  |
はてなキーワード: ｃｄｓとは
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10－12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか４回しか起きていない。ただ、いずれのケースも２年目の下げの方がきつく、平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想（平均）は4078と６％高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの格差が昨年９月以降、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120720/ecn1207201228009-n1.htm
「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。
この低リスクっていうのは5年以内のという意味。財政再建派はもう少し長期に渡る話だと思うが。
高齢化による貯蓄率の低下、その結果国内の銀行が国債を買い支えられなくなるということを危惧しているのだと思うのだが違うんだろうか。
ライフステージによって貯蓄の増える時期、減る時期というのがあって、普通老後に向けて貯金を貯めておく。老後は働いていた時よりも収入が減るから、貯めておいたお金を少しづつ使っていく。高齢化が進むと、みんなが同じような行動を取るので全体として貯蓄率が低下、銀行預金も減って国債の国内での消化が覚束なくなって、デフォルトのリスクが上がり兼ねないというストーリーじゃなかったっけ？これに対して、5年以内のCDSの利率で反論はできないんと思うが。
今は景気が悪いから増税は後でという意見もあるだろうけど、そうやってずっと問題を後回しにしてきたんだからそろそろいいんじゃないの？
上海証券新聞は２月２４日、中国投資公司（ＣＩＣ）が２００８年度に１００億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は５％を確保できた、という。ＣＩＣは中国初の国富ファンドで、外貨準備高から２０００億ドルを回して０７年に設立。
「ん？」
ＣＩＣはブラックストーンに５０億ドル、モルガンスタンレーに３０億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が２０億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか？
英字紙『チャイナ・ディリー』（２月２５日）によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ９００億ドルを投資して配当を得たという。
主な投資商品はと言えば米国債、財務省証券などの配当が３０億ドル。これにくわえて国内の中国銀行、中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。
これって、日本で言う“タコ足配当”。
その中国建設銀行は、５８億ドルの社債（劣後債）を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。
１０年物の利息が３・２％、１５年物が４％の配当を謳っている。中国建設銀行の劣後債を海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関、ＣＩＣＣがトリプルＡを格付け。史上最悪の金融詐欺ＣＤＳを抱えていたファニーメー、フレディマックにＡＡＡの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。
さらに驚くべきニュースがある。
中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。
それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元（５８５０億ドル）もの景気刺激策を発表したが、実際に中央政府は３０％しか負担せず、残りは地方政府が調達する。
となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行の株価を支えるために銀行が株式投資をするのを許可した（もっとも、これまでも内緒で銀行が株式投資をしていたのは中国では常識だけど）。
旧正月は、ことしは１月２６日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計を発表していない。株式が３０％上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が２０％値上がりに動き、運輸人口が６０％増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。
中国人も預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。
中国の年金基金は２００７年に４３９７億元規模だった。０８年は５２５億元に増え、当局は上限２０％での投資を認めている。その裡の６％が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している（ウォールストリートジャーナル、２月２６日）。
