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はてなキーワード: 所得とは
意味がわからんのだけど、なんで日本は生活必需品にも消費税課税しているのだろうか。
普通のスーパーで売っているような品物は非課税でもいいのではないか？
それ以外、たとえばぜいたく品や趣向品について４０％とか課金すればいい。
酒税とかたばこ税とか項目別に税金かけてないで消費税でいいじゃないか。
何重に課税してるんだよとおもう。
所得や所有に対して課税もいらんだろ。
事態を正確に表現しようとするならば無駄で食っているのではなくて無駄に食われている状態なのではないか。
税収が40兆を割ろうという時期に予算は90兆を超える。
国というスケールで考えるならば既に無駄に食われた“後”の状態だ。
国債、利払いだけで21兆 新規発行の38兆と合わせれば今年だけで60兆円
利払いのために新たに借り入れをしなければならないポイント・オブ・ノーリターンはすでに過ぎて久しい。
アメリカは既に国債の利払いだけで税収が消えている。それに比べれば日本はまだまだ可愛いものだ。
リーマンショックをただの民間の信用不安だと思っているのだとすると現在おきている事象のスケールを見誤る。
先日起きたドバイショックだってそうだ。
イスラムの戒律で１週間御休みだったバンクホリデーに仕掛けられたに過ぎない。
マーケットが動いた後には言い訳が必要。その言い訳をうのみにしてはならない。
質量保存の法則をお金に当てはめると、どこにお金が動いたか推測できるかもしれない。
ある程度のおつむと結構な根性があれば分析できるとおもうので、分析してみると楽しいかもしれない。
こうなるであろう兆候は10年にははっきりしていた。
これからくるであろう事態も歴史になぞらえれば比較的はっきりしている。
どうなるかは予測はできるが、何がおきるかはわからない。
岡田克也あたりはまじめそうなのでいいかもしれないが、イオン・・・。げふげふ
話しをもどそう。
無用の用という言葉がある。
車のクリアランス(隙間)を無駄として、ギチギチに車を組み上げたならその車はすぐ動かなくなるだろう。
省かないほうが結果合理的になる無駄というものがある。
存在重要「怠けアリ」…「働きアリ」だけだと集団破滅 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091128-OYT1T00427.htm
働かぬアリにも用はあるのだ。
学習最適化の問題なので、これも根気強くシミュレーションを組あげればそれぞれの事象について比率計算はできるかもしれない。頭がよくて根性がある子はがんばって計算してみると楽しいかもしれない。
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51409955.html
26万人が就職。
34万人が無職。
比率が大きく変動している。
実はこれらの比率の変化は細かく積み上げられた選択の結果なので、環境の変化に対し最適化された結果なのだ。
一見無駄とも思える部分を多く準備しなければならないのは、一般的には事故に備えるためだ。
「就職できない」という事象そのものが学生からしてみると事故かもしれないが、それよりも怖い事態を社会は予見している。
事故が続きエアバッグなどの本来の車の目的からすれば無駄な機能がついた。
倒産が続き就職できない人達が多く用意されているのは次の事故に備えるためである。
そうした方が合理的だと判断された積み重ねが現在の状態なのだ。
浪人が増えた。
浪人が増えるとどうなる？
これからどうなるかは予測できるかもしれない、でも何がおきてそうなるかはわからない。
もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者１人を2.74人で支える※40年前は42人で支える
この比率の変化も、各夫婦の子供を産まないという選択の積み重ねで最適化されたものである。
変化をみていくと、これについてもこれからどうなるかということが予測できる。
だが、それすらも新陳代謝の一環なので何がおこるかは予測ができない。
変化に際し血が流れたり、死人がでないことだけ望む。
結果良ければすべてよしだ、にゃー。
http://anond.hatelabo.jp/20091206115201
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
もし、ベーシックインカムがいい制度だったとしても、それを実行する国にできる見込みがないのであれば権利や権限を与えるべきではない。
所得の再分配については、日本は政府制度介在後の方がひどくなっているという事態を見れば、ベーシックインカムなんてやったら余計にひどい事になるのが予想できる。
であれば、江戸時代みたいに、長屋を用意して、大家は親も同然、たなこは子供も同然みたいに、社会にそういう無職でも面倒をみてくれる仕組みを地域で用意するのがいい。
地域を離れて制度でなんとかしようとしても、青森と東京の事情を忘れて一律でなんとかしようとするのは無理ってものだ。いまあちこちで商品券事業みたいなものが流行っているが、これもある意味制度の違う所得のデュープみたいなものだ。経済事情は地域によってことなるので最少行政単位ごとに最適化された制度を実行するのが良いと思う。
大金を払ってでも欲しい人がいる限りなくならないだろｊｋ･･･と言ってしまってはつまらないので、暇つぶしに少し考えてみる。
転売屋という仕事は、需要と供給の均衡価格に差がある時、或いは差が生まれると多くの人が信じるときに成立する。ちなみに、この増田の言う転売屋は、多くの人が欲しがっているのに利ざや目当てで買占めを行って価格を吊り上げる人の事を指していると考えられるが、転売自体は商売における通常の仕入れと販売の範疇なので、取引自体を法律で規制することは難しい。とは、言うものの、規制のかかっているケースはあるにはある。
・株取引など、実際の物が動かず、データのみのやり取りで極端に価格が上下する場合。
・闇取引などで、本来の市場流通の仕組みがおびやかされる場合。
例えば、ここで言うところの転売をネットオークションでのやり取りとする。現在ネットオークションでのやり取りは、雑所得、生活用動産の譲渡として課税されていないケースが多い。けれども、迷惑禁止条例の対象となったダフ屋のように、社会的な問題があるとされれば、何かしらの対処はされるかもしれない。
結論としては、ネットオークションの出品者に強制的に課税して、オークションの規模自体を縮小する。課税されることによって、転売屋の利ざやが減る。転売屋を根絶することは不可能だが、オープンな取引の場が縮小すれば、日常生活において転売屋にわずらわされることは少なくなるのではないでしょうか。
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259481426/-9>>
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/29(日) 16:57:06 ID:???0
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は２９日、フジテレビの番組に出演し、民主党の
マニフェスト（政権公約）について「ドバイ・ショックで第２の金融不安が起きるかもしれない
状況は衆院選の時に想定していなかった」と述べ、経済情勢の急激な変化や税収の大幅な落ち込み
を理由に見直す方針を示した。
国家戦略室は、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償などマニフェストの
主要項目の具体化に向けた基本方針の策定に着手。古川副大臣は「約束したことだから、最大限の
努力はやっていかなければいけない」とする一方で、「（ドバイ・ショックなど）新たな状況への
対応も考えなければならない」と指摘した。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112900031
依頼がありました
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259067804/213
9 ：名無しさん＠十周年：2009/11/29(日) 16:59:22 ID:YJ7Sam8pO
よかったね、公約破りの口実ができて
子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。
マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。
一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
「全額国費じゃない」と選挙前に一言でも明言した事があったんかね。
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
いよいよ外野にまで文句を言われ始めたか。
東京大学入学者の70％以上が上層ノンマニュアルの子弟 shift-jis
専門・管理職としてくくられる上層ノンマニュアル（医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など）と呼ばれる階層の出身者の割合が、
すでに1970年代から一貫して、ほとんど大きな変化もなく、高い値を示していることである。
この20年間に、公立高校から東京大学に入る者の割合は、70％から50％へと大きく変化した。
かわって、私立高校の出身者は、30％から50％へと大幅な増加を示す。
しかしたとえ、どのような高校を経由してこようとも、もともとの出身階層の構成比率自体にはこの間ほとんど変化が生じなかったということである。
・・・東大入学者は、私立高校の出身者の寡占状態を生み出すずっと以前から、すでに特定の社会階層出身者の寡占状態となっていたのである。
苅谷氏は『大衆教育社会のゆくえ』の中で、「ＳＳＭ調査（社会階層と社会移動全国調査）」において、
尾嶋史章氏が１９９０年にいわゆる一流大学（旧帝大、東工大、一橋大、神戸大、東京外大、大阪外大、早稲田大、慶應大）の親の職業を調査し、
上層ノンマニュアル（医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など）の出身者がどれくらいか分析した調査結果を紹介し、次のように分析している。
戦後生まれの若い世代である第三コーホート（四六～五五年生まれ）と第四コーホート（五六～六五年生まれ）の比較である。
入学者からすれば、第三コーホートの多数は、いまだ私立の六年生一貫校が隆盛をきわめる以前の、公立高校優位の時代に入った世代といえる。
（中略）この世代と、私立高校が有力になっていく次の世代とを比べると上層ノンマニュアルの親をもつ割合は、ともに七五％とまったく差がない。
つまり、東大だけではなく、それより範囲を広げた「有力大学」への入学チャンスをみても、私立高校が有力になる以前から特定の階層の出身者が入学者の四分の三を占めるという「寡占」状態が存在していたのである。
家庭が裕福なほうが高学歴を得やすいという話をしているのだが？
単純に進度が速いのだ。
公立高校生が3年間一杯一杯で学習するまでの内容を、多くの有名私立高校では2年の終わりか3年のはじめで終了させてしまう。
[上層ノンマニュアル][階級][文化的再生産]裕福な家庭の子が進学で有利
