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はてなキーワード: 投資リスクとは
米証券取引委員会（SEC）への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチ・インターナショナルと米国みずほ証券が主幹事を担った。
バークシャーは2019年9月に初めて円建て債を発行してから、1年に1回程度のペースで起債してきた。22年は1月に続いて2度目の起債となった。これまでの調達額累計は1兆円を突破した。
社債の発行環境は必ずしも良くない。社債の金利水準を定める上でベースとなる国債利回りに上昇圧力がかかっているためだ。インフレ抑制のため米連邦準備理事会（FRB）を含めて世界の主要な中央銀行は急ピッチで利上げを進めている。対照的に日本では金融緩和が続くが、日銀が利回りを0.25%以下に抑える10年債を除く年限では利回りの緩やかな上昇傾向が続いている。
国債利回りなど基準となる金利と社債発行金利の差を示すスプレッドも拡大している。前回1月の起債時に0.17%だった5年債のスプレッドは今回0.75%になった。同社の信用格付けは変わっていないが、米景気の後退懸念や中国経済の先行き不透明から、社債投資家が投資リスクに見合うスプレッドの拡大を求めた。
もっとも、バークシャーが資金調達コスト増を上回るだけの投資機会が日本株にあると見ているとも解釈できるかもしれない。20年に三菱商事や三井物産、伊藤忠商事などの商社株を5%超保有していることを公表したのも円建て債起債の後だった。
11月21日には商社株を買い増して各銘柄の保有比率を6%台に引き上げたと公表した。今回の起債が商社株の追加投資を手当てするためだった可能性はあるが、別の投資に充てるための資金調達であれば日本株に明るい材料となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0203W0S2A201C2000000/
あぶく銭である
ということで私は家を買うことにした
ただ同額の家を買ってしまえばもちろん手元に何も残らない、それはなんだかつまらない気がする
なるべく多くの住宅ローンを借りて、手元に資産を残し運用益でローンを払うことは可能だろうか？
ローン額は審査が下りる上限とし、残りを頭金に充てることとした
乱暴に計算するとき35年ローン、変動金利とするとき1年に支払う額は元本3%利息1%でローン総額の4%となる。
一般に株を運用したときの利回りは4%〜5%が適切な水準とされている
この水準で運用すれば手元に残した資産を減らさずにローンを運用益で払うことができる。
最初の段階で持っているお金とほぼ同額の家を買う場合、なるべく多くの額をローンに回した方が最終的に手元に残る資産が大きくなると言うわけだ。
今回私は1.4億ほど住宅ローンの審査が通りそうなので、0.6億を頭金に1.4億をローンに回すこととした。
なおこの方法をとるとき、運用負けをしてもマイナスにさえならなければローンの残額と手元の資産が釣り合うので安心感があることになる。
よく言われることではあるが「株」「不動産」「債権」に分散投資することとした。
比率は以下を目安とする
現金：株：不動産：債権＝ 10% : 40% : 30% :20%
現金は何か割安の投資先が出たときの調整用、利息はほぼ無いようなものだ
不動産は経験が無いこともあり、アパート経営は行わない方針としREIT、不動産運用のETFを中心に行う
なるべくこのとき実際に不動産を運用してその利益を分配する投資先を選ぶことで株との連動が少ないものを選ぶこととする。
地域は価格が安定している先進国とリターンの大きい新興国を半々程度に分散し合計で理論値6%の運用を目指す（過去の実績から計算する）
株は「国」「業種」を分散させ、さらに配当を狙うものとキャピタルゲインを狙うものを分けて考える。
既に株は運用経験が5年ほどあるので、分散の大事さが身にしみている
一時的に下がったときに他の業界も持っておくことで影響が少なくなるのは心理的にかなり楽だ
こちらは理論値出すことは難しいがキャピタルゲインで年10%、配当で年4%を目指す。（そううまくはいかないのでそのつもりで運用して例年5%くらいなものだ）
債権はEB/CB/仕組み債に手を出さない、あれは発行元が損失リスクを購入者に押しつけ、利益は最大限確保する仕組みになってる、発行元になりたい
基本的にドル建て社債の新規売り出しのなかで10年潰れないと思うことができる会社のもので4%の運用を目指す。
円建て及び国債は金利が低すぎるので検討しない、劣後債は10年潰れない確証があればOK
金利が上がるときは運用益も連動するはずなので変動金利を選択する
既に数年の運用経験があるので、知識のある業界にキチンと分散投資していれば大きく負けるリスクは小さくできると言う感触がある。
目標運用益に届かない場合も住宅ローンの金利分1%を稼げればトータルの資産としてはマイナスにならない。
逆に1%以上であればローンの支払いで手元の現金が減っても資産は増えているので、1%を死守する無理のない運用を行う
例えば日産やソフトバンクの社債は3-4%利回りのものが買えるので最悪 総額の30%をこれらの社債で持っておけばそれだけで1%運用益をキープできる
半年に一度リバランスを行い、ローン返済分の現金をこのときに作る
お前人の話まるで聞かないタイプだろ。
最強論争ってなにいってんの。
自分で「最強だと思わない」って言ってるのは何なの。
そこに疑問を感じてるから
「節約一辺倒をやめて投資を始める場合、勉強がとっかかりとしてコスパいいから勉強はじめるべき」
という論にかみついてきたわけでしょ？
わざわざビジネス書の投資リスク代表を持ち出して来て反論したんでしょ？
それで反論になってないこと、
勉強が最小リスクでないなら他の最小リスク例を挙げて欲しい事、
これを言ったら今度は「論争とかする気が無いし」？
自民党の片山さつき議員が、新日鉄住金の戦時徴用訴訟に関連して、こんなことを言っている。
「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、
韓国の市場は小さく、人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。
韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」（ZAKZAK より）
戦時徴用賠償は解決済みであり、日本企業がお金を支払う必要はないという
片山議員の主張はその通りだ。しかし、勢い余って韓国との断交（経済断交）まで示唆するのはいただけない。
というのも、名実ともに「世界の中心国家」 である韓国と断交することは、日本の死を意味するからだ。
「終わった国」でしかない日本は、今や、韓国によって生かされているといっても過言ではないのである。
たとえば、多くの読者も真っ先に思い浮かべるパプリカだ。
日本全国の食卓では、ほぼ毎日、韓国産のパプリカを使った料理がならべられる。
パプリカご飯、パプリカの味噌汁、パプリカ茶、パプリカの漬け物、パプリカ炒め……
もし、韓国と断交してしまえば、日本人の主食であるパプリカが食卓から消えることになる。
それから、サムスン製のスマホ・タブレットも重要だ。ほぼすべての日本人がサムスン製のスマホを利用しているだけでなく、日本中のオフィスではサムスン製のタブレットであらゆる業務が行われている。
ちなみに、日本人は見たこともないだろうが、外国ではアップルという会社の「アイホーン」とかいうスマホが使われているところもあるらしい。2007年に登場した「アイホーン」は、2010年頃に現在の形になったサムスン製のスマホとデザインがそっくりである。
韓国の独創性の高さに、改めて「世界の中心国家」 の偉大さを感じる。
もし、韓国と断交することになったら、サムスン製のスマホ・タブレットが日本中から消えて、大パニックに陥るだろう。日本人はコミュニケーション手段を永遠に失い、あらゆるビジネスが活動を停止する。
首脳会談や政府間協力などが完全にストップした日韓関係は相変わらず冷え切っている。
韓国からすれば、小汚い日本の政治家と関わるのはウンザリということなのだろう。
確かに、「世界の中心国家」 である韓国が、日本のような「終わった国」と交流することに何のメリットも存在しない。バカな私でもそれくらいの厳しい現実は理解できる。今後1000年間、日韓の政府レベルでの交流が途絶えたとしても、しょうがないとあきらめている。
これ以上、日本人からの一方的かつ身勝手なラブコール で、韓国の人たちに不快な思いをさせるわけにはいかない。おとなしく引き下がって、1000年間、じっと耐えることが、日本人なりの精一杯の誠意の示し方だと思う。
パプリカとサムスンがなくなれば、日本人は本当に困ってしまうのだ。
せめて、パプリカとサムスンだけは日本に与え続けてもらえないだろうか。
最後のお慈悲を乞う。
