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はてなキーワード: SLBMとは
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
この戦争は、クリミア戦争以降ウクライナに兵器を大量供与してきたアメリカと、それに対抗するロシアの戦争である。本来、クリミア戦争当時のウクライナに、ロシアと戦えるほどの軍備はなかったのだ。あったのならクリミア半島を割譲するような事態にはなっていない。つまり実質的には、今戦争はアメリカとロシアの戦争と言って差し支えないだろう。
ゼレンスキー自体、時期的にトランプが擁立した役者と見て良い。彼の持論はNATOへの加盟によってウクライナを対ロシアの前線基地とし、沖縄のような経済的利権を得る事にあるわけだが、それはとどのつまりウクライナを戦場に仕立てるものに他ならず、愛国者とは到底言い難いものである。つまりはその発想自体アメリカによってもたらされたものと考えるのが妥当だ。
アメリカのシナリオは２つある。1つはこれまで同様にウクライナを軍事支援し、泥沼化を維持することである。これによってロシア・ウクライナどちらも疲弊させる事が出来る。周辺諸国の参戦も望め、軍需産業的に悪い話ではない。もう1つは、ロシアにウクライナ国内で戦術核を使わせる事である。この場合はNATOとして平和維持を題目としロシアに侵攻出来る。国連からロシアを追放し、傀儡国家の日本を常任理事国にでも据えるようなシナリオもあるかもしれない。いずれにしてもアメリカは無傷である。
ウクライナをけしかけたのはアメリカである。このことは当然、プーチンも気付いている。ならば、プーチンとしては何をすればよいか？
その答えの1つが、ワシントンにSLBMを撃つ事である。ニューヨークも良いだろう。MIRVなのだから西海岸と東海岸に1本ずつお見舞いするのがいい。
アメリカは今戦争においては、あくまでウクライナを支援する国の1つに留まろうとしている。いわば、代理戦争をさせている。もちろん、経済封鎖によって自国も多少の損害はあるだろうが、今後得られるだろう利益に比べれば安いものだと思っているのだろう。極東が潰れれば、あと目障りなのは中国くらいだ。やはり、今のままではアメリカの腹はちっとも傷まないのだ。
このアメリカを戦争の表舞台に引っ張り出すには、アメリカ本土への核攻撃しかない。無論、第一波への報復としてクレムリンは消滅するだろう。しかし、大国同士が核をバカスカ撃ち合ったらどうなるかは火を見るよりも明らかであるため、第二波を撃つ前に両国ともブレーキが掛かるはずである。その結果として、両国とも痛み分けで終わる可能性が非常に高く、結果的にアメリカの描くシナリオよりもロシアにとって有利な条件で終戦を迎えられる。EUも、中国など他の核保有国も、自国がターゲットにならない限り核は撃たない。世界大戦にはなり得ないのだ。
眼下のウクライナだけに目を奪われていては、ロシアにもウクライナにも未来はない。誰が誰と戦争をしているのか、プーチン大統領は賢明な判断をすべきである。
軍事クラスタでは従来、徴兵制は現代戦ではメリットがないというのが常識だった。
それが覆ってるのかもしれない。
ウクライナの事態は、徴兵制の有効性を証明しているように見える。
陸戦に限れば、常勤の職業軍人でなくても対戦車擲弾や自動小銃で武装すれば十分な戦力になる。
そういった基本的人権と民主主義と平和を重んじ国民の幸福を第一に考えるような優しい政府の国々で徴兵制が採用されている。
日本は海洋国家だから徴兵制に意味がない、という反論があるだろう。
だがこのまま中国との海軍空軍の戦力差が広がり続ければ、ランチェスターの第2法則が顕著に働く海戦空戦では全く勝算がなくなる。
そうなったときに徴兵制に意味がないとはいえないというのがウクライナの戦訓であるように見える。
つまり、日本本土での陸戦で出血を強いることができる体制を構築するための徴兵制が独自で持てる拒否的抑止力となる。
そうならないように、日米同盟の強靭化と、韓国のようなSLBM,SSBN開発をして核武装にいつでも移れる状態になることで抑止力の確保をしてほしい。
「相手に耐えがたい打撃を与える最小限度の核戦力を保有すること」英国の場合で言えばソ連の人口の約20%を死亡させる能力。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koizumiyu/20130826-00027568/
