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はてなキーワード: 厚労省とは
大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。
現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080628AT3S2702F27062008.html
派遣なんてやりたくてやってるわけじゃないんだろうが、その日暮らしなんだろ？
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
噂の松本先生ですが、ちょっと気になったので厚労省の医師等資格確認検索（死亡した医師免許保持者でもリストアップされていたり、登録抜けがあったりというなかなかにメンテの行き届いていないDBではあるが…）で調べてみた。試しに近所で開業してる医者数件を打ち込んでみたらきっちり返ってきたので、それなりに使えるものと判断。
男性医師で探すと一件、出ては来るんだが、登録年度が昭和61年、即ち1986年。
一方、くだんの松本院長は、プロフィールによれば順天堂大を1961年（＝昭和36年）に卒業されているので、卒業と同時、もしくは遅くとも外科医長として働き始めた時期には登録されているはずなので、辻褄が合わない。
どういうこと？
可能性としては、
1．卒業から25年後に医師免許取得・登録 → 病院長まで務めておられるのでさすがに無理が
3. 厚労省への登録をしていない → 医師法6条の規定を無視？
なんというか、ウイルスが未知なんじゃなくてこの人の経歴が未知なのかもしれない。
元増田です。
酔って書いたので、ちょっと過激な書き方になってすまんかった。
でも本当に彼らは農薬使うぐらいなら感染症が広がるぐらいどうとも思ってないんだって。
北米にウエストナイル熱が上陸したときも、反対にあって空中散布ができなかった。
そのせいで、ウエストナイル熱は北米に広がり、年間数百人が北米で死んでる。
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t14101.htm
６月２日付けの読売新聞に衝撃的な記事が載りました。厚労省が西ナイル熱対策として蚊駆除を徹底するというガイドラインを策定したというのです。患者発生時やカラスなどからウイルスを検出時は、まず10キロ四方を目安として下水管や木の茂みなどに殺虫剤を撒き成虫を駆除。空中散布も検討するというものです。
この指針を６月１３日までに都道府県に配布するということだったので、化学物質過敏症患者や、生活環境での殺虫剤の規制を求めている団体などが仰天して、直ちに情報収集に当たり、賛同団体を集めて厚労省に要望することにしました。
実際に年間数百人単位で死ぬ危険性のある西ウエストナイル熱よりも、実際に死んだ人はいない化学物質過敏症患者のほうが優先されるらしい。
殺虫剤を練りこんだ蚊帳の、アフリカでの普及活動でさえ反対する。
http://www.kokumin-kaigi.org/kokumin03_51_03.html
日本政府は、合成ピレスロイドのペルメトリンを練りこんだポリエチレン繊維で蚊帳を作った住友化学の提案に乗って、ユニセフの「マラリヤ撲滅作戦」の一環として、アフリカでこの蚊帳の普及に乗り出しているが、ペルメトリンは、乳幼児の脳の発達を阻害する可能性があると、富山医科薬科大の津田らによって報告された論文７）を引用して、黒田洋一郎氏は警告している。蚊帳に付けられている「触れたら、手を洗うように！」という注意書きはアフリカの現実の中で意味をなさない。農薬入りでない普通の蚊帳の普及にこそ、日本の国際協力の予算が用いられるべきであり、農薬汚染の輸入食品による中毒の再発を防ぐためには、日本の食糧自給率を上げると共に、中国を含めたアジア・アフリカなどの諸国に、農薬に依存しない有機農業の普及という面で、日本の国際協力が行われるべきであろう８）。
論文も読んでみたけど、こんなエビデンスレベルの低い研究に拠って不確実なリスクを削減するよりも、マラリアのリスクを削減するほうがどう考えても優先されるだろう。
結婚してはいけない10のオンナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000006-gen-ent
むしろ当てはまらない女って居るのか？
以下引用
海外の“偽”セレブは「壊れた女」が多い。アルコール、ドラッグ依存症のハリウッド女優なんてよくある話で、スーパーモデルのナオミ・キャンベルは先月、空港で“暴れ”て、また御用に。日本でも夫をバラバラにした“セレブ妻”がいたが、最近はその予備軍なのか、「壊れかけの女」が結構いる。20代30代女性の“生態”に詳しいジャーナリストの持丸千乃氏に解説してもらった。 ●家賃より高い靴に散財 【ルブタン女】 自宅の家賃より高い靴を履く女が続出しているんだとか。仏「クリスチャン・ルブタン」。真っ赤な裏張りがトレードマークのハイヒールだ。 「階段を上るときに、この赤い底がチラッと見えるのがステータスになる。その“チラッ”を求め、手取り18万円の派遣OLが夕食をオニギリにしてまで、買いに走るのです」 1足6万??8万円する。金銭感覚が狂っている、見えっ張り女と結婚したら、家計は火の車だ。 【“絶食”女】 厚労省が昨年発表した日本人の寸法データによると、92??94年の調査に比べ、25歳以上の女性はスリムになってきている。 「過剰なダイエットブームのせいで、朝は水だけ、昼はカップサラダ、夜はオニギリ1個だけといった、年中ほぼ“絶食状態”の女性はザラにいます」 一汁三菜の手料理なんて望むべくもない。 【エコバカ女】 無添加や無農薬に凝るなら、まだかわいい。 「あるブランドの、販売価格2100円のエコバッグ人気が過熱し、ネットオークションで2万??3万円で取引されました」 エコは絶対――。“エコバカ”としか思えない女はウヨウヨいる。狂信的なタイプは、怪しげな宗教にもはまりそうだ。 ●男の生気を搾り取る 【クーガー女】 クーガーとはピューマのこと。北米では、家畜を狙うピューマ被害が後を絶たないことから、年下の男を食い散らかす女をこう呼ぶそうだ。 「若いツバメを囲う有閑マダムはいましたが、最近はキャリア系を中心にフツーのOLもクーガー化している。彼女たちは、旺盛な性欲を堂々とカミングアウトし、体力もルックスも盛りの年下男を求めます」 最初のうちは楽しめそうだが、生気を搾り取られるのがオチ。 【デートDV女】 横浜市が行った調査によると、男子高生、大学生の27．5％が、デートDVの被害に遭ったと回答。男に暴力を振るう「猟奇的な彼女」は現実に増えているのだ。 「小さいころからわがまま放題に育った女性は、我慢がきかずにキレやすい。この手のタイプは、暴力で相手の関心を引こうとし、支配しようとします」 家庭を築こうにも、最初からクラッシュだ。 【ギーク女】 ギークとは、ネットやPCオタクのこと。 いまや、ブログやプロフ（プロフィルサイト）の流行で、女のギークも増殖中。日がな一日、ネット三昧の妻。家の中がどんよりする。 ●夫に隠れて裏でコソコソ 【「Lの世界」女】 いま女だけにバカ受けなのが、レズビアン（L）の群像劇を描いた米人気ドラマ「Lの世界」。 「ドラマに出てくるのは最先端のイケてるキャリアのLばかり。日本ではキャリアでもないくせに、形だけレズを気取る女が続出です」 性もファッションとは世も末。突然、目覚めて離婚されるか。 【週末変身女】 都内のクラブでは「サルサナイト」が毎週催されるほど、ラテンダンスがブーム。普段は地味なOLが、週末はド派手な衣装に身を包み、踊り狂っているという。異常な変身願望。夫に隠れ、裏でコソコソ何をしでかすか分からない。 【通い婚女】 結婚してからも、夫とは別々に暮らす。自分のキャリアとかライフスタイルのほうが、ずっと大事だからだ。 「夫の転勤について行くなんて真っ平ゴメン、なんてキャリア女性はゴマンといます」 老人になってからが、つらそうだ。介護は期待できそうもない。 【プチ整形女】 数年前から小じわを伸ばすボトックス注射や、唇をふっくらさせるヒアルロン酸注射などが人気。 「1万円台のボトックス注射が登場し、20代OLまで美容整形外科に押し寄せ、いま5時過ぎの予約は取れないくらいです」 オバサンになったら、ますます金をかけそうだ。コンプレックスが強すぎる女は、しんどい。 よく見極めてから結婚しないと、ホント、一生の不覚だ。 ●ちなみに ナオミ・キャンベル（37）は97年の来日時に、両国国技館前で罵声を吐いたという情報も。06年3月にも、メイドに携帯電話を投げつけ、ケガを負わせたとして逮捕。今年4月、ヒースロー空港でトラブルを起こし、英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズから搭乗禁止を食らったとも。完全に壊れている!?
知ってるよ！('(゜∀゜∩
っていうか俺が風説の流布にならない範囲で好きかってに10年ぐらい先のシナリオを考えてみるよ！
75 文科省
72 農水省
→厚労省は最悪空中分解、農水省はかなり細かく分割できる余地あり。
文科省は民営化の選択肢。国交省は中央管理じゃなくなるシナリオもある。
主にここらへんは予算の取り分が多すぎるので少なくとも10年以内に政治家のいい餌。
73 総務省（IT 行評）
72 郵政（総合職）
→換骨奪胎が常なのでエンプロイ層はお察し…
15年選手10%いくかな？
65 JAL
64 JASRAC
→飛行機系：規制緩和によって国内は貧窮しそう。さしあたりJALが口火を切る。
→テレビ系：もしかしたら地上派デジタル移行が断末魔になるかもしれない
→JASRAC：イーライセンスがのびる可能性や新規参入が今後規制緩和になる可能性を排除できない
フィルムってあるかな？
68 電通
67 博報堂
56 TOTO
凄い適当に書いた。
旭硝子やTOTOを入れたのは、今後金属に変わり陶器などの焼成加工品がのびる可能性を考慮して。
需要は見込めるので日本の主要輸出産業に返り咲く可能性がある。
57 市役所
でも20年後はお察し
会社名が区切られてないから追いにくい。
71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG
70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン
69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)
68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi
67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)
66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素
65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急不関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム
64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友不三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上
63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI
62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学
61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)
60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン
59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ
58 MS海上新政府系金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水
57 大林 竹中みずほ(OP)SMBC損保ジャ三菱倉庫政令市役所NECキーエンス
厚生年金の話しなんかしたら暴動がおきるからできんだろ。
あぶなっかしい。
国民年金なら、まだみんな、あーそれくらいさがっちゃうんだーぐらいに思っていられる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91
生年金保険料は、2004年9月までは年収（総報酬）の13.58%（労使折半）であるが、2004年10月から毎年0.354%（労使折半）ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%（労使折半）
30歳（1975年生） 2,800 6,700 2.4
20歳（1985年生） 3,300 7,600 2.3
10歳（1995年生） 3,700 8,500 2.3
0歳（2005年生） 4,100 9,500 2.3
これは厚生労働省の試算。この時点で若い子ほど可哀相なんだけど……。
つまり30代以下はきちんと予定通りに支払われても悲劇だし、破綻しても悲劇。
結局誰かがおぜぜを納めなきゃいけないんだけど、今の0歳-20歳って今の20-40歳の3/4も居ないからな。
普通に考えて可哀相なことになるのは目に見えてる。
ダメだったら払わなけりゃいいやという逃げ道があるのでマスコミでいくら危機を煽る報道がされても、
だが、天引きされているサラリーマンとか厚生年金の話しを取り上げると、
サラリーマンが怒るし、厚労省も困るし、システムが破綻すると、いままで収めてた自営業者も困るし。
そんなわけで、確かに問題ではあるのだけど、直近で得する人がいそうにない。
もし厚生年金の話しをして得するひとがいるとすればこれ以上損をかぶらなくてよくなる30歳以下なんだが、
ここは老後にはまだ時間があるのであまり危機感がない。
そんでもって、30歳以下が貧乏くじをひいてくれないと40歳以上が確実に損をすることになる。
これでは世代間闘争に発展しかねない。
パワーバランスの問題で、貧乏くじ世代がもうちょっと社会進出して力をつけてからじゃないと、
国内にいらない混乱を生む。
これが怖い。
だからしばらくは国民年金の話しでもしてお茶を濁すより他ないのではないかな。
つか、このままじゃババ引くなって、大方の人は気が付いてるだろ。
だって、今年金もらってる人で25年以上年金納めてた人がどれだけ居るよって話しじゃない。
あとはタイミングの問題だとおもふよ。
打つ手なし。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008011634_all.html
万全に見えるワクチン予防法
別に万全とは思ってないが、現時点では最善に近いとは思ってる。万全や最善などの過信はしてない。
医学博士の母里（もり）啓子（ひろこ）氏を直撃
厚労省とかには直撃しないの？取材源そもそもがバランス悪くね？
いやそれ非常識じゃなかったっけ。
活発に変異するウイルスに対応できない
その活発ってどの程度なのか。また変異といっても程度や質があるわけで。
インフルエンザが重症化したり致命化したりする確率や程度よりは遥かにマシなんじゃないの。水だって飲みすぎると死ぬし、程度や確率の問題。鶏卵、ギランバレーも同様。
それで死亡率や重症になる確率が高くなってしまったら元の木阿弥なわけだが。
ウイルスの種類、感染者の体質、体力などの組み合わせによっては高確率で死ぬ病気ですが何か。第二のスペイン風邪が起こったらどうするつもりなのか…スペイン風邪は世界の人口の約50％が感染し、25％が発症、3.3 - 12.5％にあたる4000万人 - 5000万人が死んでるそうですが。
日本では：1918年（大正7年）の11月に全国的な流行となった。 1921年7月までの3年間で、人口の約半数（2,380万人）が罹患し、 38万8,727人が死亡したと報告されている。
あのですね
20代から30代の青壮年者に死亡率が高かった原因は不明で、謎として残っている。
ま、どちらにせよ、弱毒型のインフルエンザしかあまり見かけない今が続くことを祈るよほんと。
追記：スペイン風邪の記録などは国などによる情報操作なんじゃないかと疑ってる人は、タミフル等が生み出される遥か前の文献を自分で調べてみよう。どうみても1990年より前に作られた紙で作られていますありがとうございましたな本なら信じられるであろう、たとえば医学部を擁する大学の図書館に文献を閲覧できるよう熱心に頼み込むといい。
そこまで纏めたんだったらはてなキーワードにしたら？
はてな市民ではないんだ。それにキーワードにしてくれてもよいけど、実際のところ良くわからないから適当にまとめてるんだ。
各省庁間、役職間の力関係がわからない。事務次官等会議出席者をベースにしているが、たとえば法制局と内閣府、その外局との力関係や序列、各省庁間の力関係、たとえば力を増す総務省と削がれる厚労省、財務省、従来の経産文科農水や、最近の環境防衛等々。ほかにも、事務次官等会議には出席しないが、より権限を持つ人々、たとえば検事総長などはわかりやすいが、人事院総裁や会計監査院長ほか幹部の実質的地位、内閣危機管理監、ほかにも日銀副総裁は出世か天下りか、等々。
ま、外からそんなことわかるわけないとは思うんだけど。
にしてもその年代の東大法はほんと優秀だな。
“その年代”と言うわけではないよ。キャリアの大半は東大法で、ほぼ横並びで出世した後、そのまま横並びで少しずつ同期が天下りしていって、最後の最後まで残った数年に一人が事務次官になるらしいから。年功序列と慣例による人事でしかないよ。でも、東大入試からいけばものすごいふるいを潜った人なので、すごい人だとは思うけど。
ただ、面白いのは東大紛争で、今の事務次官たちの後輩である73年の東大法組はほとんどいないらしいんだ。だから文科省や金融庁は東大じゃないんだよね。
まあでも厚労省が問題解決に乗り出したとして
日本人が仕事より自分の命を大事にするような働き方をするようになる
↓
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になるだけな気が
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/gyokai/g_kenko/busitu/pdf/hotaru_ika.pdf
生シカ肉を介するＥ型肝炎ウイルス食中毒事例について（Ｅ型肝炎Ｑ＆Ａ）
狂鹿病問題：鹿ハンターからヤコブ病２６名発生 そして鹿肉骨粉や油脂･エキスの行方は？ - BSE＆食と感染症 つぶやきブログ
はてなブックマーク - 楽コレ！ カンピロバクター：生の鶏肉、食中毒の恐れ 腸に常在 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
“生肉”で全身寄生虫だらけに、10年以上も生のブタ肉を食べ続け…。 | Narinari.com
豚レバーを含む豚肉並びにシカ及びイノシシなどの野生動物の肉（内蔵を含む。）は生で食べないようにしましょう。
http://anond.hatelabo.jp/20070325045711
だれかフォローしてくれるとありがたいんだけど、もし「超低体重児群の
追跡調査の結果、就学までに、知的／精神／身体障害が発生する事例が
対照群に比べてやたら高かった」なんてことはわかってるのかな？
（なんか、そういう研究って倫理的に問題ありそうだから、そもそも研究に
「超低体重児 追跡調査」でぐぐったら一発で出てきたぞ。
追記。
http://anond.hatelabo.jp/20070325104401
ちょっと言い訳だけど、じつは一応ググってはみたんだけど、
門外漢の自分には、どこから考え始めていいかわからなかったんです。
それは失礼。できれば最初からそう書いてもらえると助かる。
悪いけど生命倫理とかその辺に造詣の深い人じゃないのでこれで終了。
頑張ってね。
時々、テレビで「x00gの超低体重の赤ちゃんが生まれました」的な
報道がある。
超低体重ってことは、発達が未完全ってこと、と言い換えて問題ないかな。
最近流行り（でもないか？）のADHDとか微細脳損傷とかいうのは、
未熟児での出産が一要因となっているとも考えられるらしい。
だれかフォローしてくれるとありがたいんだけど、もし「超低体重児群の
追跡調査の結果、就学までに、知的／精神／身体障害が発生する事例が
対照群に比べてやたら高かった」なんてことはわかってるのかな？
（なんか、そういう研究って倫理的に問題ありそうだから、そもそも研究に
OKが出なさそうだし、仮に産科学会とか医師会とか厚労省とかが独自に
データ収集してたとしても、結果をひた隠しにしそうだけどさ。）
優生思想とか障害者差別だとか言われちゃうと、そこで思考停止になりそうで
困るんだけど、でも、自分が結婚して初めての子どもを持とうとしている、
希望に満ちた何カ月かを生きているときをイメージして考えてみてよ。
例えば「仮に自分が親の立場で」「高齢出産の場合」、羊水検査は外せない
と思わない？ 「障害者と健常者（って言い方もなんだけどさ）には、
違いはありませんから、検査なんていりません」なんて言えるのは、強い
信仰とか思想とかを貫いている一部の人だけなんじゃないのかな。
誤解しないでほしいのだけど、私も障害者・児と呼ばれる人たちと交流した
ことがあるし、その人たちの人生観についても聞いたことある。乙武さんの
著作なんかも読んだよ。加えて、障害者の親のブログとかも見ているから、
という大切な事実は知っている。
でも、その子に十分な教育をさせてあげたいと思っても、障害者の寮育環境が
整っているわけでも豊富に存在してるわけでもないし、自分の死後もちゃんと
その子が生活できるかどうか、将来が不安になる。
で、始めの超低体重児の場合だけど、羊水検査ならまだ堕胎できる段階で
結果がわかるけど、超低体重児の場合、それよりちょっと後、合法的に
堕胎OKじゃない段階で生まれるんだよね？
このとき、親側に「産むか産まないかの選択権」はないように思える。
（実際は分娩室で、産科医は親に「助けますか」と囁いたりするのかな？）
（極論っていうか、脱線するとさ、人工子宮とかができたら問題ないよね。）
ほんとに選択権がないなら、なんだかものすごく「運の悪いこと」に
思える。
人の尊厳を考えたら、そりゃ産み育てて当然だ。障害って言葉が壁に
なったりするときは何度だってあるだろうけれど、実際、心がけさえ悪く
なければ幸せにだってなれるだろう。
でも、なんだか自分の人生も子どもの人生も、ハズレくじを引かされた
ようになってしまって、長い時間苦しみそうだ。そんなことがない人は
（国家レベルで考えたら、出産にかかわる技術が進歩してより低体重の
子どもを「救える」ようになった近い将来に、上記の研究結果がもし
あるとすると、超低体重で出産した子どもを退院できるようにするまでと、
その後に明らかになったり発生したりする知的／精神／身体障害への
医療的介入によって、医療費が膨れ上がってしまうんじゃないか、と
思うけど、やっぱりこれも優生思想だからタブーなのかな。まあ、増田
以外では絶対に書けもしないし言えもしないことだけど。）
厚生労働省の課長以上には、管理職手当という手当が支給される代わりに残業代が一切支給されない（公務員は労働基準法適用除外、ということで一応合法らしい）。ということで、「絶対に『わかった』とは言わない」どころか、すでにやっているわけですな。
この人はホワイトカラーエグゼンプションについては理解しているようだが、官僚制度の知識はウトイようだ。
国家公務員の課長職は、職級でいうと９級以上の上級幹部職員。国家公務員の職級順位は係員(1-2級)＜係長(3-4級)＜課長補佐(5-6級)＜室長(7-8級)＜課長(9-10級)という順位となっており、人数的には官僚ピラミッドの上から0.8％ぐらいまでが課長級以上。
霞ヶ関の本省には国家公務員が約１７万人いるが、9級の課長は全省庁で1400人、10級の課長は66人しかいない。地方公務員でたとえると局長など、知事が出席する会議に出るような立場が国家公務員の課長だ。民間企業なら営業部長や工場長や支社長クラス。
国家公務員幹部に超過勤務が支払われていないのは事実だ。しかし、政府が提案しているホワイトカラー・エグゼンプションは、国家公務員の課長クラスを対象としているのではなく、国家公務員でいえば3級の係長とか棒級の高い2級のベテランの係員の残業までサービス残業を合法化してしまえという提案だ。
だから国家公務員の9級の課長以上が超過勤務手当てが無いことをもって、政府が提案しているホワイトカラーエグゼンプションを国家公務員が「すでにやっている」とはいえない。
もし国家公務員の9級の課長以上が超過勤務手当てが無いことを基準とするなら、ホワイトカラーエグゼンプションは年収2000万円以上の役職者だけに限定すべきということになり、それは現在政府が提案している内容とはまるで異なる。
国家公務員の課長をホワイトカラーエグゼンプション適用の基準とするならなおさら、政府提案のホワイトカラーエグゼンプションはひどすぎると考えるべきだろう。
国家公務員はの平の係員にはサービス残業が蔓延しており、残業しても超過勤務手当てが支払われないケースがかなりある。
超過勤務手当てが全額支給されている職員は全体の10.4％程度。実際に支払われている超過勤務手当ては、本来支給すべき超過勤務手当てのおおよそ５割程度だ。
なぜ国家公務員の残業の多くがサービス残業になっているのかというと、組織で使える残業の上限があらかじめ決められていることがひとつの理由。組織としての残業代の上限をいっぱいまで使い切ってしまったら、のこりの残業は、突発的な災害でも起こらない限り、原則としてサービス残業になる。
それがいやなら残業せずにすむよう仕事を効率化して早く帰れ、というのが人事院の言い分だ。が、多くの組織はどこも絶対的に人手不足なので、そんなことはできるはずもない。
たしかに、ヒマな組織も一部あり、そういう組織では、残業代の上限を使い切らないと残業予算が削られるのでしなくてもいい残業をしていることがある。だからそういうムダのないよう不要な残業予算を削ることは必要だ。
だが、人事院や財務省は必要／不用の判断を実態を調べて判断せずに機械的に残業予算を割り当てている。その結果、本当に残業が必要な組織ではサービス残業が蔓延し、ヒマな組織では上限いっぱいまで残業することが固定化されてしまうことになる。これでは悪循環だ。
仕事を効率化させるのはあたりまえとしても、それと賃金不払いは別問題。現実の残業労働に対しルールどおりの賃金が支払われないという現状は、労働法違反であり違法である。
だからサービス残業をやめさせろと組合は再三主張しているし、「国家公務員の残業改善に関する請願」も国会に提出している。誰もサービス残業という現状に納得して好き好んでサービス残業しているわけではない。
多くの組織では人手が足りない。足りないにもかかわらず公務員改革の名のもとで定数を極限まできりつめる。だからますます人手不足となり、残業が増える。残業が増えても公務員改革の名のもとで残業の予算をつけないから、サービス残業となる。結果、過労による労働効率は低下し、不満は高まり、職場の士気は落ち、労働効率は逆に悪化する。
行政サービスが人的問題によって劣化して困るのは、結局は国民だ。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1541351.htm
国公労の調査によれば、年360時間以上の残業者は全体の６割占めており慢性的な長時間労働となっていることが明らかになっている。過重労働による公務災害の認定要件とされる「残業時間月80時間以上」と回答している職員は、ほぼ２割（18.9％）に達している。調査対象となった職員の7.2％(364名)が過労死の危険を「現在感じている」と回答を寄せている事実も明らかになった。
こんな現状だから、厚労省は自分の職員に対してホワイトカラー・エグゼンプションを導入する気などさらさらない。もし導入すれば「違法なサービス残業の固定化だ」という批判が組織内部から一斉におこる。そしてその主張はまったく正しい。だから霞ヶ関は自分の職員に対してホワイトカラー・エグゼンプションを導入したくてもできない。するつもりもない。
つまり、自分ではできもしないルールを、国民に対してだけ、厚労省は求めようとしているということだ。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=National&id=2006122101000602.xml
ホワイトカラー・エグゼンプションなんてとんでもないルールを国民に押し付ける前に、厚労省の課長以上の官僚や自衛官の佐官以上の全員の給与を、全部ホワイトカラー・エグゼンプションにすべきではないかな。
教師に「愛国心教育」を強制しているのだから、政府の官僚もホワイトカラー・エグゼンプションに参加して愛国心を示してもらおうじゃないか。そうすればかなりの節税になって国民の理解も得られるだろう。
などと提案しても、連中は絶対に「わかった」とは言わないだろう。
厚生労働省の課長以上には、管理職手当という手当が支給される代わりに残業代が一切支給されない（公務員は労働基準法適用除外、ということで一応合法らしい）。ということで、「絶対に『わかった』とは言わない」どころか、すでにやっているわけですな。
もちろん、それとホワイトカラー・エグゼンプションの是非は別だけどさ。
労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）を議論する厚生労働省の審議会は２１日、労働者側の合意が得られないまま導入に向けて結論を出す見通しが強まった。これに対し、働き過ぎで死にかかった体験を持つ元管理職らから「長時間労働を拡大する過労死促進法だ」との批判の声が広がっている。
夫や息子の過労死、自殺の悲劇を体験した遺族らは、厚労省に導入撤回を申し入れたのを皮切りに、東京都内のオフィス街で反対を訴えたり、審議会のメンバー全員に手紙を送るなど要請行動を展開している。
大手ゼネコンの元技術者秋山光夫さん（５６）は「自律的な働き方なんてない。ノルマや成果主義に強制される働き方だ。厚労省は法改悪ではなく、労働時間を守らせ、長時間労働や過労死を減らす対策を強めるべきではないか」と訴える。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=National&id=2006122101000602.xml
労働者側の合意が得られないまま導入に向け結論って、じゃあなんのために労働者側を入れて議論していたんだ、と。
ホワイトカラー・エグゼンプションなんてとんでもないルールを国民に押し付ける前に、厚労省の課長以上の官僚や自衛官の佐官以上の全員の給与を、全部ホワイトカラー・エグゼンプションにすべきではないかな。
教師に「愛国心教育」を強制しているのだから、政府の官僚もホワイトカラー・エグゼンプションに参加して愛国心を示してもらおうじゃないか。そうすればかなりの節税になって国民の理解も得られるだろう。
などと提案しても、連中は絶対に「わかった」とは言わないだろう。
自分でできもしないルールを国民にだけおしつけようという厚労省の魂胆が気にいらない。
どうしても、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入したいのならば、日本株式会社の総本山である、公務員への導入から初めて頂きたい。多くのサラリーマンの根本を揺るがすホワイトカラー・エグゼンプションは、「隗より始めよ」である。
