国をあてにする前に、まず自国でやれることがあるでしょうに。
第一に、サービス収支の赤字だけでも200億ドル以上になるのだから、サービスの海外移転を原則禁止にすること。つまり海外渡航、留学の原則禁止。一部の先進国しか認められていない特権的な贅沢を享受しておきながら、他人の援助に期待するのはむしがよすぎる話。
これをやりたくないから騒いでいるのだろうが、やるべきことはやってから言いなさい。
評論家の小室直樹氏が著書「韓国の悲劇」の中で、核心技術を日本からの輸入に頼った韓国の組み立て貿易立国の構造を「鵜飼経済」と比喩してからかれこれ20年、韓国経済の実態はまったく変わっていない。
原材料輸出国や日本に対して赤字を積み上げて、アメリカや東南アジアで黒字を稼ぐ、韓国の貿易立国とはつまりはそうした仕組である。
内需型経済に移行する前の日本の状況と似ているようだが、おおきく違うのは部品材を日本は自国で賄っているのに対して、韓国は多くを他国（日本）に依存している点である。
このため、通常でも貿易黒字の3分の2程度をそのまま日本に“上納”する形になっており、韓国経済の構造的な脆弱さを招いている。
貿易黒字＝原材料輸入＋中間財輸入??輸出
この式の左辺が、韓国では既に貿易赤字になっているが、右辺のすべての要素が貿易赤字化を招く変化が生じているからである。
つまり、原油や金属価格の高騰によって、原材料輸入の額面が上昇し、通貨の下落によって中間財輸入の額面が上昇し、各国の景気減退や新新興工業国の台頭によって輸出の額面が減っている。
ウォン安は確かに輸出量の増大をもたらすが、韓国の場合は中間財を輸入に頼っているために、輸入の額面の上昇ももたらすのである。
ウォン高になれば輸出産業に打撃が生じ、ウォン安になれば原材料や中間財の高騰が生じる、この構造のために、韓国通貨ウォンが許容できる適正幅は非常に狭く、そのため韓国銀行は頻繁に為替介入をしなければならない。
ウォンが高くなっても安くなっても韓国銀行が介入することが自明であるから、投機筋は空売りをすることで容易に利益を上げることが出来、そのため韓国通貨市場は頻繁に投機筋に狙われている。
一連の通貨危機において、このまま行けば年内に韓国が債務不履行に陥る可能性は強く、単純に引き算をしても、来年の秋には確実に破綻する。韓国にとっては唯一の健全な収入の望みである貿易収支さえも赤字が続いており、これが好転する要素は少なくとも1年以内にはほとんど無い。
韓国が債務不履行を免れるためには、極端に収縮した流動性で新たなドル資金獲得が難しくなる中、唯一のドル供給源と化した日本と中国が韓国のために介入することを期待する以外にはこれという方策も無い。
このため韓国は日中韓で「共同」のスワップ基金の創設を呼びかけているが、これが自国経済の保全目的であるのは自明であり、既に余命いくばくも無い癌患者が共同の医療保険を呼びかけるようなものである。
日本に関して言えば、韓国が日本に対して巨額の貿易赤字を積み上げていることから、鵜を失うことは鵜飼にとっては損失だとも言えるが、IMF危機からわずか10年で韓国が再びデフォルト危機に直面していることからも分かるように、既に韓国型の経済モデルは限界に達している。
新新興工業国の台頭に伴い、低価格帯商品で急激に韓国製品が追い上げをくらう中、このモデルが今後、存続できる余地はほとんどない。何度も破綻を繰り返し、そのたびに巨額の救済費用を注ぐはめになりかねない。
円やドルでウォン買いオペを行ったとしても、ウォンはハードカレンシーではないので韓国の物産以外には購入できず、事実上、日本にとっては紙くずを積み上げる以外の意味をもたない。
韓国を救済するかどうかは経済的な判断からではなく、安全保障の観点からの判断になるだろう。
しかしこの危機が単なる状況によって生じているのではなく、構造的な理由から生じている以上、同じことが繰り返される可能性は高い。そのたびに日本は国民の血税や財産からの支出を強いられることになり、韓国を支援するという選択は短期的な対症療法としてはあり得ても、長期的には上策とはいえない。
韓国が中間財をも賄う、日本型の加工貿易立国に変換するより、構造的な問題を解決する手立ては無く、仮にそうなれば日本はむざむざとライバルを自分の手で作ることになり、経済的にも脅威の度合いは増し、安全保障上もよりコントロールの度合いを離れた反日国家が出現するという意味において、脅威が増大する。
前:(3) http://anond.hatelabo.jp/20081002054900
実は、前述の経済面での考察、特にブリタニア・日本の箇所については容易に反論できる。
現実世界における第二次大戦後の日本・西ドイツの復興・発展を見れば、単純に悲観的な結論とするのは早いということがわかるだろう。
さらに反論の反論も可能だ。
現実世界とギアス世界の違いを挙げて、そこから論を展開していけばいい。
東西冷戦の存在が日本・西ドイツ両国の復興を早めたという一面があるし、両国ともに首都に核攻撃をされたわけではないので、このあたりから議論をはじめても面白い。
また、はてなブックマークで id:esper が指摘しているように、そもそもギアス世界が資本主義でなりたっていないという説を挙げて反論するのも興味深い。本編より証拠になりそうな箇所を何点かとりあげれば新しい議論になるだろう。
毎度のことであるが私は軍事の専門家でも歴史の専門家でもないので詳しい方から見れば浅慮も甚だしいかもしれないが、そういった点も含めて興味のある方は是非反論してほしい。
以下、http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-July/020178.html より転載。
魚拓 http://s01.megalodon.jp/2008-0728-1925-08/list.jca.apc.org/public/aml/2008-July/020178.html
[AML 20691] Re: 対馬は韓国の領土と言われて逆ギレする日本人
とほほ
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amlの皆さんこんにちは とほほです。
in article "[AML 20688] 対馬は韓国の領土と言われて逆ギレする日本人"
永好 wrote:
>ですから、領土問題というのはこのように自分たちに都合がよいことを主張す
>ることによってどのようにでも解釈できることを知るべきだと思います。独島
>（竹島）に対する韓国の立場は対馬に対する日本の立場と同じなのです。
都合の良いことを主張するのが領土問題である、と言うのはその通りですが、日
朝間の場合は一点異なることがあります、それは日本側（外務省見解及び右派論
壇の主な主張）の主張は「都合が良い」だけではなく「デタラメである」ところ
に問題があり、それに対して朝鮮半島の市民は怒っているのです。立場であるか
感情論であるとかよりも前の段階である歴史（事実）認識がデタラメな主張をし
ているのが日本側主張です。
歴史学的に見れば、日朝双方ともに「潜在的領有権」有していることを互いが認
め合った上で、国民国家成立以降の各種日朝間条約を及び両国政府の対外発言を
根拠として話し合わねばならないでしょう。日本はかなり分が悪いのは確かです
が、、、、。
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真面目にマジレスすると。
1648年には幕府が隅田川以外での花火の禁止の触れを出しており、
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1717年には水神祭りに合わせて献上花火を打ち上げている。1733年、……両国大川（隅田川のこと)の水神祭りを催し、それに合わせて大花火を披露し、これが隅田川川開きの花火の起源になったと言われている。
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1889年2月11日の大日本国憲法発布の祝賀行事で、二重橋から打ち上げたものである。
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花火大会として1946年9月29日と30日に土浦市で開催された
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花火の消費は夏に集中しており、そのほかの季節はあまり需要が無い。これは、花火が川開きに使用されていた名残だといわれている。
おまえは俺か。
たしかに三鷹っこの常識では東京にいく＝東京駅(むしろ駅的には有楽町…)だよね。
東京都のほぼ直接的な支配下にあるって意味で２３区は行政単位からみても２３区＝東京都というのはそのとおりなんじゃないかとおもう。区はいろんな意味で市とか町とは違うし。
でもさ、03が都会とかいわれると狛江市があたまに浮かんでしまって納得できない。
ちなみに山の手の中と外の格差は感じるが、外側だったら区でもレベルかわらないんじゃないか。
つか！つか、つかな！
「三鷹からきました」とかいうと「遠かったでしょ！」とか神奈川とか東京の西側の人がいうのやめてけれ・・・
あなたがこられたところよりここからは近いんですがとか思っちゃうのですよ。
言わないけど。
都下虐げられてるんだぜ＞＜
距離、時間的には
関係ないけど、三鷹や武蔵野は区になりそこねた市。http://www.city.mitaka.tokyo.jp/nostargy/kamisibai/oitati/03.html
いまからしたら、合併しなくてよかったと思ってる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711162309015-n1.htm
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1056571.html
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する??などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
軍艦を出す？これは攻撃をするってことかな？
日本が試掘調査しようとしたら攻撃するってことかな？
これはどう考えても宣戦布告じゃね？
さて憲法９条改正しようか。
