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１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士
【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族19人が4日、ジェノサイド（集団虐殺）など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら112人をトルコ検察に刑事告発した。
虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は10日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。
告発ではこの19人の親族ら少なくとも116人の被害を訴え、証拠類も含めて700ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。
トルコで暮らすウイグル族の人々は、自らの境遇について発信を控えるよう求める圧力にさらされている。最近、同自治区で暮らす親族らに危害が加えられる可能性を暗示し、「メディアに話すな」とウイグル語や中国語で警告する電話がかかってくるケースも多いという。
北京冬季五輪が来月開幕するが、ソンメズ氏は国際社会の対応について「大会ボイコットでは不十分で、中国に対する経済制裁が必要だ」と主張した。
トルコは民族的なつながりが深いウイグル族を受け入れ、市民権を付与するなど保護。現在はウイグル族約5万人がトルコに滞在している。多くが同自治区内の親族と連絡が取れなくなっており、告発に加わる人が増える可能性もある。
https://www.afpbb.com/articles/-/3365034?pid=23737084
同社経営企画部マネージャーの須藤利宗さんは、リモートで当放送局の取材に対し、「北京冬季五輪を境に、中国のスキーとスノーボード人口の急速な増加が見込まれており、日本のスキー産業にとって強い追い風だと認識している。日本のスキー場の集客にも大きく影響するため、中国国内のウインタースポーツの盛り上げにも協力したく、出展を決めた」と話しました。須藤さんの話によりますと、ブースで行ったアンケートの結果、8割の来場者が日本のパウンダースノーに興味があることが分かり、「コロナが収束すれば、すぐに北海道へのスキー観光などの爆発的な回復が見込まれるだろう」と楽観視しています。
オリンピックの開催に反対している人がいて、その存在を世界が普通に知ることができたことこそが、数ヶ月後に行われる冬季オリンピックとの最大の違いであり、少々開会式や閉会式がショボかろうが、その違いを世界に示せたことこそが重要。WP紙も社説ではっきりと明言。 https://t.co/427slV4Oo9— 中山 俊宏 NAKAYAMA Toshihiro (@tnak0214) August 10, 2021
China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker
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冬季五輪のテストイベントとして行われたフィギュアスケートの試合（21年4月） Tingshu Wang -REUTERS
＜かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない＞
イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。
英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、７月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。
「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、（世界で）6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」
「北京五輪のボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカン・スミスは言う。「中国は、世界中から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」
保守党のティム・ロートン議員は、アメリカが外交的ボイコットに合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。
ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国の政策を批判したことで、中国の制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。
「北京を2008年の夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会（IOC）が、大会の開催は中国の人権改革のきっかけになると約束したからだ」と、ロートンは述べた。
「その後どうなったか。新疆ウイグル自治区ではジェノサイド、チベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由と政治的自由が抑圧され、中英共同声明は反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか」
「ジェノサイドであると認識しつつ、政府要人や外交官を北京オリンピックに派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。
米政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5月18日の議会公聴会で呼びかけた。「選手を応援するために国のトップを中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」
今日、アメリカと中国の会談をテレビで見た。中国の態度は北朝鮮の独裁者と同じで全く正気とは思えない発言をしていた。
アメリカは2022年2月に開催される北京冬季五輪への参加を見送るのはほぼ確実だろう。
私自身、ホワイトハウスに参加見送りを勧めるメールを送ろうと思う。
実は以前、メールをブッシュ政権下のホワイトハウスに１度だけ送ったことがある。私は、次のような意見を送った
It goes without saying that the U.S. should not invade Iraq.
