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はてなキーワード: 新潟県議会とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.pref.niigata.lg.jp/site/gikai/r0109-tinnjyou8.html
（要旨）２０１８年１２月８日、新潟県を拠点に活動するアイドルグループＮＧＴ４８のメンバーである山口真帆さんが、男たちによる暴行被害を受けた。この犯行には他のＮＧＴ４８のメンバー数名が関与していると山口さんは訴えた。
これは刑事事件であり、にもかかわらず、当時のＮＧＴ４８の劇場支配人である今村悦朗氏はこの事実を世間やマスコミ等に隠し、犯行に関与したとされるメンバーの処分も見送った。２０１９年１月８日、ＳＮＳにて山口さん自らの告発により、この事件は明るみに出た。
事態収束のため、ＮＧＴ４８を運営している株式会社ＡＫＳは、第三者委員会を設けた。のちに公表された第三者委員会の報告書はあまりにもずさんで、被害者の山口さんの訴えと異なる部分も多く、報告会見に出席したＡＫＳの幹部らの説明も充分とは言い難く、序盤から事件を隠蔽しているような印象を世間に与えた。第三者委員会の構成員の弁護士がＡＫＳの関係者ばかりで、報告書も「メンバーが否定しているから関与していない」「起訴されていないからメンバーは関与していない」と言っているだけで、何の調査もしていないように思える。
当時の劇場支配人である今村悦朗氏は、この犯行グループがメンバーの住所録を販売しているのを黙認していたという情報がある。山口真帆さんの住んでいるマンションの向かいの部屋の住人が、メンバーから犯人に引越しもしていないのに入れ替わっていたという情報もある。
過去のＮＧＴ４８のＰＲ活動には新潟県の多額の税金が投入されており、やはりＡＫＳの対応には多くの県民が納得していない。それが証拠に、県や市に対し沢山の苦情があったと聞く。第三者委員会の報告書には新潟の土地柄や環境にも問題があると、まるで責任をなすりつけるかのような記述もあった。
ＡＫＳはＮＨＫ新潟などの新潟県のマスコミの取材に答えず、さらに経営トップが会見に出てきておらず、税金が投入されている団体として社会的責任を果たしているとは言いがたい。
新潟県議会として、「過去のＮＧＴ４８への税金投入が適切だったのか」「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」という地方公共団体の事務を審議する必要がある。また、「過去のＮＧＴ４８への税金投入が適切だったのか」「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」を審議するには、「事件の真相解明」「ＡＫＳの事件への対応は適切だったのかについての審議」「ＡＫＳの企業体質に問題はないのか（問題はなかったのか）の審議」「犯行グループとＮＧＴ４８のメンバーのつながりの解明」「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」が必要不可欠である。
そのため、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会『百条委員会』を設置すると共に、今村悦朗氏やＡＫＳ幹部らそして犯行グループの男たち３人に出頭を求める。また、山口真帆さんも議会に招いて真実を語ってもらいたい。
１ 百条委員会の設置をすること。
２ 「過去のＮＧＴ４８への税金投入は適切だったのか」という地方自治体の事務の審議をすること。
３ 「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」という地方公共団体の事務の審議をすること。
５ 「ＡＫＳの事件への対応は適切だったか」についての審議をすること。
６ 「ＡＫＳの企業体質に問題はないのか（問題はなかったのか）」の審議をすること。
https://anond.hatelabo.jp/20170531221941
以前柏崎刈羽原子力発電所再稼働に向け東電が提出する原子力規制委員会への申請書で、新潟県の放射性物質放出への事前同意権が削除されたという話を長く報じた。
結局何が言いたいのか、という趣旨のコメントも頂いた（すいません）。
http://www.niigata-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=727
（7月10日のやりとり、14:25- 20:30辺りを参照。参考までに質問者の記事。ttp://yosimotoseagreen.blog13.fc2.com/blog-entry-777.html）
「明らかに規制委のことなんだけど日本的にあいまいな発言を～」と言うあたり、クジラックスが曖昧な言い方相応に応じたところを作文する埼玉県警に似ており、もうこういう国なんだと改めて感じた。防災局との認識共有も動画中で疑問視されているが、官庁としての新潟県庁の気風も課題となる。フェリー船の購入トラブルでは副知事の関与した度合いも焦点であったし、新潟日報はこちらの県の検証委員会の報道について「これ以上県職員に責任を負わせたくない」ので泉田前知事の追求を求める立場であった。
泉田は国の法律で拒否権を確保すべきという立場で、申請書への事前同意権重複記述はその代わりだった。米山が安易にそういう行動をとっていない（悪く言うとアグレッシヴさが足りない）のは、原子力規制委員会とのやりとりに拘泥しすぎることで安全協定よりそちらが優位に立つと主張されないようにしたいということなのだ、と善意でとらえれば思った。免振重要棟についてもつまるところそういう上下関係を持ち出されないように、ということかと思う。
言い換えると、5月末に廣瀬氏が来訪したのは ※ 規制委の確認しない拒否権は存在しない ※ ことにしたくて言質を取りに来たのである。当時、泉田を撤退に追い込んだ新潟日報が県内ローカルで実際に拒否権の裏付けが減るのではと論じたことも傍証となる。委員会が最近、一見東電にやや厳しく映る挙動をしているのも同様である。
まあ、それでどうすりゃ良いのよ、という話については、申し訳ないが答えられない。答えられないから書いている。
書いて、とにかく書いて整理したい。
