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はてなキーワード: 検察とは
http://www.chosunonline.com/news/20090815000041
ポルノ映画・ビデオを許可なく複製しネット上に掲載したとして、制作業者から著作権法違反容疑で告訴された数千人のインターネットユーザーらについて、警察は捜査を行わない意向であることが分かった。ポルノ映画・ビデオの著作権を保護する義務はない、と判断したためだ。
ソウル地方警察庁の関係者は14日、「告訴状を受理した警察署のうち、約100件を受理した麻浦署が最近、却下すべきだとする意見を検察へ提出した」と話した。この関係者はまた、「瑞草・竜山両署、京畿道盆唐署など、告訴状を受理したほかの警察署でも、麻浦署の判断を参考にし、方針を決める見通しだ」と述べた。
一方、検察の関係者は「警察の意見にも一理はあるが、業者らの告訴が荒唐無稽なものだからといって、実際に被害が発生している状況を黙認するわけにはいかない、という意見もあるため、解決に向けた方策を多角的に検討している」と話した。
わけわからん
お久しぶりです。相変わらずの長文ですが、おつきあい下さい。
のりＰが逮捕されました。今日のワイドショーによりますと、酒井法子容疑者に起訴猶予の可能性が出てきたとのことです。
ですが、この聞き慣れない「起訴猶予」って、いったい何でしょうか。
起訴猶予のことを勉強する前に、検察官のお仕事についておさらいしておきましょう。
昨日付けで、酒井容疑者は送検されました。つまり、身柄が警察から検察へと移されたことになります。
検察庁には検察官がいて、警察から送られてきた容疑者（法律用語では被疑者といいます）に対して、
法的な視点を重視してさらに捜査を遂げ、被疑者に対する処分を決定します。
警察の捜査官・取調官（現場の刑事さんですね）は、法律の適用についてポカをやることがあるので、検察官がさらに検査している、というイメージでしょうか。
（後述の「罪とならず」なんて場合がたまにあることを考えると、非常に重要な役割です）
さて、検察官が被疑者に対してする処分には、起訴処分と不起訴処分とがあります。
起訴処分とは、そのまんま、裁判所に被告人を起訴して、裁判を請求することです。
一方で、不起訴処分というのは、次のような事情により、起訴しないことをいいます。
１．訴訟条件欠缺（親告罪なのに告訴がない、時効が成立している、など）
起訴猶予は、起訴が相当でないと検察官が考えた場合に下される処分です。
この「起訴猶予」を検察官に認めた条文があります。それは刑事訴訟法248条です。
248条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
このように、検察官には、起訴するかどうかを、事案に応じて判断することが可能です。
このことを、「起訴便宜主義」といいます。
起訴便宜主義が認められている理由のひとつには、「段階的処遇」という考え方があります。
刑法や刑事訴訟法を杓子定規に解釈すれば、覚せい剤を所持してさえいれば、所持の罪に罰金刑はないので、即ブタ箱行きです。
ですが、これがあまりに不当なのはみなさんもおわかりになるかと思います。
法律の世界でも、「短期自由刑の弊害」という言葉で議論されています。
つまり、犯罪傾向の少ない人が、留置施設や刑務所で、他の犯罪傾向の強い人から影響を受けてしまい、
出てくる頃にはすっかり犯罪傾向が進んでいた、なんてことでは困ってしまうというわけです。
このように、犯罪を行った人の犯罪傾向に応じた、適正な処分をしよう、というのが「段階的処遇」というものです。
段階的処遇の例は起訴猶予の他にもあります。
たとえば、スーパーで食料品を万引きしたのを警備員が取り押さえて事務所まで連行したという事例で考えてみましょう。
常習犯や被害額が大量なら間違いなく通報しますが、少年だったり被害額が僅少だったりすればここで釈放しますよね。
次に、警察が事件として立件するかどうかを決めます。
事件と呼ぶにはあまりもアホくさい事件なら、事務所に警察官が来た段階で、帰っていい、ってことになりましょう。
また、警察が事件として取り上げた後は、検察官に送致するかしないかを決めます。
前科前歴が無かったり、素直に犯行を認めていて反省が深まった場合には、これ以上の処分が不必要ということになります。
警察官にはこの「検察官送致便宜主義」とでもいうものが認められていますが、これを「微罪処分」といいます。
刑事訴訟法246条ただし書を根拠とするもので、検察庁が指定した一定の罪について認められています。
そして、検察官に送致された後も、起訴するか起訴猶予とするかが認められているのは先ほど見てきたとおりです。
さらに、窃盗罪の場合は罰金刑がありますので、起訴されたとしても、公判請求するか、略式請求（罰金をさっさと払ってもらう手続）するか、の裁量があります。
裁判官は、公判請求、つまり、通常の裁判の手続になったとしても、3年以下の懲役にする場合には執行猶予を選択できます。
また、裁判官は、再犯者については刑の長期を引き上げることができますし、検察官は短期間で窃盗罪でブタ箱に何度も行ってる場合には、常習累犯窃盗罪という罪で起訴することができます。
このように、犯罪傾向の少ない者を早く刑事手続から解放し、犯罪傾向の進んでいる者に適正な処罰を与える仕組みができあがっているのです。
蛇足ながら、微罪処分や不起訴処分を受けたことは「前歴」といい、裁判を請求されて有罪判決を受けたことを「前科」といいます。
刑法上、有罪判決を受けたことによる不利益は、時間の経過や恩赦で消滅しますが、警察・検察のデータベースでは消えません。
本件で、積極事情はいくつかありますので、挙げてみましょう。
・有名人であり、大きく報道されることによりすでに社会的制裁を受けていること（犯人の境遇）
・使用の事実は証拠が不十分で、公判を維持できない可能性がある（＝公判で否認されると立証が困難）（犯罪の情状）
・所持していた覚せい剤の量が0.008グラムと微量であること（犯罪の情状）
・これまでに前科前歴のないこと（ですよね？多分）（犯人の境遇）
・まだ10歳の子がいること（犯人の境遇）
逆に、消極事情もあります。計画的に逃亡していたこと（犯行後の情状）です。
酒井容疑者の弁護人は、酒井容疑者に、これをなんとか崩すべく指示しているはずです。
「気が動転してしまって」という主張はまさにそれでしょう。
しかしながら、「再起」といって、再び事件を掘り起こして、新たに処分をする可能性もあります。
たとえば、窃盗の例に引き直すと、
起訴猶予後に再び窃盗を繰り返した場合、起訴猶予になった窃盗が時効に掛かっていなければ、これも再起して起訴したりします。
そこらへんは執行猶予と似ている部分があるかも知れませんね。
ＤＳソフト違法配信の男に実刑＝「著作権者の努力踏みにじる」－京都地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009080300036
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のゲームソフトをインターネット上で無断で配信したなどとして、著作権法違反と商標法違反などの罪に問われた大阪府寝屋川市高柳、会社員朝霧由章被告（３８）に対する判決公判が京都地裁であり、栩木純一裁判官は懲役２年６月（求刑懲役４年６月）と罰金２００万円、追徴金７１３万５４５０円（いずれも求刑通り）の実刑を言い渡した。
栩木裁判官は、「巨額の制作費を費やしてゲームソフトを制作した著作権者の努力を踏みにじる犯行」と指摘。「著作権者に多額の損害が生じていることは明らかだ」と述べた。（2009/08/03-11:11）
この、「著作権者に多額の損害が生じていることは明らかだ」に噛みついている人を見かけた。「原告か検察は多額の損害が出ている事を証明する責任があるのに、裁判官が主観でこれを勝手に決めつけて良いのか？」と。
俺は「そんなのタイムマシンでも発明しない限り証明不可能じゃね？」「つーか被告が悪質な違法行為を行っていた事自体は事実なんだろうから、むしろ『多額の存在が出ていない事』を被告が証明すべきなんじゃね？」と返してみたのだが、結局議論は平行線のままだった。とりあえず「違法アップロードしていた被告ざまあｗｗｗ」という点のみ意見は一致していたけれども(笑)。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
=====
私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
左翼には、マスコミと検察という二つの根源的な原因があって、マスコミについては周知の通りで、
検察についてもホリエモンが『徹底抗戦』で明るみに出したでしょ。
簡単に触れると、検察は悪を証明するのが仕事みたいなもので、悪者を作り出すために必死になってる。
あれも悪い、これも悪いなんて考えしているうちに、左翼に傾いていくということだね。
公安と似ているようで実は正反対なんだよね。
どちらにせよ、利権がらみで対立して躍起になっていることには変わりない。
頭が硬いというのもあるが、根源的には利権がらみだから仕方ないという部分が大きい。
昔はそういうお固い体制に対して義憤を感じて活動している熱血漢がいたものだが、今は皆無に等しい。
で、革新の場合は、マスコミだとスポンサーや視聴者からの信頼、検察だと仕事になるかどうかというように、
保守の場合は、あんまり具体的な利権がなくて、曖昧模糊としてる。
早い話が、革新の根源的な部分にいる人は、革新してないと食いっぱぐれかねないが、
保守の人ってのは別にそうでもない。具体的利権はあまり無く、曖昧な国粋主義で成り立ってる。
別に、だから良いとか悪いとかは言うつもりないけれども。
王楽泉・書記はこれまでの更迭説を跳ね返し「血の弾圧」を中央から評価された。
中国共産党のやり方は世界の常識の百八十度反対側にある。血の弾圧をすればするほど、出世するのだから。胡錦涛もチベットで民衆の不満を血の粛清でのぞみ、とんとんと出世階段を駆け上った。王楽泉は中央委員である。
さて中国はウィグル自治区の騒擾における死者の数を増やした。１８４名。犠牲者の民族構成は漢族の犠牲が７４％だって！（新彊ウィグル自治区の最新の人口構成は漢族が７３％）。この数字は信憑性が薄い。まるで語呂合わせではないか。
「世界ウィグル会議」（カディール女史が代表。ワシントン）は直ちに声明を発表し、「死者は最大３０００名に達するだろう」。またＮＹタイムズは「漢族のギャング団が武器を手にしてウィグル人を襲撃した」事実を明記した（７月１１日付け、ネット早版）。
ウアルカイシ（吾爾開希）は台北で記者会見し、「天安門事件の死者を中国共産党は最初から最後まで作為した。今度も数千の犠牲がいるはずである」（『自由時報』）蘇貞昌（前台湾首相）も同紙に寄稿して「自由と人権を尊重する立場から、われわれはウィグル人を支援するべきではないか」と訴えた。
さて、今時ウィグルの騒擾で長らく謎とされてきた「新彊兵団」（新彊に駐屯する特殊軍隊）の謎の一端が明らかになった。正式名称は「新彊生産建設兵団」という。
▲石油ブームが漢族の人口を激増させ、ウィグル人を石油とガス産業から排除
既報のように毛沢東時代に中国人民解放軍という事実上の「侵略部隊」は山東、浙江省からの部隊が主力だった。後年、これに上海からの若者が追加され、１９６０年代には五十万人といわれた。
簡単に言えば革命後、余力を新彊とチベットに侵略軍として派遣し、将棋のコマのように使い捨て、生き残っても中原に帰還して貰っても困る。食い扶持が減る。だから現地に残留させ、「生産」とか「建設」とかの美辞麗句で飾り、実際は自活せよ、というわけだった。これが『新彊生産建設兵団』発足の経緯である。
『新彊兵団』は独自の養鶏場、養豚場、農場をもち、自作自給の食糧による駐屯を続けてきたため独立部隊の性格もあった。この兵団のなかに党細胞と独自の行政、独特の自治、検察、司法どころか銀行も大学も持ち、企業経営も展開してきた。『行政』は中央組織をまねて「台湾弁事処」まである。
現有は十四個師団、保有する農場は１００以上、建設企業が５００以上で社会事情の単位は３０００もある。１００万人と推定される構成員の８９％が漢族だという。
同期間、住民の強制移動により中国各地から新彊に３００万人が移住したため漢族の人口比がまたまた増えた。ウィグル人の怨嗟の的となった王楽泉（新彊ウィグル自治区党書記）はソ連崩壊直後に新彊に入ったが、おりからの石油ブームで採掘、輸送ビジネスを展開し、一族郎党を山東省から率いてきた。石油ブームにより２００万人の新規移住があり、漢族の人口が増えていた。
もともと王は石油技術に明るく、また共産主義青年団（団派）出身のため、一時は胡錦涛との関係が緊密だったという説もある（ＮＹタイムズ、７月１１日）。しかし十六年という長きに亘る駐在は珍しく、赴任地が長ければ長いほどに利権の独占状態が進んでいることもまた事実であろう。
前回の宮崎県知事選で負けた自民党候補はいわゆる二世で、先代が衆議院議員で宏池会だった。
宮崎県知事を国政転出による辞任をさせて、次の県知事に宏池会の係累をはめ込みたいというのが、この話の本質である。
県知事が辞職して衆議院選挙に出て当選したとしても、陣笠だから発言力は無くなるし、宮崎1区は町村派(清和会)、宮崎2区は山崎派(近未来政治研究会)、宮崎3区は伊吹派(志帥会)と、いずれも古賀派(宏池会)ではないので、たとえ古賀派に入らなくても他派閥の中堅を削れるというメリットがある。落選すればどんな約束も破り放題だから、問題は無い。
この日記で出現頻度の高い単語に省利庁益があるが、この話は、国益はもとより、自民党益ですらない。宏池会の利益だけしか無い話で、権力を手にすると、人はどこまであさましくなるかという話のネタくらいにしか使えないのである。
で、衆議院選挙の時期であるが、民主党は内閣不信任案を出せない状態にある。というのも、解散になれば国会の会期が終了する事から、会期中の不逮捕特権が消滅し、代議士を逮捕できるようになる。迂回献金や偽装献金で名前の挙がった人に、直接尋問したくて、検察は会期終了を一日千秋の思いでそれを待ち焦がれている。自民党内にも身柄を拘束される代議士が出るが、宏池会ではない。対して、民主党は前党首と現党首がダブルで引っ張られる事になり、選挙期間中に報道されるニュースは、民主党にとって致命的となるであろう。
民主党は、身辺の綺麗な人に党首を挿げ替えて、新民主党のイメージを作ってからでなければ不信任案を出せないのだが、このままでいくと、都議選で勝って衆議院選挙で負けるという、ゲームに勝って勝負に負けるという事になりかねないのであった。
民主党に政権は任せられないから、負けること自体は構わないのだが、それで宏池会が助かるというのは認められない。旧田中派も宏池会も、高度成長期には良かったが、今の時勢には不適合なグループであり、消去法で清和会となったが、森氏ではダメで、小泉氏で盛り返したが、安倍氏、福田氏と、腰砕けになってしまった。
再び清和会に戻すにしても、弾が居ないのは、いかんともしがたいのであった。
内閣不信任案可決で自民党が下野、民主党が少数与党で任期満了まで会期を延長した上で組閣という展開もありえるのだが、この場合、自民党が総裁選で票固めをした上で総選挙という磐石のコースになってしまう。どんな法案も衆議院では通過しないが、民主党が国家公安委員長と法務大臣を握って、指揮権発動によって献金疑惑を揉み消せるというメリットはある。しかし、このメリットの為だけに、三ヶ月間だけの内閣を組閣するというのは、いかがなものか。
1.児童ポルノを封筒に入れて、公開されている議員の事務所などに郵送する（指紋を残さないようにね♪）
強制捜査するためには令状が必要。
このとき、こういうふうに取り調べをうけたら、無罪を証明できないんじゃないの？ 自白を強要した足利事件だってあったんだしさ。
議員：だれか知らない人に送りつけられました
検察：知らない人？ とぼけるな、送ったのはおまえ自身だろう。無地の封筒を郵送したのは自分じゃないと証明できるのか？
議員：捨てるつもりでした
検察：嘘をつくな。取り調べを受けたから、そんなでまかせを言っているだけだ。現に、捨てていないじゃないか。
検察：あとで拾うつもりだったんだろう。絶対に拾わないと証明できるのか？
この場合、検察の方が自分で自分宛に郵送したことを証明しないといけないような。
気持ちはわかるが、犬にかまれるとはこの事だ。今は裁判費用特約ってのもありまっせ。
以前、代理店に「裁判特約ってないかなあ」って聞いたら「ありますよ！問い合わせ少ないからあまりすすめてないけど安いヨ！。お客さんから聞いてくるって事は痛い目あいましたか？」「まあ自分じゃないけど」「なるほど！よくご存じでらっしゃる。やられると痛いんですよね。最近増えてるし。」ってな感じでずっと入ってる。幸いまだ使ったこと無いけど。
基本はこういう民事用なんだけど、自分が加害者になってしまった場合、最近は保険に入っていてちゃんと賠償しても検察が点数稼ぎに起訴してくることがあるんだわ。そうなったら相手は検察だから示談なんない。刑務所に入りたくなかったらとことん弁護士雇ってやり合って***万。こういうときにも便利よ。
http://anond.hatelabo.jp/20090626202451
http://anond.hatelabo.jp/20090627144159
を書いた増田だけど、やっと「自民党（というか葉梨議員）が『ジャニーズが児童ポルノだ』と言った」というデマが消えたようだ。
●「ジャニーズ上半身裸」禁止の可能性が高いのはむしろ民主党案
個人的には、現行法上、「児童ポルノ」に該当しないのではと考えている。
↓
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7459153 （１７ｍ１０ｓ～）
・自民案ではジャニーズも児童ポルノになる危険性について発言、
のように今は枝野議員が自民党案ではジャニーズが児童ポルノに該当する危険性を指摘したことになったようだ。きっと良識のある人々がジャニーズが児童ポルノとはいっていないと２ちゃんねるで指摘したのだろう。はじめのデマが消えたこと自体はよいことだ。しかしまだ嘘が含まれている。この答弁は葉梨議員の民主党案に対する質疑だからだ。「出来が良くない定義が良く判らないと答弁を濁」しているのではない。「出来が良くない定義が良く判らない」と民主党案を批判しているのだ。動画をはじめから見れば民主党案でも曖昧で、葉梨議員がそれを指摘しているというのがわかる。ネットでは葉梨議員が書いた絵が馬鹿にされているが、あれは民主党案の悪い点をつく指摘で葉梨議員は苦しい答弁をしている。また自民党案がジャニーズが児童ポルノに該当する可能性を指摘したことになっているが、該当する可能性があるといったのは自民党案のものではなく現行法におけるものである。このあたりの話は前回に書き起こしたものを読んでもらえばわかるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20090627144159
この点については「自民党案では児童ポルノの定義が変わらないので、現行法に関する指摘でも自民党案に関する指摘になる」という反論があるかもしれない。たしかにそのとおりだが、現行法における「ジャニーズが児童ポルノに該当する可能性」は平成10年の答弁で否定されいる。一番はじめに書いた『「児童ポルノ規制法案でジャニーズJrが危ない」で釣られる人々』できちんとわかるように転載しておいたので、嘘だと思うのなら読んでほしい。「可能性はゼロではない」という批判があるかもしれない。それだったら葉梨議員が指摘するように民主党案においても該当する可能性がある。また逆に現行法の実際の運用ではジャニーズが児童ポルノをして規制されたことがないことも踏まえれば、むしろ自民党案ではジャニーズが児童ポルノに該当しないという実績があることになる。「自民党案あるいは現行法ではジャニーズが児童ポルノに該当する可能性がある」というのは拡大解釈に基づくいちゃもんに他ならない。
しかしネットの捏造・歪曲体質にはあきれてものがいえない。未だに嘘が多いからだ。答弁の動画をきちんと見れば、ネットで言われていることはほとんど言葉尻も捉えたものばかりで文脈を無視、あるいはねじ曲げたものばかりだとわかる。「児童ポルノに該当するものは1年以内に廃棄しろ」とか。そのあたりは暇とやる気があったら、きちんと書くかもしれない。やるとしても自称国士様＝ネット右翼＝オタクが児童ポルノと自民支持の間で揺れ動くのを見ているのは楽しいので選挙後になるだろう。いやー、ほんと小沢議員の秘書が逮捕されたときは「警察・検察は不偏不党だ。間違ったことはしない」「国策捜査なんてありえない」とかいってた人たちが真逆のことをいってますからね、楽しいのなんの。選挙になったらきっともっとおもしろくなるだろう。
というか誰も自民党案と民主党案を読んでないと思われる。児童ポルノの件で自民党を批判している意見やコピペを見ているとどうも改正案を見てないせいで文脈をきちんとつかめていないように思う。前のでも触れたけど、きちんと批判するなら
http://anond.hatelabo.jp/20090621090325
ぐらい読んで、改正案の内容を把握した方がいい。
広東で民族対立のはて、流血の暴動が発生した
広東省で民族対立による大規模な暴動が発生、死傷者数百名をだした。
この事件は広東省東部の昭関市で０９年６月２５日に発生した。香港資本の「旭日電子玩具工場」で漢族従業員とウイグル人従業員が対立、武器を用いての大乱闘となり、流血の暴動に発展した。二名が死亡、百十八名が負傷、このうち十六名が重症という。
香港資本は労賃を安く上げるため仕事をさぼり文句が多いだけの漢族の雇用を忌避する傾向があり、五月にウイグル人を大量採用したばかりだった。ウィグル族は漢族に比べると従順で賃金も安く済むため、経営者が集団で雇用を招致するからだ。
このため漢族ｖｓウィグル族のささくれだった対立が激化、寮内では万引き、強盗、強姦事件が続出していたという。漢族は「あいつらが来てからおかしくなった。ウィグル族は第二の日本鬼子だ」とすべてを少数民族の田舎物の所為にした。
博訊新聞網（６月２８日付け）に拠れば、地元警察四百が直ちに現場に出動、パトカー、救急車の出動は４８両におよび、六カ所の医院が緊急患者を受け入れた。このために１５２名の医者看護師が動員されたという。
少数民族の暴動を重視した党中央は直ちに連絡部会を開き対策を協議、周永康、孟建柱という二人の中央政治局常務委員が出席した。
トップの政治局員が直々の指示は、いかに党中央が、この問題を切実に受け止めたかを物語るだろう。周も孟も公安検察規律警察を束ねる中国版ＫＧＢの元締めだからだ。
また広東省党委員会書記の王洋は事件発生翌日に、はやくも省内関係部署に指示をだした。
死亡した犠牲者の遺族に補償問題を提示し、また義援金をあつめよ、公安警察は事件の真相究明を徹底し、早急に責任者を逮捕し、適切な処理を行うと共に香港企業に対しては新彊ウィグル自治区から大量の雇用をするのは好ましくない旨を警告した。
民族間のバランスを計ると共に、今後の治安回復のためにも新彊ウィグル自治区からきている女行員の安全を確保し、一刻も早い社会の安定を回復せよと訓令した（博訊新聞網、６月２７日）。
児童ポルノの単純保持が禁止されたときの例え話は、郵便で説明したほうがいいんじゃないかな。
たとえば、児童ポルノの単純保持が禁止されると、郵便と電話だけで議員を失脚させられるんじゃないかなぁ。
1.児童ポルノを封筒に入れて、公開されている議員の事務所などに郵送する（指紋を残さないようにね♪）
2.封筒が到着した頃合を見て、「○○議員の事務所に児童ポルノがある」と通報
このとき、こういうふうに取り調べをうけたら、無罪を証明できないんじゃないの？ 自白を強要した足利事件だってあったんだしさ。
議員：だれか知らない人に送りつけられました
検察：知らない人？ とぼけるな、送ったのはおまえ自身だろう。無地の封筒を郵送したのは自分じゃないと証明できるのか？
議員：捨てるつもりでした
検察：嘘をつくな。取り調べを受けたから、そんなでまかせを言っているだけだ。現に、捨てていないじゃないか。
検察：あとで拾うつもりだったんだろう。絶対に拾わないと証明できるのか？
まぁ、成立しちゃったら、みんなで霞ヶ関に謎の封筒を大量に送ってみますかね。
唐突に世の中の心理みたいのが見えかけたので書いてみる。
先日、ホリエモンの事件が若者に与えた影響みたいのをテレビで見た。
専門家曰く
「彼は若い人でもやれば頑張れば成功出来るっていう幻想を自分で壊してしまったよね」
みたいなことを言っていたけど、これは逆だと思う。
まだ裁判が終わっていない段階でこういうのは何だが、
「ズルをしないと成功なんて出来ない」というのを、俺は証明してくれたと思っている。
だって、おかしいとは思わないか？特に俺と同い年（27）くらいの若い奴ら
昔からこんな誠実さだの何だの言われてきた時代があったか？
いや、それは俺らがまだガキで世の中は一応そういう体系こそあったのかもしれないけど、
なんか妙に五月蝿くなってる気がするんだよな。
何かあると自分の事を棚に挙げて「あなたには誠実さがない」だのって、
マスコミの報道にしたって報道被害そのものが黒になっているようなもんで
何も確定してないけど、ネットを使ってあっという間に調べられるようなことを、
申し訳程度に隠して報道して、彼らは報道と取材の自由を掲げて今日も
ありもしない事を徒然と述べている訳だ。
自分に不利なことがあると直ぐに相手方の「不誠実」を捕まえて叩こうとする。
こんな雁字搦めにされて何が出来る？
ちょっと脱線したな。
でも多分さ、俺が思うに、コンプライアンスってのは今金持ちになった奴が
働くようになって数年しか経ってないけど、それがよくわかる。
狡賢い奴は確かに成績上げるのうまいし、俺はそんなに上手くないけど、
それでも違法スレスレとか脱法的にやればって手段はいくつか知ってる。
中にはもちろん違法のものもあるけど、多分わかんないだろうってのも。
だからさ、何にも知らない主婦って言い方は差別になるかもしれんけど、
まあマスコミに踊らされる単純思考な奴、セミナーとかに通う奴もそうかな？
今の経営者がちゃんとしてきたから成功したって思わされてるし、
まーこういう書き方すると俺もヤバイ宗教の勧誘みたいだけどさ。
良心だのプライドだのそんなもので押さえ込んだって、何にもならん。
得られるのは自己満足だけだ。
だからさ、若い奴だけじゃないけど、若ければ若い奴ほど
世の中の本当のルールに気付いて欲しいなって思って、書いてみた。
まともに真面目に誠実に
だけど、建前が必要なんだ成功者たちっていうのは、
自分が成功した本当は汚い部分を知られない為にね。
逆にそういうのを暴きたかったら警察とか検察とかになればいいんだけど、
ま、そこでも矛盾と言うかそういうのがあるんだろうなｗ
一人を救うために100人見殺しにするとか、そういう感覚。
ホント、世の中矛盾だらけだな。
けど大人になるってのはきっとそういう泥の中で呼吸できるようになっていくこと
なのかもしれないって最近思ってる。
人間は生まれてくるときだっけ
そういう形を経て人間になるらしいけど、
泥の中で呼吸できるエラが必要ってことになると、
だんだん魚とかの方に戻ってんのかもなーなんて、ことも思ってみたわ。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1278384.html
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51482392.html
この手の話で一番ヤバいのは、
「反対している奴は後ろめたいところがあるからじゃないか」
という思考。
住基ネットとか、個人情報保護法とかの時もそうだったけど、こういう思考は蔓延してる。
みんな、自分が無罪かどうか自分で決められると思っているのか？
普通に考えれば、この枠組みだと日本人の99％が摘発される可能性がある。
警察は身柄拘束さえすれば、どんなやつでもいくらでも自白にもっていけるんだよ。
よしんば起訴されなかったり有罪にならなかったりしても、それを増幅して報道して、社会的に抹殺するのはマスコミなんだよ。
そんな例は身近に見たことないから大丈夫だって？
当たり前だろ、やたらめったら摘発するほど警察もヒマじゃない。
政治的、経済的理由からつぶしたい（あるいはつぶしてくれと依頼された）人間だけが選択的に狙われるから数が少ないだけだよ。
自分は一般市民で、そんなターゲットになりえないから大丈夫だって？
「一般市民の利益を代表している」「一般市民に不利益な活動をしている個人や組織を批判している」人間が、邪魔だからターゲットになるんだよ。
その結果、誰がどんな不利益を被るか、それが自分に及ばないなんて言えるか、ちょっと考えればわかるよね？
たとえそうだとしても、実際にターゲットになるケースはたぶん少ないだろうから大丈夫だって？
実際にターゲットにならなくても、「恣意的な解釈でターゲットにされるかもしれない」って思わせるだけでどれだけ莫大な脅迫効果があるか、ちょっと考えればわかるよね？
全体的にめちゃくちゃ参考になりました。特に以下の部分。
個人的に一番有り得ると思っているのは、民主が比較第一党で自公も民主単独も過半数に達せず、民主が勝った時点で自民が分裂して、鳩山弟とかその辺が新党結成してそれと民主が連立するというシナリオ。町村派とその近辺はともかく、下野した自民に用はねえという議員は少なくないだろう。実質的には大連立に近い。
た・し・か・に！ それはあり得る！！！
マスコミに関してはちょっと麻生さん勘違いが強いと思うよ。今マスコミは何だかんだですげえ与党寄り。二階の検察審査会の件とか与謝野の件とか超空気読みまくってるし、記者クラブや検察リークをほぼ大本営状態でタレ流してるじゃん。現実問題として民主は記者クラブ廃止を掲げてるから、大手マスコミって記者個人の好みはともかく社として民主はアウトなんだわ。小泉はマスコミが勝手に踊るように仕向けたという点でまさしく天才的だったけど、麻生もマスコミを縛るのには成功してるわけ。麻生さんはマスコミのせいにして味方に弾撃ってる場合じゃないよ。
麻生はもうちょっとリーダーシップを発揮するというか、町村派なにするものぞ、創価学会なにするものぞ、くらい居直って行ってもいいんじゃないかと思う。その結果党内から引きずり下ろされる可能性はあるけどどうせ総選挙までは持つし、このまま行くと総選挙で麻生の政治生命終わる。それなら一度自分の信念を貫いてみて欲しい。このまま討ち死にしても浮ばれんだろう。
な、なるほど。
たしかに、麻生さんにはもっとやりたいことをやってもらっていい気がする。
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20080125_report.pdf
24～27頁以降
「日本発子供のポルノの現状と課題」
早水 研（日本ユニセフ協会専務理事）
早水
皆さんこんばんは。ご紹介いただきました日本ユニセフ協会の早水でございます。今日は早稲
田大学のグローバル COEプログラムにですね、こういった形で「日本発の子どものポルノの現
状と課題」ということでプレゼンテーションさせていただく機会をいただきまして大変有難い
と思っています。と言いますのは、この問題は、国際的には大きな問題として注目されている
んですけれども、日本国内では子ども買春の問題は新聞、テレビでしょっちゅう取り上げられ
ますけれども、ポルノの問題についてはまだまだ十分知られてないのではないかなと思いまし
て、今日こういう機会でみなさまにお話できること非常に有難く思っています。それではプレ
ゼンテーションさせていただきます。
私共、日本ユニセフ協会とはですね、ユニセフは世界 191現場にあるわけですけれども。そ
れとは別にですね、先進 36 カ国に、今国内委員会という形で独立したそれぞれ NGO として活
動している組織があります。その役割はですね、皆様ご承知かと思いますけれども、ユニセフ
を支援するための募金活動、広報活動、それともう 1つ大きな柱が、こういった子どもの権利
を守るために必要なアドボカシー活動を行うというのがございます。日本ユニセフ協会は 1996
年、先程のお話しにもありましたけれども、スウェーデン、ストックホルムで行われました第
1 回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降ですね、この子どもの商業的性的搾
取、CSECと略称しますけれども、それに対する取り組みを中心に据えて、これまで取り組んで
きております。
日本発の子供ポルノということでございます。「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂いて
いるのは、必ずしも「児童ポルノ」に限定したものではないという意味を含ませていただいて
いるからです。「児童ポルノ」というのは、法律の名称にもあります通り、実際の子どもを被
写体とする、被害者が実在するポルノのことでございます。「子供ポルノ」というのは、必ず
しも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミック
の類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使っ
てですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合に
よっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしている
という事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を
世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういっ
たものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。そ
ういったことから、私どもの取り組みに含めているという主旨で、この「子供ポルノ」という
言葉を使わせて頂きます。
「子供ポルノ」は、実在の子どもが対象になっている場合、製作の現場でまさに虐待に遭っ
ているのです。そして、それがインターネット等を通じて消費される時、またそこで虐待が行
われている。そしてその後も、特にインターネット社会においてはですね、一度バーチャルな
世界に画像が出てしまいますと、ある意味で永遠にそこに残るわけですね。そういった形で、
繰り返し、繰り返し虐待を受けると。もう既に自殺者が出るくらい、被害に遭った子どもがい
るわけでございます。
これまで私どもの取り組みを含めてですね、日本においては「児童ポルノ」にフォーカスし
ますけれども、流れとしては、ここに書かれているような経緯の中で、除々にですけれども関
心を集めているということだと思います。最初のきっかけがスウェーデン、ストックホルムで
行われました第 1回世界会議です。この中で日本はですね、世界最大の「児童ポルノ」の発信
国の 1つという非難を受けたわけでございます。それを受けてですね、先程もちょっと出まし
たけれども、フォローアップ会議というものを働きかけて、日本で何回か行われました。それ
には今日ご参加の横田先生にもお越しいただいたこともあります。勉強会とか、国会議員の方
が超党派で勉強会を開いて頂いたりということで、除々に立法への働きかけが強まってきたわ
けであります。そのおかげで 1999年に、「児童買春児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童
の保護等に関する法律」という、いわゆる「児童買春児童ポルノ禁止法」というものが制定さ
れました。これは超党派の国会議員による議員立法という形で作られたものでございます。と
ころがこれができた直後から、当時既にサイバーポルノが急激に大きな問題となったのです。
私どもも官民をあげてですね、最初の法律ができて以降、直後からサイバーポルノの問題への
取り組みを開始させていただいております。
そして、そういった世界的な動きの中で、2000年に子ども買春、子供ポルノ、子供のトラフ
ィッキングも入っておりますけれども、それに関する子どもの権利条約の選択議定書が採択さ
れています。日本は 2005 年に批准しています。これはですね、日本はトラフィッキング関係
の法整備が不十分であったがために若干遅れましたけれども、2005年に批准を致しました。そ
ういった法律の整備ですとか取り組みが評価されてですね、スウェーデン政府から日本政府は
要請を受けて第 2回の横浜会議を主催するまでにその評価を高めたということでございます。
2004 年、1999 年に制定されました児童買春・児童ポルノ等禁止法、この中で特に罪刑の強
化それからサイバーポルノ関係についての規定の充実というようなことを含めて、改正が行わ
れました。具体的には特定少数に対する児童ポルノの提供ですとか、提供目的が明らかでなく
ても、いわゆる児童ポルノを製造すれば、それは処罰されますよと。それから電磁的記録いわ
ゆるコンピューター上の記録ですね。それを提供すること。それから提供目的で保管すること
を処罰するということで強化されています。児童ポルノの罰則については 3年 300万というも
のが、5年 500万という形で強化されています。
ただ、ここで不十分というのはですね、2 つ大きくありまして。1 つは単純所持。提供目的
ではない所持については何ら禁止規定がないということ。すなわち児童ポルノを製造した人か
らそれを買う、もしくはダウンロードするということ自体、児童ポルノの製造を助けるわけで
すけれども、買ったほうに対しては全く罰則がないということで、ある意味、商業的性的搾取
を促進するものについて片手落ちのような形に今なっているということ。
それからもう 1つが、先程皆さんに申し上げました、非常に大きな影響を及ぼしている漫画
ですとかコミックそれからゲームソフト等に関する規制は全くないという状況でございます。
ただ、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以来、ここに挙げてあります通り、非常に多
くの事件が摘発されて、検挙され、そして裁判にかけられているということでございます。全
ての検挙件数で見ますと、2005 年に 2000 件を超えてからですね、2006 年に史上最高の 2229
件という検挙件数をカウントしております。被害の児童数というのは、子ども買春を含めます
けれども、2000人弱、1500人から 1700人というレベルで推移していると。これだけ警察は非
常に力を入れて摘発しているということです。これに占める児童ポルノの検挙件数はですね、
これご覧いただくとよく分かりますように、2005 年、2006 年、新しい法律の改正があってか
ら非常に大きく増えています。470 件、616 件という形で児童ポルノの摘発件数が増えていま
す。その中で特にインターネットを利用したものが 1番下の段にございますけれども、2006年
では 251件を占めるということでございます。
実は、この次のスライドはみなさまのお手元に配布されたものの中には入っておりません。
非公式に提供していただいたものですから、公表は勘弁してくれと言われておりますので、画
面だけご覧いただきたいと思います。先ほど申しましたように、警察、検察含めまして非常に
児童ポルノの摘発に力を入れてくださっているのですが、結果的に判決がどうなっているかと
いうことまで中々フォローしづらいのですけれども。これご覧いただくと 1 番下の段が 2005
年の実績でございます。地方裁判所レベルでございますけれども。実は右側に執行猶予プラス
罰金刑のパーセントっていうのが書いてあります。97％が実刑を伴わない判決になっているん
ですね。無罪になるってことはあんまりないのです。ただ、判決で有罪と判決されても、執行
猶予もしくは罰金で終わってしまう。その日のうちに日常生活に復帰できるという扱いがほと
んどです。これでは社会に対して間違ったメッセージを送ることになりはしないかということ
が、私ども若干懸念しているところでございます。これは司法の問題でございますので、中々
私どもも働きかけるのが難しい世界でありますけれども、注意深くフォローすることによっ
て、こういった実態も分かってきましたので、これからさらにこういった方面まで働きかけを
強める必要があると思っております。
「児童ポルノ」の氾濫というものはですね、単純に製造者がいて被害者がいるという単純な
構造では中々理解しづらいんですけれども。出会い系サイトを使って会ってみて、顔写真を撮
って、これをばら撒くぞと。ばら撒かれたくなかったら、自分の携帯で自分の裸の写真を撮っ
て送れと言われて、そうせざるを得ない。送ったら、またそれを公表されてしまったというよ
うな形で、特に子どもさんの場合、最初の入り口で無防備な形で第三者と会ってしまうことか
ら泥沼にはまってしまうというようなケースが多々発生しています。
それから最近では、ここでは触れられませんけれども、私ども街でみつけたものを警察に持
ち込んで調べてもらったことがありますけれども、「児童ポルノ」と書いてあるにも関わらず、
実際には、本当に私も見ました。気持ち悪くなったぐらいのポルノ DVDですけれども、実際に
はそこに写っているのはみんな 18、9歳以上の、子どもではない、大人だということが警察の
調べでは明らかになったということでございました。その例をこれからちょっとご紹介しま
す。これらも差し障りがありますので配布資料には入れておりません。
これがですね、秋葉原の大通りに面した、みなさんよくご存知の家電量販店が運営している
ソフトの売り場ですね。誰でも買える状態で置かれているものでございます。右下は 5歳と書
いてあります。それからその上にありますのは児童ポルノというものを標榜しておるわけです
ね。こうしたものが平日、白昼堂々と売られていて、かつ買えるということでございます。こ
こに出ている左上は各国の、国籍様々の女子がポーズをとっているというような DVDでござい
ます。こうしたものは、先程申し上げました通り、法律で摘発できるかと言われればできない
ようなのですけれども。ただ、社会への害悪、特に子どもへの今後の影響等考えますと、やは
りこういったものはぜひ何らかの形で排除していく必要があるかなという風に思っています。
次はアニメの DVDですね。こちらのほうが、ある意味よりリアルなものも多くあります。表
現の自由といった観点からの反論の声もあろうかと思いますけれども、諸外国においてはです
ね、こういったものを持っていただけで、アメリカ、カナダのケースでは摘発されて、実際に
場合によっては 20 年の実刑判決とものも出ています。日本発のアニメもしくはコミックを持
っていたということで、一発有罪、実刑判決というのが実際に出ています。日本は全く野放し
で、そういったものが諸外国においても出回ってしまっているというのが現状でございます。
これは漫画でございますけれども、こちらは表通りから 1本入ったところにある、雑居ビル
の 2階まで上がっていかないと入れない本屋、書店なんですけれども、それでもここにいらっ
しゃる方誰でも入れます。そういったところで売られています。
現状はこういうことなのですけれども、これからの取り組みとしてどういうことがあるかと
いうことです。児童買春･児童ポルノ禁止法だけにとどまらず、各地で一定の努力がなされて
いることもみなさんご承知いただきたいと思います。1つは、2004年に新聞販売員の女児の誘
拐殺人事件というのが起きた奈良県。こちらではですね、13歳未満の子どもに付きまとう行為
ですとか子どもポルノなどの所持ということも禁止する条例が制定されました。実際にこれを
適用されて摘発された、いわゆる単純所持というケースもございます。奈良県条例は、最初の
きっかけとなった子どもの誘拐殺人事件の捜査のプロセスで、加害者が高校生の時に初めてロ
リコンのポルノアニメを見たと、それが忘れられないと供述したということもあってですね、
翌 2005年の7月には条例ができたということでございます。
茨城県警では、インターネット上の子どもポルノの販売サイトを自ら調べて、そこをクリッ
クしようとすると、ここにあるような警告文が出るというようなことをやっています。これは
お読みいただければ分かると思います。実際に削除はされていません。サイトそのものは。た
だ見に行くこと自体が犯罪を助長するのだとはっきりとうたって、利用しないようにと働きか
けています。これは極めて大事な取り組みだと私どもも評価しております。
それから、IT業界のほうで大きな取り組みがあります。去年の暮れから携帯電話のフィルタ
リングサービスというものが、いわゆるデフォルトで設定されるということになりました。特
に、未成年の新規契約者に対してですけれども。これは先ほども申しました出会い系サイトへ
の子どものアクセスというものを制約する、制限するというような意味で非常に重要なワンス
テップじゃないかと思います。
更に、民主党がインターネット上の違法有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける
法案。プロバイダーの責任でそういったものは載せないようにすることを義務づけるというこ
とを検討していらっしゃるという風に報道されております。
そして、これからの取り組みでございますけれども、やはり法律の上で不足していると思わ
れる部分をはっきりと規制して頂く。すなわち単純所持の件。それから下の方に書いてありま
す、今の児童ポルノの定義ではなくて、もっと幅の広いアニメそれからコミックそういったも
のを含む子どもポルノ全体に網をかける必要があるということでございます。このあたりの表
現とかについては、まだ検討中でございます。昨日も、ここに何人か参加して頂いていますが、
関係の方々と一緒の勉強会をさせて頂いて、更に内容を詰めているところでございます。これ
は特にですね、先程申し上げましたアメリカ、カナダのケースがありますけれども、各国ほと
んど規制されているにも関わらす、日本だけが抜けているというようなことで、諸外国からも、
こういった方面について何とかならないのかということを言われているという分野でござい
ます。それから、先程申し上げました携帯電話のフィルタリングだけでなくて、インターネッ
ト全般に関する業界をあげての取り組み、これをぜひ求めたいと思っています。
先程、甲斐田さんのほうからコードプロジェクトというお話がありました。これは旅行業界
で今、行われているものでございますけれども、私どもの方から日本旅行業界等に働きかけを
行っています。法律が整備されればそれだけでいいという訳ではなくて、官民をあげた取り組
みというものがこういった問題の解決には絶対に必要だということで、旅行業界自身が自分達
は子ども買春、子どもポルノに反対しますという立場を鮮明に出していただくということで
す。実際に、みなさまルック JTBとかですね、JALパックのパンフレットございますけれども、
裏表紙に小さいですけれども、そういったメッセージが刷り込まれています。多分、全てのパ
ンフレットに刷り込まれています。これは、そういった態度をまず表明していただき、それか
ら内部的な取り組みを行い、且つそれを報告して頂くという、1 つの行動規範というセットで
お願いしているものでございます。日本の日本発の旅行を扱う 90％が、それに賛同して頂いて
やっているということでございます。それと、最後が司法も含めてですね。こういった問題へ
の取り組みをもっと強化していただきたいというふうに考えています。
以上、早口で分かりづらかったかもしれませんけれども、日本発の子どもポルノの現状と課
題ということで報告させて頂きました。どうもご清聴ありがとうございました。
勝間
早水さん、ありがとうございました。最初にソマリーさんと甲斐田さんから子ども買春のこと
を中心にカンボジアの現状についてご報告いただいたのですが、早水さんのお話を伺ってです
ね、子ども買春の問題だけではなくて、子どもポルノという問題があると。また日本が製造基
地になっているという問題提起がございました。この性的搾取に関わるサービス、性的搾取に
関わるモノの問題なのですけれども、これらは両方お互いに関係しあっているというお話かと
思います。カンボジアの話から始まったのですけれども、実は私達の足許を見てみると、日本
の中にもずいぶんたくさんの問題があるということが教えていただけたかと思います。カンボ
ジアにおける人権の意識とかですね、法の執行という話があったのですけれども、日本におい
てもまだまだ課題があるということかと思います。
それでは 3人目の報告者として外務省人権人道課長の木村さんにですね「子どもの商業的性
的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」と題してお話しいただきます。日本の政府
は横浜会議に非常に強く取り組んで、次の開催国を探すところも一生懸命されたということ
で、非常に強いコミットメントを持って活動されておりますので、そのことを伺いたいと思い
ます。よろしくお願いします。
「子供ポルノ」というのは、必ずしも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミックの類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使ってですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合によっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしているという事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういったものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。
結局の所、この太字部分を何とかせにゃならんのだろう。
しかし、なまじアジア諸国のリアルな児童売春・買春の実態を知っているが故に日本の二次元媒体の流布と結びつけずにはいられないという状況なんだろうな。
おりしもカザフスタンのウラン輸出責任者、とくに日本向けの担当が逮捕される事件が起きた。
『産経新聞』（０９年５月２５日付け）は下記の記事を流した。
「カザフスタン政府当局は横領の容疑で国営原子力企業カザトムプロムのジャキシェフ前社長を逮捕したと発表した。治安当局によると、丸紅や東芝、東京電力などが権益を得ているハラサンなどのウラン鉱山について、不当に安い値段で国家資産を売り渡した疑いがあるという。検察当局の要請で２１日に社長を解任された。日本は世界第２位のウラン埋蔵量を誇るカザフで２００７年に大規模なウラン鉱山の権益を取得。前社長はカザフ側の交渉相手だった」。
このニュースが示唆することは、せっかくカザフスタンとまとまった、長期契約でのウランの日本への供給ビジネスが頓挫する恐れである。
さて、ロシアのウランも欧米（とくにフランスとオランダ）および日本の原子炉向けに大量に輸出されてきた。
これを米国へも輸出することになった。
これは核兵器製造に必要な濃縮ウランを精製する過程での副産物（バイプロダクツ）で、原子力発電の燃料となる。兵器には転用できない。
嘗てロシアは核兵器製造過程での、これらバイプロダクツを大量に保管してきた。冷戦時代のロシアは世界の４０％もの濃縮ウランを製造し、その設備過剰と対比的に過小な原子力発電施設。だから原発用の燃料となるウランが余った。
「最終的にこれらを商業市場で処分したいだけのことだ」とロシア国営「ロスアトム」の広報担当セルゲイ・ノビコフは言う（ヘラルドトリビューン、５月２７日）。
米ロ間には１９９３年に締結された政府間取り決めにより濃縮ウランは、米国政府認可業者のみが扱った。今後、濃度の低いウラン燃料に関しては、米ロそれぞれが民間の発電関連企業間でも取引ができることとなった。
同じ日に北朝鮮が核実験。前後してボリビアとベネズエラがイランにウランを輸出している疑いがあると米国情報筋。
核燃料関係のかけひきが活発になっているようだ。
なんでも、裁判員に選ばれると検察側と弁護側の両方と面接を行い、検察側と弁護側はそれによって外したい人（自分側に不利な人）を指名できるそうだ。で、それぞれの陣営の歓迎されざる人物を排除したそこそこ中間の人たちが残ると言うわけ。
採点競技でも最高点と最低点を外して合計したりするが、それと一緒だね。
呼び出しの段階で下手に言い訳して外してもらおうなんてすると、却下されるので、１回だけ我慢して面接に赴きましょう。
そして、面接では
「犯罪者に人権などない！ 有罪に決まってる！ 即刻死刑！ とにかく死刑が信条です！」と言えば、弁護側から外されるし、
「警察など信用ならん！ 証拠も捏造に決まってる！ 無罪！」と言えば、検察側から外されます。
ただし、もっと過激な人がいたらその人が外されてしまうかもしれません。（外せる人数は決まってる。）
なのでとことん過激に。wwwwww
http://www.cyzo.com/2009/05/post_2003.html
「ターゲットに上がっている二階俊博経産相をはじめ、自民党幹事長経験者、元財務大臣、あるいは知事クラス2人について、西松建設の不正献金を認める秘書らの調書がすでに作成されている。いま、特捜部はゴーサインが出るのをひたすら待っている状態。ところが、小沢ほど金額が大きくなく、検察上層部も腰が重い。そこで、小沢が辞めれば、自民党を立件しないと不公平になるという世論が起きて、検察も重い腰を上げるのではないかと小沢は踏んだんだ。実際、小沢についている元特捜部長Kはそういって検察を必死に説得しているようだ」
はいはい妄想乙、てのは簡単なんだが知事クラス「二人」つうのが微妙にリアリティがあってなんとも。
報道で表に出ている範囲で名前の挙がってる知事は三名（静岡・長野・大分）。知事「クラス」となれば政令市市長まで含まれうる（神戸）がここまでで四名。
知事一人なら当て推量でもだれでもいえる。長野の人は既に秘書がやべえことになってるし「ダム廃止論廃止」とかで西松に実益行ってるし。知事三人とか知事クラス四人とかなら事実上報道のあった範囲での全数だから、やはり当て推量でもいえる。
二、てのがリーク情報でないとなかなか言い切れない数字のように見えるが、どうなんだろう。
関係あるようなないような同誌の見立て（これ自体は憶測の域を出ないと思うが）：http://www.cyzo.com/2009/02/post_1603.html
実際に政治的な利権があるかどうかって事よりイメージ低下が重要なわけだからその辺は自民は気にしてないんじゃないの？麻生のほうがひどいといっても、自民の連中はスルーで小沢秘書だけ逮捕というあからさまに公平さを欠くやり方をしてるわけだから、麻生スルーで民主幹部だけやるってのは十分ありえると思う。いまだに警察検察が公平にやってくれると思うほうがおめでたすぎる。
「真犯人の処罰と，無実の人の処罰を防ぐことの２つの要請の間で，どこでバランスを取るかという問題なのではないか。」
「それはバランスの問題ではないし，価値観の問題でもない。答えは決まっている。刑事司法は後者の役割を果たすことを第一次的に期待されている。」
「理想論ではなく，現実の問題の話をしている。一人の無実の処罰を防ぐために，多くの真犯人の処罰を放棄するのか，それとも，真犯人の適正な処罰のためには多少の無実の人の処罰はやむを得ないと考えるのか。」
「そのような発想は根本的におかしい。無辜の処罰を許容する考え方は採れない。」
「目の前で泣いている被害者を無視できるのか。そんなことで社会の治安を守れるのか。」
「被害者の救済や，社会秩序の維持は，司法だけの役割ではない。司法は無辜の処罰はしない。その場合に被害者や社会に問題が残るのであれば，市民や行政が手当をすべきだ。痴漢を防ぐためにはまず電車会社が努力すべきであり，警察も取り締まりを強化すべきだ。行政は被害者の救済に配慮すべきだ。」
「自分が被害者になったときにも同じことがいえるのか。自分の娘が強姦されても。」
「確かに悪質な性犯罪には憤りを感じるし，自分がいつでもその被害者になりうることも自覚している。しかし，同時に，誰もが「被疑者」にもなりうる。」
「それで市民が納得するか。」
「道路の速度制限の問題なら，交通の安全と迅速輸送の要請の間でバランスをとればいいだろう。そして，そのバランスは政策の問題であり，国民の合意が得られる立法をすればいいだろう。しかし，刑事罰は国民の恣意で左右させることは本来的にできない。無辜の処罰をしないことは近代刑事司法の大原則だ。」
「それは理想論だ。現にえん罪事件は起きている。それは，一定の場合には無辜の処罰を許容しつつ，犯罪者の適切な処罰を図っていると言うことなのではないか。」
「実際にえん罪がありうるとしても，それを刑事司法は許容していない。えん罪は刑事司法の病理現象であり，それをいかに防ぐかが課題だ。そして今は，刑事司法の生理現象の話をしているはずだ。」
「裁判員はそれで納得するだろうか」
「むしろ裁判員は，自らが『無辜の処罰』をすることを決して望まないだろう。評議はこれまでの裁判官の合議よりも慎重になると思う。」
「目の前で泣いている多くの被害者を見てきた立場からすれば，多少疑わしい程度で処罰を回避することはできないように思う。」
「警察の立場で，被害者の立場を重視する考えが強いのはよくわかる。警察・検察は被害者や治安の維持のために努力し，弁護人は被告人のために努力し，その上で，裁判所はどのように判断すべきか，という話だ。裁判所は被害者の立場のみを過度に強調することはできない。」
「当然のことだが，警察と裁判所とでは考え方が違うと言うことはよくわかった。」
「それはかなり健全なことだと思う。三者が努力し合うことで，刑事司法がより適切なものになると信じる。」
（注）「バランスの問題だ」と言ったのは財務官僚であり，被害者の立場を強調しているのは警察官僚であり，「無辜の処罰をしない」建前を強調しているのは刑事裁判官及び弁護士である。
