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はてなキーワード: 所得とは
そのプランは全然パラダイスじゃなさそうだし、どっちかというと君の頭の中の方がパラダイスっぽい。
なんということでしょう。自給自足で所得がなくても、税金の請求は止まりません。
本当に止まらないの？いくらでも特例がありそうなもんだけど。
勤め先がヤバいことは社員一同分かっていたので、それぞれの将来について語ることも時々ありました。
フリーランスでデザイナーやりたいとか、ソフトを作ってひっそり生活したいとか、介護の会社を設立したいとか、一発当てたいとか。まあ、もともと独立して失敗したうえで就職したような人もいたので、あいつには絶対無理だろwwwみたいな失笑をかう人もいました。
そんな中で、ひとりだけ違う方向を見ている人がいました。
その人は田舎で野菜などを作って、ゆっくり自給自足の生活をして、ひとりだけの世界をつくりたいと言っていました。
私よりも10歳くらい年上のその人が言うには、今後日本はアメリカ型の大規模生産社会ではなく、個人がひっそりと自給自足の生活をする農耕民族に戻るはずだ、と。
日本が向かうなら当然化学プラントみたいな食品生産施設での食料自給率アップだろうと思っていた私にとって、衝撃的な未来予想図でした。
結局その人は先に退職してしまったので、どこで何をしているのかわかりませんが、PCのディスプレイを見ると吐き気がするという体質なのにソフト会社に就職してしまうヘンな人なので、きっとどこかでうまくやっているのだろうと思います。
実際に無職になって職を探しても、あからさまに怪しい求人情報だけがずーっと出続けているハローワークでは職を求めることは難しいなと思うようになりました。
正社員で月給12万円の会社に応募する人などいるはずがありません。
そんなときに、あの自給自足というマジックワードを思い出します。
そうだ、いまこそ自給自足の時代到来だ。
が、そこに大きな壁があらわれました。
税金です。
会社員であれば給与天引きのため、あまり気にすることがありませんが、自分が直接税金を払いに行くようになると、その金額が重く背中に乗ってきます。
なんということでしょう。自給自足で所得がなくても、税金の請求は止まりません。
納税は国民の義務です。
ttp://www.nnn.co.jp/tokusyu/sinzadan10/1001031.html
－政権交代によって現実のものとなった民主党の「戸別所得補償制度」が鳥取県の農業に与える効果、影響をどのように展望しますか。
石破 天下の愚策です。しかも戸別に所得を補償するのではなく、差額を払うというだけの話。付加価値をつけて高く売らなくても、コストダウンの努力を一切しなくても差額を払ってもらえるのなら誰がまじめに働くでしょう。これを社会主義政策と言わずして何と言うか。
今はまだ日本農業の生産額は世界第５位ですが、基幹的農業従事者の方々の６割が65歳以上で、10年たてば６割が75歳以上になる可能性がある中、戸別所得補償制度では間違っても後継者は生まれない。また誰も農地を貸さないので大規模化は起こらず、コストダウンも付加価値を高めるということも起こらない。
国債は債務です。つまり政府に返済義務があります。投資と債務では財源としての使い道の自由度がまったく変わってきます。
例えば国債を発行して、低・中所得者の所得減税などを行っても、国民は後にすぐ増税が来ることを予測して消費を拡大しません。
国債残高がまだ低いレベルだった数十年前なら国債でもよかったかもしれませんが、
低・中所得者減税などにより、消費が活発化→企業の収益増加→賃金なども増加という
デフレスパイラルからの脱却によって、確実に政府の税収も増加します。
配当はその税収の増加分から、例えば国債の利回り+1～5％といった形で出せば
十分運営可能なはずです。
都会の、そして資本主義社会共通のスタンダードは「結婚して子供のいる奴が偉い」じゃなくて「より金を稼ぎ所得の高い奴が偉い」だから。
「個人の偉さが集団の偉さを支えている」と見るか（私はこちらだけど）、「個人は偉くないが集団になったら偉い」と見るか（そういう人が少ないとは私は思っていない）、の違いだと思う。後者の人に対して人権を常識として通じさせるのは常に何らかの難しさをはらむだろうな、と。個人の尊厳は普通は国家と個人の関係だけど、さっき言った後者の人が国家の主な層だったら、個人の尊厳は保護されるかどうか危うい。
私の表現で言い換えれば「個人の尊厳という考え自体を全く受け入れないような人種」が（少なくともこの国には）少なくないというのがあなたの認識だというのはわかった。
だが、それで本題のはてなサヨクにどうしろと言いたいのかがよくわからない。
個人の尊厳を互いに認めることが前提になるのが近代市民社会というものだとすると、この国はまだ充分に近代化していないのだから、サヨクは近代化を前提としてモノをいうのをやめて、まず残存する前近代的なものを解体していくところから始めるべきというなら、（古典的な二段階革命論だけど）理解できる。
「長いものに巻かれろ」的な処世訓から、はては「万世一系の皇室」や「とてつもない日本」への同一化にいたるまで、「個人は偉くないが集団になったら偉い」と人々に感じさせている何かを解体していき、薄めていくことは必要な作業だろう。
それは実際、サヨクのやっていることでもある。
それらを抜きに例えば所得や資産の再配分や生存権の保障だけを求めても、どこかで壁にぶつかるだろうとも自分も思っている。
それはまた、あなたのいう「教育や異文化交流の構え」にも合致するかもしれない。
ただ、あなたは末尾で
と書いて、結局のところ宿命論に陥っているように見える。
要するに、あなたの思考は
「個人の尊厳が保護されるかどうかはその国の主な層の信念（個人の尊厳重視か、ヒュ-リスティクス重視か）による」
「自分は個人の尊厳を信じるが、その信念は万人に通用するようなものではない」
「他人の信念は変えられないので、もしこの国の多くの人が個人の尊厳を信じないなら、自分は観念してそのような社会に住むことを受け入れるしかない」
ということになっているのではないかと思うのだが、違ったら指摘してもらいたい。
ごめん、条件反射で書くのでよくわかってないんだけど、
だから接待交際費等の勘定で落とせる部分を増やして、役員や従業員に対して現金ではなくモノを買うことで報酬としたらどうだろうということを言っている。
会社の経費で物を買ったら普通は会社のものになるのを、個人の所有にしちゃえってこと？
それはいくらなんでも通らないだろ。
給与所得者としては、所得税をゼロにして、全額消費税がいいな。
食品は無税で、あとは課税。
自営の人が勤務の実体のない家族を役員にして税金を減らしたり、
「これも経費にしちゃおうかな～」というのを苦い目で見ることもなくなるし！
どうせ給与所得者は有無を言わさず全部持っていかれるんだもの、
いまさら課税方法が直接から間接に変わったって何も問題はないっすよ。
一定以上の給与には高税率を課すことで、給与としてではなく、社内での交際費等の枠を増やすことで報酬とすることを想定している。
意味不明。
従業員や役員に支払われる給料・役員報酬は、その名目にかかわらず給与所得として課税される。
鳩山首相、暫定税率は実質的に維持・子ども手当は所得制限を設けない方針
ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1355408.html
334 ： ちくわ(静岡県)：2009/12/21(月) 19:49:04.42 ID:e8rUeTOc
意味が分からないんだけど。
要するに税収維持したいから税金の名称だけ変更して
「ほら、暫定税率は廃止したでしょ？ｗマニフェスト実現ｗｗっ」て言ってるん？
348 ： ビーカー(dion軍)：2009/12/21(月) 19:49:41.73 ID:w4JJB2T9
»334
嘘みたいだけど本当の話
401 ： 筆箱(福岡県)：2009/12/21(月) 19:51:19.74 ID:LRX221NT
»334
最初はほんとかと思ったけどそうらしい
びっくりでしょ
ＮＨＫ特報首都圏「“ゆとり”と言われる若者たち」……ダメなのは「ゆとり以前」の世代じゃないのか？
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4512531/
ニッポンが落ち目であることは、誰もが認めるところ。その原因は、戦後の自民党「ばらまき政治」のおかげで（それはいまの民主党が継承しようとしている政治であるのだが）、みんなが働かなくなって、ニッポン国民は人のおカネを当てにして「呉れ呉れ」大合唱をするだけの民族になりさがったということにあるのだ。
今となってはみんな全員の所得を減らす以外には、この危機に対応のしようがない。それに目をつぶり、自分のお給料だけはいままでのままに守りたいという「ニッポン既得権中高年」の自己防衛意識が、「ゆとり世代」たたきと、彼らの就職難につながってきているのである。新規参入者を締め出そうとするのは衰退社会の特徴である。
いまの苦境を打破するには「世代間自由競争」が必要だと思う。それさえ実現すれば多くの無能な中高年が整理されることで、国民経済は新たな合理的な均衡点を迎えるのではないか？
なぜ所得制限なんてするんだろう。
http://agora-web.jp/archives/849693.html
コメント欄がかってないほどの荒れ様ｗｗｗ
だいたい所得制限したところで、いくら減らせるって考えているんだろう・・・・
年収2000万円以上は20万人ぐらい。
年収1000万円以上は200万人ぐらい。
で、提案が一つ。
子ども手当の初年度の経費が2.7兆円ほどらしいですが・・・・
貯蓄する人が37％もいるんだし。
http://www.asahi.com/business/update/1201/OSK200912010124.html
奨学金の毎年の融資額が約9000億円（平成19年時点）＆見事に増えてます。
ついでに、大学の数も減らしましょう。
セットでやらないと効果が上がりません。
そして、誰かアトムを作ってｗ
