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2018-05-30

タイのローン滞納者

闇金FAX番号関係の色々を検索していたら出て来たgoogleさんの広告。どんな広告でも金さえ払えば表示してくれるね、googleさんは。

バンコクにいる日本人向けのローンとは随分ニッチ世界もあるもんだ。日本だと貸金業登録番号の表示が無い会社闇金の仲間と位置づけられるがタイではどうなっているんだろう?

バンコクソフトロー

ttps://www.bkksoftloan.com/blank

2週間で10%の利息、1ヶ月で20%の利息らしい。そりゃ無担保だし、焦げ付きも多いだろうからこれ位は…とも思うが。日本だったら違法金利ですね。

で、滞納者はどうなるのか?と言うと、説明してあって、バンコクローカルの回収会社に回収依頼するよ!貸した時に撮った証明書写真晒すよ!って事で、今現在一人晒されていました。

このOさん。テキスト上だと名前が間違っていて、全く出てこない(間違っているんだから当たり前だけど)正式名前ググると、Facebookアカウントが出て来る。プロフィールの顔立ちも出身地本籍)も今住んでいる所も完全に一致なんですよねぇ…どうも事業をやっているらしく、現地で不動産仲介のような事をしているみたい。個人ページに更新は無いのですが、そちらのページはマメに書き換えられているようです。

化かし化かされの世界なのかも知れませんが、おっかねえ世界ですね。名前出して商売しているのに、ローン滞納が晒されても困らないのかなぁ…という感じはありますが。実は、誤字のせいであまり困らないのかも…

2017-11-27

彼女との同棲を親に反対されている

タイトル通り。アラサー実家住まい自営業後継ぎ男性

彼女との交際自体についても色々言われていたが、どうにかプロポーズまではこぎつけて両家の親にも挨拶済み。

なのだが、入籍前、挙式前の同棲については激烈に反対されており、こんなことな結婚にも賛成しなかったとまで言われる始末。

シチュエーションとしてよくあるであろう交際中の曖昧な期間を伸ばす為のものではなく、その先を見据えた上で


大前提として入籍をするので、その後の生活に向けてお互いの独身生活を徐々に擦り合わせてソフトローンチを目指す

② 二人で貯金をして式や諸々の出費に備える

③ お互いの勤務地の中間くらいにして、通勤時間を減らして生活の質を上げるのは二人にとっても早いほうが良い


というメリット提示しているのだが、全く聞く耳を持たない

話していても明確な反対理由が見えてこず、聞き出すことも難しいのだが、理由としては


A そもそもそういう価値観がない

B 息子の自営能力責任感について懐疑的

C クラシック商家の後継ぎがそんな緩い貞操観念では信用がない

D 天上天下唯我独尊ジジイ認知症ばあさんとの同居という地獄から1世代だけ抜け出すのは許さな

E 可愛い息子と少しでも長く一緒に同居していたい


のいずれかもしくは複数だろうか(リストは思いついた可能性の高いであろう順)。

自分達のメリット相手懸念点が全く噛み合っていないので、現状説得が難しいのは分かる。

だがこれ以上どうやってクリア説明しても、最終的には強行突破になってしまいそうで、それは避けたい。

いっそ言う通り婚前の同棲は止めて、週末通うくらいにした方がいいのかもしれない。

そんな縛られた観念から還暦を越えた当代の家長夫人になっても二人して90近い爺様のいいなりになっているのでは、という捨て台詞は、

森の中にある葦の草むらへ叫んで捨ててきた。

2009-08-01

気がつけば、中国軍事力に囲まれていたインド

バングラデシュの軍事・政治・経済保護国インドから中国へ移行していた

バングラディッシュにとって1971年独立戦争の折、力強い味方はインド、敵はパキスタンだった。バングラディッシュという国名は「ベンガル人の場所」という意味、旧名は「東パキスタン」。パキスタンはパシュトン人の場所、という意味だからベンガル人からみればとんでもない話だ。バングラディッシュにとって「敵の敵は味方」だからインド、その背後の米国もつよい味方の筈だった。

独立達成から四年間、中国バングラディッシュ独立国とは認めなかった。そして三十八年の歳月が流れた。

パキスタン中国と緊密な軍事同盟のままであり続けた。インド中国との敵対関係を緩和し、経済交流を始めた。いまやインド商人が大挙して中国に買い付けに行っている。そしてバングラディッシュ首都ダッカには五万人規模のチャイナ・タウンが出来ている。バングラディッシュに進出した中国の繊維企業が百万人のバングラ女性ミシン工として雇用している。繊維製品のクォータ(数量制限)を回避するため、アパレル産業はつぎつぎと中国以外の国へ移転するためである。

さて問題は中国海軍力の突出である。ミャンマーの沖合ココ島に中国は軍事レーダー基地を租借し、インド海軍の監視所を設置した。同様にバングラディッシュの港に軍事観察基地を租借する思惑がある(ジェイムズ財団発行『チャイナブリーフ』、09年7月22日号)

海軍力突出は資源戦略のためのシーレーン確保とセット

1975年中国バングラディッシュと国交を開いた。矢継ぎ早やの友好条約経済関係の緊密化、ソフトローンの貸与、文化交流そして、軍事技術供与へと至る。同時期にバングラディッシュ新世代の間でマオイストが跳梁跋扈した。

北京は「あのマオイスト中国関係がない」と言い続けた。ネパールに出現したマオイスト政権、それ以前から武器バングラディッシュマオイスト経由でネパールに流れ込んでいると観測されていた(実際に小生もダッカ大学で構内そこら中に毛沢東ポスターを目撃した)。

2006年中国バングラディッシュ軍に大量の武器供与したが、そのなかには65の対空砲、地対空ミサイル114基。戦車T―69,T-79。さらに兵員用の機関銃。くわえて中国2012年までに122ミリ砲、155ミリ砲も供与する。これらは「友好価格」にて中国から供与される。

中国海軍バングラディッシュ海軍との合同演習も行われ、艦発射ミサイル砲艦、ヘリ搭載駆逐艦などがベンガル湾に勢揃いした。チッタゴン港の港湾拡充工事中国が引き受ける手はずとなった。

パキスタンのグアィダール港は深海、将来は中国の原潜、空母寄港も可能。スリランカのハンバントタ港もしかり。そしてチッタゴンも。

1977年からはバングラディッシュ空軍ジェット戦闘機供与されはじめ、中国はF7,A5のほか、F-7BG16機を供与した。

インド軍高官は、バングラディッシュ国内に中国の観察基地が貸与されると、インドの北東部に位置する空軍基地バグドグダ基地にミグ21。ハジマラ基地にミグ27,テズプール基地にはスホイ30が展開されている)が、レーダーによってたちまち中国軍に掌握される危険性があるという。かくなればベンガル湾からアンダマン海にかけては「チャイナ湾」となりうる。

ミャンマーとの接合も総合的に地政学的に判断

軍事力ばかりではない。資源戦略と濃密にからむのが中国軍事力拠点の拡大とシーレーンの拠点確保という動きに繋がる。西側が制裁しているミャンマー中国の異常接近は前から指摘されてきた。

ミャンマー沖合海底に眠るガス田開発はシノペックが応札し、また同海域はバングラディッシュの領海と重なる微妙な区域だけに、両国中国の調整を望む。ガスのパイプラインミャンマーから2806キロ。年間120億立方メートルのガスを雲南省昆明へ輸送する。2012年完成予定。石油パイプラインは1100キロ、日量40万バーレルを運ぶプロジェクトだ。昆明からミャンマーへのハイウエィ900キロ。これをバングラディッシュのチッタゴンへと繋ぐ。ここまでの動きを地政学的に俯瞰するなら、すでに南アジア中国軍事力影響圏に入っていることが分かる。

はっと気がつけばインド中国海軍力に取り囲まれていたのだ。

2009-07-24

中国情勢 - 米中経戦略対話の中心は「人民元」(切り上げ)より「米国債権」の安定

二兆ドル超の外貨準備の威力。中国は250億ドルをAPECへばらまき

嘗て台湾高雄港は世界第三位の貨物取扱量を誇った。

いまは世界十傑から転落して十三位の地位に甘んじる。中国の港が年率40%増となって、高雄も確かに年率4%で増加してきたが、かの大陸の勢いには適わなかった。

台湾は2001年にWTOに加盟したが、国家としてではなく、「関税地域」としての加盟であり、これは五輪方式に似る。国連保険機構(WHO)加盟も、『地域』としての加盟扱いであり、しかも毎年毎年申請する必要がある。

これほど差別される台湾が、しかし経済的に生き延びる道は中国貿易、通商の拡大しかない。

台湾を代表するパソコンメーカーのエーサー(ACER)は、世界が非難したフィルター付きパソコン大陸仕様分として量産している。

中国は「中国ASEAN経済インフラ協力資金」として100億ドルを拠出し、くわえて別途150億ドルASEAN諸国へ信用枠として貸し出す。対象から台湾は外されている

さて26日から米中経戦略対話が再開される。

議題は米国債の安全性?

対中外交腰砕けのアメリカ人民元の切り上げを要求する意欲さえなく、議題から人民元をはずすという。

通貨バスケットSDRへの人民元加盟に関しても話し合わない。

▲しかし、この回復は本物なのか?

新車販売が世界一、各地は建設ブームに沸きあがる中国だが、これはV字型回復ではなく、W字型回復の左側。もう一回失墜があるだろう。

カンフル注射としての57兆円注入と銀行貸し出しの100兆円が、表面上の活気を産んでいるけれども、上海など火の消えた静けさ。

中国は巨大なディレンマを抱える

第一は保有外貨の70%以上が米ドル建て金融商品である以上、ドル暴落防止には、アメリカと同様に気配りする必要がある。

これまで外交武器と考えられてきた外貨が、守りの姿勢を堅持する方針に転換している。

第二に外貨を有効に投資するために海外企業海外鉱区、資源輸入先払いのほかにアフリカASEANソフトローンを組んで貸し付ける。皮肉にも、これらはドル建てである。

そして人民元の高騰を抑えるために為替に介入せざるを得ず、これは日本がそうであったように(03年から四年間、日本は為替介入に43兆円を投じた)、巨大なバランスシートの決壊を招きやすい。

第三は流入し続けるホットマネー放置すれば猛烈なインフレを将来するため、不動産投機株式投機(年初来68%高騰)への冷却政策を元に戻さなければならない。独自の通貨政策をとる余裕が薄れており、要するにドル相場への介入に限界がみえてきた。

すなわち人民元を劇的に切り上げる必要性がある。

米中対話は深刻な問題を先送りして当面はドルの安定、米国債権の安定を求めざるを得ず、長期的に中国国益になるかどうか、やっぱり日本と同様に『ドルの罠』に落ちたのか?

中国情勢 - 胡錦涛の長男(胡海峰)に汚職嫌疑と英紙テレグラフ報道

ナミビアEU捜査が拡大、賄賂ダンピング容疑

胡錦涛の長男は胡海峰(38歳)。精華大物理工学卒業

すぐに大企業・精華大学系の国有企業「精華ホールディング」の子会社副社長格で入社し、いまでは親会社の党書記。

この企業の傘下には、子会社、傍系を含め30もの企業がひしめくが、なかでも注目が威視公司(英文名NUCTECH)。核技術から転用した民生用器機を生産する。

同社はX線検査機のメーカーで港湾、飛行場での貨物ならびに荷物、手荷物検査に用いられる。中国の殆どの港湾と空港は、威視公司の製品が納入されている。中国国内のマーケットシェアは90%。

世界マーケットにも進出し、英国EUアフリカ諸国への納入実積も顕著である。最近フィリピンにも納品したばかり。

まず同社のダンピングEU委員会で問題視されたのは三月。

不当なる廉価のうえ、中国政府ソフトローンが付帯するという好条件で、英国港湾の入札に競りがち、競合メーカースミス社がEU委員会に訴えていた。

「これは不当な競争でありEU貿易ルール侵害している」と訴えたスミス社は英国最大のエンジニアリング企業である。

ナミビアでも同様な嫌疑が浮上。5600万ドルのX線機器の入札に、中国政府の特融(ソフトローン)が付帯し、条件は中国製を使うことだったので、ナミビア政府は1200万ドルを頭金で支払った。

ところが頭金を受け取った現地の代理店は、中国人の偽装だったことが判明した。

ナミビアは三名の「中国人」を賄賂などの容疑で逮捕した。

ナミビアの腐敗追及委員会は、「胡錦涛の息子が関与しているかどうか、訊きたいことが沢山あるので、ナミビアへ出廷すれば歓迎したい」(パウラス・ノア主任)。

ナミビアって、何処にアルか、ご存じですか。アンゴラ南アフリカの間に挟まった、旧ドイツ領南西アフリカのこと。ドイツが去ると南アが侵攻し保護下に。その後、独立。国土面積は日本の二・二倍もあるが、人口わずか210万人。オボンボ族など。

国内でも上海派太子党によって窮地に立たされる胡錦涛海外からも息子の汚職嫌疑で大いに信頼を失墜させられた格好である。

 
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