はてなキーワード: 裁判員裁判とは
確か先日、宗教的理由による医療ネグレクトに対する執行猶予付き判決があり、
その判決について、科学リテラシーが高いをされる「はてなの会員」
(通称「はてなー」)がさんざん批判していた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100717-OYS1T00247.htm
そもそもこれ、「裁判員裁判」なんですケド。
つまり、裁判員6人の「科学リテラシー」「ホメオパシーへの許容度」によって、
量刑がガラッと変わってしまう、ということになる。
はてなーは「ホメオパシーに対する憎悪がハンパない」人々なので、
結局、「世間一般はホメオパシーに寛容」なのであり、
自分も「はてなーの一員」でもあるのでこの判決は我慢ならないのだが、
なぜはてなー達が
>本当に毛嫌いしている理由に気づいたら、ソレを書いてもらえると助かります。
自分は自身のホームページで、もう10年前から警告し続けています。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16-2.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16-3.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16-4.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16-5.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16-6.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16-7.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16-8.html
そして特別ブログ
http://star.ap.teacup.com/0120320354/
>こうして起きてしまった裁判員制度の不備を、はやく直そうで話がまとめられるはず。
まあ「最低限の改良点」を
http://star.ap.teacup.com/0120320354/30.html
から引用しましょう。
~~~~
「「以下の10点を全て改善すれば、初めて裁判新制度を試行てもいいかもしれない」」
「なんでも掲示板」で質問をされたので、
何点か基本的スタンスを記載したいと思います。
>くろださんご指摘の各党のマニフェストに裁判員制度についてどこも触れられていない、
>という話ですが、そもそも管理人氏は裁判員制度について、どの程度反対なのでしょうか?
>(1)裁判は従来のように司法資格を持つ裁判官のみが有罪・無罪を判断し、
>(2)何らかの形で一般市民の裁判への参加は望ましいが、現状の裁判員制度には反対。
>どちらでしょうか?
>もし、(1)だとしたら、自民党から共産党まで、国会に議席を持つすべての党派は
>(1)の主張とは相容れないと思いますが。
>で、(2)だとしたら、どのような制度がよいとお考えでしょうか?
>また、今までもあった市民参加の検察審査会についてのご意見は?
>今まで、管理人氏の裁判員制度批判は山のように聞かされていますが、
>上記のようなごくごく基本的なスタンスがよくわからないのです。
>ただ、反対だ、反対だ、こんなによくないことがある、とおっしゃられても、
>では、どうすればいいのか、をぜひお聞かせいただきたく。
1.少なくとも、現状の「辞退の自由を認めない」制度設計は、明白に違憲であり、
辞退の自由を認めるような制度変更を行うことが「最低限の絶対条件」。
これを前提としない以上は、当方は改善議論に応じる気は全くありません。
即刻「辞退の自由」を認めた上で(現在進行中の裁判も含め)、以下の改善を施す。
2.次に、日当が大幅に低いため、
判事の日給+精神的負担分の日当(合計5万円程度)に引き上げるべき。
3.また、「従業員が参加OK」であっても「勤務先が参加に反対」の場合においては、
参加しなくていい制度にする。
また、「お礼参り」抑止のため、警察が一定期間は候補者宅を警護する。
7.量刑判断は行わない。
10.費用対効果を考えれば、1審の裁判全てにこれを適用するのは
(大半の裁判は、被告人が罪状を認めている「シャンシャン裁判」が多い)
なので、2審もしくは最高裁を適用対象に変更する。
また、検察審査会については、これも強制参加規程を廃止します。
・・・のような改善を行ったうえで、2~3年間試行した上で、問題点をピックアップして、
「続けるか?やめるか?」を決める。
1.~10.の「当たり前の改善策」を行ったうえでも、
小生は「推定無罪の原則等を知らない一般市民に裁判参加させるのは、
デメリットがメリットを上回っているのではないか?」と疑念を感じています。
ただ、あくまで根拠なき疑念ですので、2~3年の試行期間で、これを検証するのは「アリ」だと思います。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/national/update/0512/TKY201005110527.html
>横浜地裁(朝山芳史裁判長)で11日あった強盗強姦(ごうかん)事件の裁判員裁判で、
>検察側は、元病院事務員の新谷大和被告(35)=横浜市旭区=が被害者の顔を
>「裁判員制度になったから、おれが捕まったらみんなが顔を見るぞ」と口止めしていたと主張した。
『画像を裁判員に見せるぞ』という脅迫を女性に行うことによって、
泣き寝入りさせられる公算が高い」
と思ったから、犯罪に及んだのではないか?
つまり、
「裁判員制度が強姦犯罪そのものを誘発する」という本末転倒な事態に
陥っている。
裁判員制度導入前だったら強姦犯行を躊躇していたかもしれない男性が、
「裁判員裁判でバラスぞ!という脅迫手段」を手にしたことによって
凶行に及んでしまうのである。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100310ASDK1000610032010.html
弁護士の増員に強く反対している立場の宇都宮先生が当選したのに対して批判的である。
地方の割のよくない仕事が多い弁護士が,経済的基盤が揺らぐのを案じて,宇都宮票となった,と。
そのような地方の弁護士に対して,「司法を身近なものにするには弁護士の大幅増員が必要不可欠」とした上で,
今回の選択を「高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴ」と断じている。
だが,ちょっと待って欲しい。
そんなエゴでここまでの票が集まるはずがない。
「司法改革」の1つの柱として新司法試験制度が始まり,ロースクールがなければ司法試験すら受験できなくなった。
実務家教員を集めるためにだろうか,ロースクールの学費は非常に高く(高いところでは年間200万円にも登る),奨学金を借りている者が多い。一度で受かればいいが,受験に失敗すれば,それだけのコストがかかる。
司法試験に合格した後の司法修習中には,今までは準公務員として給与が出ていたが,合格者が増えたことで,次の期の修習生からは貸与制となった。貸与額は年間約300万円である。
その司法修習も,従前は2年間だったものが,1年半,1年4ヶ月と徐々に短くなり,今ではたったの1年しか期間がない。
そのような状況で,裁判員裁判が始まるなど,制度が大きく変わりつつある実務経験を積まねばならない。
後述するように,就職活動が熾烈を極める中,1年間でこれだけのことを身につけろという方が無理な話である。
よく言われる新人弁護士の質の低下というのは構造的な問題に過ぎない。
そして,弁護士として世に出る前には,さらに就職難が待ち受けている。
「ボスと1回酒を飲んだら就職が決まった」というような牧歌的な就職活動はとうに姿を消し,エントリーシートを書いて法律事務所を訪問して,というリクルートが定着した。
それまで出していなかった司法試験の成績が通知されるようになり,司法試験の成績とロースクールの格で品定めをされる。「お祈りメール」が来ればいい方で,選にもれても返事のない事務所も多い。
そのような就活事情の中,就職が決まらず,やむなく軒弁や即独を選んだ仲間もいる。事務所のスペースは借りられるが一切給与は支払われないいわゆる軒弁。弁護士登録後即独立,いわゆる「即独」。
こうして,相当程度のの新人弁護士が,数百万円単位の借金を抱え,不安定な収入状況で生き抜かなければならない状況にある。さながら多重債務者である。
なにしろ,私もそのような借金を抱えて,氷河期と言われる就職難を乗り越え,ようやく弁護士として歩み出したばかりだ。
この日経新聞の記者(平均年収1295万円)は,私たち新人弁護士の置かれている状況を知っているのだろうか。
法曹人口を増やすのは,1.司法過疎地域の解消と2.経済界への弁護士の参画という目的であった。
就職難であふれた人員が地方に就職し,司法過疎は徐々に改善に向かっている。
(もっとも,司法過疎については,日弁連が10年来取り組んでいることもあり,司法試験合格者が1000人になったころから徐々に解消しつつはあった。)
ゼロワン地域以外でも地方への就職は進み,現在では,新司法試験合格者の会員が既存の会員の数を上回る単位会もあると聞く。
経済界への弁護士の参画,特にインハウスローヤーの増員は遅々として進んでいない。
日弁連の弁護士検索で,事務所に(株式会社)と入っている弁護士を調べると,359人の弁護士が引っかかる。
このうち,新司法試験制度が始まった頃の登録番号である36000番台以降の弁護士は155人。
正確な統計ではないが,新司法試験が始まって約5000人の弁護士が増えて,約150人しか企業が弁護士を受け入れていないということになる。3%。
新司法試験が始まって3年で150人ということは1年に50人。そのために,合格者を3000人にすると言っていたのだとしたら,お笑いぐさである。
経済界の肝いりで始まったロースクール制度だったはずなのに,このていたらくである。
そうすると,ここまで法曹人口を増やす必要があったのか不明である。
よくロースクール制度は詐欺だ,などと主張する受験生がいるが,法曹人口増加論ももっと検証されるべきではないか。
そもそも,弁護士は,司法研修所での研修を終えたからといって一人前になるわけではない。
イソ弁というOJTシステムがあったからこそ,今までの質を保ってこれた。それが,OJTの窓口である各法律事務所では増加した法曹人口を吸収できていない。
そのような現状があるのに,弁護士をさらに増やせばいいんだという論には賛成しかねる。
OJTも満足に受けられない質の悪い弁護士が増えて,市民の基本的人権は守られるのだろうか。
これまで見てきたように,現状では,法曹人口増加論のすべての負担が,若手弁護士に押しつけられているのである。
以下ソース
日経新聞の年収 http://www.ganvaru.com/cat_12/ent_8.html
ロースクールの学費 http://laws.shikakuseek.com/expenses.html
司法過疎が改善しつつあること http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/zero_one_graph.pdf
日弁連の弁護士検索(ビル名等に株式会社と入力する) http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/index.cgi