  |
日本の親会社からアメリカへ駐在派遣されていたサラリーマンの場合、２００５年以前は、多くの会社において日本の厚生年金を払いつつアメリカでもソーシャルセキュリティを払っていた。しかしアメリカでは年金受給に１０年の加入期間が必要だったため、５年程度で帰国する人にとってはアメリカのソーシャルセキュリティーは払い損になっていた。
２００５年１０月の日米社会保障協定により日米両国の加入期間を通算できるようになったので、米国での１０年未満の支払い分も救済されるようになったもの。上記のようなサラリーマンの場合、日本の厚生年金の受給については問題なく、加えて申請すれば米国の年金がもらえるということ。
２００５年より後に米国で働いた分は、厚生年金を払えばソーシャルセキュリティを払わなくてよくなっているので、このようなオマケはなくなっている。
いわゆる４０１Kではなく、ソーシャルセキュリティのほうの話し。「２００５年以前に」「アメリカで１年半以上働いた」ひとは、６２歳（フル受給ならば６７歳）になるとアメリカの...
「アメリカの」年金をもらうためには40クレジット分取っとかないとだめなんじゃ…と思って調べてみたら、なるほど、「アメリカで6クレジット取っていた場合、日本で年金を払ってた...
元増田です。 「日本で年金を払ってた期間をアメリカのソーシャルセキュリティのクレジットに振り替える」というよりは「日本の年金加入期間を、アメリカの年金制度に加入していた...
確かに。そのページにもQ&Aのページにも、一方で年金を受けたらもう一方では無効になるとは書いてないっすね。 まてよ、通算されるのはあくまで受給資格を決める期間の話であって...
日本の親会社からアメリカへ駐在派遣されていたサラリーマンの場合、２００５年以前は、多くの会社において日本の厚生年金を払いつつアメリカでもソーシャルセキュリティを払って...
ああ、なるほど。 2005年以前に派遣されてた人については二重に払っていたのだからその分貰えてしかるべき、ってことか。 ありがとう。
6
