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はてなキーワード: 郵政改革とは
維新の会の「大阪都構想」が否決された。多分反対派は「改革が（変化）嫌い」だと考えると、割と説明が付く。
３大はてなーが嫌いな「安倍」「維新」「竹中」どれも改革を目指した方々だ。安倍氏は改憲を、維新は都構想、竹中氏は郵政改革だ（はてなーは違う見方をしてると思うけど）。
この３氏のうち改革を実現したのが小泉氏竹中氏である。郵政解体だ。
当時の郵政省は既得権益を守るためにヤマト便の小倉氏を相当やり込んだのは有名な話だ。それが小泉改革で解体となり、宅配便が拡大した。amazonや楽天、メルカリを利用している若い人には想像できないと思うけど、
まぁはてなーや老人は改革を嫌うけど、確たる信念があるわけではない、社会が変革したら付いていけないので現状維持したいだけ。あと70年生きる人と20年の人の違い。
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は４月１日。６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
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5/14
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5/24
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5/26
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そして10本目
5/28
郵政改革法
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多くの論点は老人たちからの自分らが老後困るふざけんなガキどもOR男や女がなぜ結婚したがらなくなったかということだ。
それは「子供たちはこれからこの国で幸せに暮らせるのか？」ということだ。
残念ながら極めて懐疑的にならざるを得ないだろう。
現在安倍内閣の雇用政策とリンクする立場にあるパソナ会長の竹中平蔵氏が、
若者のホームレスが街にあふれるほどになる」と3月くらいにどっかのラジオ番組で言っていた。
（※まあ既にネトカフェ難民があふれてるという話もありますがね…）
そういう政策はどんどん進んでいるし実際そうなるだろう。
これからの子供たちは生まれてきたら既に金で金を洗う壮絶な経済競争、縮小するパイの取り合いに叩きこまれることになる。
その帰結は結局誰も得をしなかった郵政改革やタクシー規制緩和を見るだけでも明らかだ。
この国経済競争を激化させることには積極的なようだが一切そこに潜む問題を見ようとする気はない。
若者のホームレスがその辺にあふれると思われる状況をどんどん推奨されてるようですらある。
セーフティーネットを整備せず雇用の流動化だけ進めてどうして国民が将来に希望を持つと思うのか不思議でしょうがない。
最低でも国民が明るい見通し位持てなければ子どもなんか作りはしないって。出来婚DQNな人ぐらいしか作らないんじゃないか？
そうじゃないから子供に投資するより自分で金貯めて備えるという非婚が後を絶たないわけで。
（私だっていつ失業してもいいように４年は働かなくても何とかなる程度の貯金を確保している。とても１０年２０年先など見てられない。
平均レベル会社員に属する私でさえそうなんだからワープアに転落したらどうなるのか想像もつかない。）
どう見たって今以上に低賃金派遣だけが増えて見た目失業率が減ったとして安倍さんや竹中さんが自分の功績みたいに語る未来しか想像できない。
（※そもそもこの国の失業率欧米基準で見たらとっくに欧米並みかそれ以上だったと思うんだけどね…。なんで欧米より低いことになってんすかね。）
まあ、安倍さんや竹中さん（もっと言えば自民系の政治家ほぼすべて）にはどうでもいいことなんだろう。
あの人たち金持ちだしその気になりゃ海外で引退生活するだろうし。
はっきり言ってしまえば、おそらくこれから生まれてくる子供たちには経済地獄となるであろう日本で、
低賃金派遣みたいな仕事にセーフティーネットもなしに叩き落される悲惨な生活しか待ち受けていないだろう。
そこに自分の子供を叩きこむことに罪の意識を感じないのだとすればそれはもう子供を愛しているのだとは言えない。
この状況でどうしても子供を作るとしたらそこで子供を保護するだけの力量が親にあるか、
最低でも「経済戦争を戦えるだけの力」を子供たちに身につけさせて送り出すくらいのことはしてやらないと子供に対する罪に等しい。
金がないと教育すら受けられなくなってきてるこの国でそれが可能な親がどれだけいるか？
正直非常に現状は悲観的だ。
