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はてなキーワード: 全国学力・学習状況調査とは
｢親の学歴や年収より影響が大きい｣子供の成績がぐんぐん上がる家庭にたくさん置いてある"あるもの"
https://president.jp/articles/-/59377
昔は裕福な家庭イコール蔵書数も多いで大体合ってたと思うけれど
最近は紙の本が下火になって電子書籍が普及した事で必ずしもそうじゃなくなったと思うから
そういうのってどうなんだろ。
特に今のいわゆる『子育て世代』(20代後半～30代くらい？)で、紙の本の蔵書が500冊以上の家庭ってあんまりなくない？
「たとえば、2017年に文部科学省によって実施された全国学力・学習状況調査の結果と、その対象となった小学6年生および中学3年生の子どもたちの保護者に対する調査の結果を関連づける調査報告書があります。それをもとに家庭の蔵書数と子どもの学力の関係について考えてみましょう。
その調査報告書では、家庭の蔵書数と子どもの学力との間にも、興味深い関係が見出されています。蔵書数の多い家庭の子どもほど、学力が高いのです。」
日本の小中学生の国語と算数・数学の力は5年前に比べて下がっておらず、上位層と下位層の差も開いていない――。文部科学省が28日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の一環として、こんな分析結果を公表した。2021年度の小中学生は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う20年春の全国一斉休校などを経験しているが、文科省は「学力面での影響は確認されなかった」としている。
国語の平均スコアは小6は505・8点で変化がなく、中3も508・6点から511・7点とほぼ横ばい。児童生徒の成績分布もほとんど変わらなかった。算数・数学の平均スコアは小6が502・0点から507・2点に、中3が502・0点から511・0点に上昇した。成績分布でちょうど真ん中の順位に位置する人のスコアを示す中央値も、小6が501・7点から508・1点に、中3が500・3点から512・1点に上がっていた。
算数・数学も成績分布にはほとんど変化がなく、全体的にスコアが高い方へ移動しているため、21年度の方が学力が高い可能性がある。ただ、文科省の担当者は「1度の変化で学力が上昇したと言い切ることは難しく、24年度に予定している次回調査で改めて分析する必要がある」と慎重だ。
小中学生の学力、コロナ禍「影響なし」 文科省が全国学テ結果分析（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b400cdf53a594cd37bba1a0ab6c5c238b0cd777
報告書では、英国の学校で広く使われているStar Assessmentsと呼ばれるReading(国語)と算数・数学の学習成果について、2019年11月のデータを用い、2020年の11月時点での結果との比較を行い、学習の遅れ(ロス＝損失)の推計を行っている。
過去の学力調査との比較を可能にするデータだからこそ、このような推計ができる。
日本で同様の分析や報告が行われた形跡を、寡聞にして知らない。両国間で、全国的な規模での学校閉鎖の時期や期間がほぼ同じであったこと(ただし、新年度が何月に始まるかといった違いはある)をみれば、教育を担当する行政や調査機関、マスコミや社会の関心度の違いのあらわれといえるだろう。
さらには、いざというときに、このような分析を可能にするデータの蓄積や分析手法の開発という点での両国間の能力の違いのあらわれだということもできる。
日本で多額の税金を使ってほぼ毎年行われている全国学力・学習状況調査は変化を捉える設計で行われていない。そのために、今回のような緊急事態に直面した際に、学習の遅れを測定するためのデータとして使うこともできなかった。
学習評価の専門家はそのような調査設計(項目反応理論を応用したテスト開発)を提唱してきたが、その提言に従い、異なる時点間の比較を可能にするデータを構築するための方法を取り入れてこなかったのである。
その結果、莫大な税金を投入してきた全国学力テストは、社会の変化に対応するための政策研究に資するデータとしては、役立たずであったと言っても過言ではない。
記事の大部分は、イギリスの報告書をもとにした、休校による学びの遅れの指摘ですが、著者の主張は、「評価と意思決定のためのデータを集める体制が整っていない」ということですね。Twitterでの反応が「格差社会ｶﾞｰ」「政治ｶﾞｰ」ばかりなのが残念ですが。私も、昔いた教育系の職場で項目反応理論 (IRT) を調べて、ちょっとしたプログラムとかを書いていましたが、非同期的で、個々人に合わせたアダプティブな教育が求められる今こそ、必要な領域だと思います。もちろん、ちまたの「AI教材」を売っている会社はそれをやっているでしょうし、IRTよりももっとモダンな理論があるかもしれませんが。
昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション。文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾元塾長・安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官の天下り受入れ（役員待遇）について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省が招聘した外国の有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道も記憶に新しい（不正無しと文部科学省が結論）。
一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験（2021年導入）においてベネッセが実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきたてたままだ。
新宿に「株式会社 学力評価研究機構」という会社がある。なんともいかめしい研究機関のような名前であるが、通常の株式会社であるようだ。名前だけからすると、ベネッセとの関わりは見いだせない。
https://www.crlea.co.jp/company.html
2017年創業の新しい会社である。ウェブサイトには従業員数や取引先など詳しいことは何も書かれていない。あたかもペーパーカンパニーのように見えるが、そうではない。事実として、設立直後から文部科学省関係の事業を次々と落札し、受注しているのである。
https://www.crlea.co.jp/company.html
代表取締役社長とされる服部氏は、プロフィールも何も書いていないので同一人物とは断定はできないが、ベネッセ社員に同姓同名の者がいたことがわかる。
本社所在地住所は、ベネッセ東京本部新宿オフィスや、多くのベネッセグループ会社が居を構えるところとまったく同一。仮に上の者が独立・起業したにしては不自然である。
以上から、同社はベネッセの子会社、あるいは子会社相当のグループ関連会社であると強く推測できる。重要なのは、容易に推測できるにもかかわらず、それをウェブサイト上どこにも明らかにしていないことである。一見、ベネッセとは無関係の社名であるというだけ。不正の要素はどこにもなく、今後疑惑を投げかけられたとしても、「隠していない」として逃げる準備はできているということだ。
文部科学省側としては、「すでに社会の批判を受けている以上、なんでもかんでも業務をベネッセに丸投げするわけにはいかない。一方で、信頼関係・利害関係のあるベネッセに仕事をお願いしたい。中身はベネッセで、看板だけ別という会社などないだろうか」
ベネッセとしては、「文部科学省とより強い関係を築くためには、合法ならば手段を選ばない。別会社をひとつ作るくらいは造作もない」
……そんなところだろうか。
この推測が現実に当てはまるか否かは増田読者諸兄の判断にゆだねたい。しかし、頭皮はともかく考えていただきたいのは、近年の文部科学省とベネッセの激しく緊密な官民関係を良しとするか、ということである。本件のふしぎなベネッセ関連会社も、すでに、確実に、その強化へ連なっているのだ。
