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はてなキーワード: 後期高齢者医療制度とは
仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という言葉が不適切だとして、撤回謝罪することになった。
このことに対して、マックス・ウェーバーを持ち出して「政治学的には常識だから全く問題なんて無い！」と吠える人々がたくさんいる。
こういう人たちを見てると「政治分かってないなー」と思わされる。
前期高齢者・後期高齢者という言葉は医療保険分野などでは長く使われていた学術用語だった。
後期高齢者医療制度という名称に非難が殺到したとき、厚労省の役人や医療保険改革に携わった人たちは一瞬意味が分からなかっただろう。
「えっそこ？」。制度の中身ではなく、常識として使っていた用語に噛み付かれるとは思いもしなかっただろう。
そして、非難されている中で「学術的には常識なので問題ありません」と当時の福田総理が言ったらどうなったであろうか。
火に油を注ぐも同然である。
そのことを分かっている福田総理は興奮した人々に正論を説くという無駄なことを避け、長寿医療制度と名称を変更した。
仙谷官房長官は発言の直後に謝罪し訂正した。
妥当な判断だったと思う。
領土問題での不手際、事務次官通達、民主党議員の自衛官への恫喝疑惑など安全保障や自衛隊に関する民主党への風当たりは強い。
仙谷官房長官に「暴力装置は政治学上の常識なんだから撤回なんかする必要ない！」なんて言ってる人たちは
福田総理に「後期高齢者は問題ないから突っ張れ！」と言っているのと同じなのだ。
どれほど自殺行為か。
後期高齢者は延焼して大騒ぎになったが、
暴力装置は仙谷官房長官が「暴力」のもつ否定的なイメージをすぐさま認識し、「実力」と訂正し謝罪したために騒ぎは収束しそうだ。
詭弁、強弁、開き直りを多用してきた官房長官も学んだということだろう。
そして、マックス・ウェーバーを引用して「学術的には常識」云々と叫んでいるはてな民も
このあいだ、
「老人のことを老害とか日本のガンとか呼ぶ人がいるけど、彼らは自分の父親や祖父の世代でしょ？ 尊敬すべきなのに恥ずかしくないの？」
というような内容の記事を見かけた。
なるほど、一理あると思った。
2chあたりでは老人＝老害のような扱いをされているし、実際の日本社会でも老人はお荷物だ。
目上の方を「敬うべき長上」と表すのは日本の昔からの伝統だったが、今の日本ではあまり老人をそのように扱わない。
少子高齢化現象で「敬うべき長上」が増えすぎ、大量の彼らが下にいる労働・納税者層を圧殺しようとしているからだ。
それでも、彼らはなお「敬われるべき」なのだろうか。
自分の父親のことを考えてみた。
僕は自分の父親を尊敬しているし、それなりに賢明な人間だと思っている。
田舎で会社経営をしているが、少しばかり田舎くさい粗野なところがあるにしても、ワンマン会社で健全な経営をやっているのは大したものだと思う。
あと数年で年金を貰う年になる。
しかし、その父親にしても、社会構造的には僕の敵であり、老害なのだ。
想像してみよう。
政治家Ａと政治家Ｂがいて、それぞれ別のマニフェストを持っている。
Ａは「高齢者年金制度、保険制度を重視して決して疎かにしない」と掲げ、もうＢは「高齢者に負担を強いてでも経済を健全化させる」と掲げる。
いくら父親が賢明でも、ここで「日本のためにはＢさんが必要だ。Ｂさんに投票するぞ」とはならないのではないだろうか？
恐らく九割方……もちろん僕の父親を含めて、自己利益を優先してＡに投票するのではないだろうか？
医療における高齢者の負担が増加すると叩かれていた後期高齢者医療制度だが、この制度にあっても
実はその財源の五割は、公費（つまり所得税などの税金）から引き抜かれて使われているのだ。
これからますます増える老人にそんなことをされては、減る一方の労働者層の人間はたまったものではない。
どうしようもなくなる前に労働者層は老人と戦う必要がある。
なぜなら、数的に優勢なのは老人たちなのだから。このままでは圧殺されるのは必然なのだ。
高知市は、市内の生活保護受給者を除く１００歳以上１５２人について、３日から医療介護データを用いた確認作業を始めた。後期高齢者医療制度のデータベースから、過去１年間に医療費の支払い実績がない人が１３人いることを確認。次に市の介護保険の情報端末で、１３人中２人が介護保険を利用していないことをつかんだ。この２人を調べたところ、４日になって、１人は１０２歳の男性で健在だが、もう１人の「１０５歳」の男性は、水難事故で３３年前に死亡していたことがわかったという。
一見「ああ、少数だけど（高知市では1/152人）やっぱりいるのね」というだけの記事だけど、真の注目ポイントは「過去1年、病院も介護も利用してない102歳男性」の存在ではなかろうか。
最近見なくなったけど、いつもパイプ持ってる爺さんの評論家みたいな人も似たようなこといってたな。
すこし前、多分福田内閣のころだったと思うけど、なんかのテレビで後期高齢者医療制度の特集やってた。
その番組では年寄りを何人もスタジオに入れて、後期高齢者医療制度の悪口を垂れ流させていた。
「昔の年寄りは、いざ行き詰ったときの身の処し方を心得ていて、困ったときは自分で何とかするという覚悟を持っていた。それに比べて今の年寄りは文句ばかりで情けない」
というようなことを言っていた。
スタジオで文句言ってた爺さんどもがかなり気色ばんだ様子で険悪な空気になり、司会も顔色が変わりすぐCMに入ったような記憶がある。
同じ年寄りといっても、属している世代によって考え方とか共通の認識というか、そういうものがガラッと違ってくるものなんだな。
最近、麻生太郎の方が良かったとかいうバカがあまりにも多いので、俺がその幻想を打ち砕いてやる。
政権担当能力が無い。
政権交代の前からよく聴いてた言葉だけどこれほど実感するとは思わなかった。
普天間、暫定税率、国債発行抑制、CO2 25%削減、高速無料化、事業仕分け、天下り、etc...
目的が自民にどうやって反対するか？って観点でしか考えてなかったとしか思えない。
反対してデカイ声上げればそれで良かったから具体案を全く詰めずにいたくせに
立場が変わって、実際にやってみれば非現実的なことに気付いてフラフラと方針転換。
外国人参政権だの子供手当てだのと国益と思えないことばっかり力を入れて
肝心なことはその場しのぎで誤魔化してるだけだもの。
そんな民主党にくっついてるのは与党でいたいだけで意見が言えない社会党に、
まあうまく行く訳ないわな。
こんな状態でどう調べれば支持率が30%もいくのか不思議なくらい。
正直、これからこの国がどうなっていくのか不安が増すばかり。
食べ物、風景、治安、言葉とまだまだ日本を好きと言えることは沢山ある。
でもこれからこの好きなところがどんどんなくなって行きそうでとっても怖い。
ttp://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-929.html
”高速道路無料化”は、民主党が有権者を釣るための目玉となるニンジンだったが、その二つが空手形となれば国民の怒りは倍増しよう。
民主党は「揮発油税の暫定税率を廃止してガソリンを安くします」と国民に約束していたが、毎年2兆5000億円の財源が確保できず、それもまた約束やぶりとなった。
民主党が「現代の姥捨山」と批判し廃止を要求してきた後期高齢者医療制度だが、ミスター年金こと長妻氏は厚労相に就任してあっさりとその存続を容認した。
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
【調査】 鳩山内閣支持率４６．８％。前月比７．６ポイント減…時事通信調べ★３
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261122794/-100
60 ：名無しさん＠十周年：2009/12/18(金) 17:02:07 ID:Kttoh0H5P
いままで民主党による改革がなかなか進まないのは、全部自民党のせい。
・麻生補正を無駄だと止めていい気分でいたのに、その妥当な政策を切ったら景気が悪化した。
変態新聞に「前政権継承ズラリ 鳩山カラー見えず」と書かれてしまった。
麻生が適切な経済対策を打たなかったら民主党が恥をかくことはなかったのに。
・シーリングや省庁間折衝での重複検出をするなど、無駄遣い抑制策を真摯に実行していた。
「政治主導」アピールのためにこれらを禁止したら、史上最大の財政支出になってしまった。
官僚が民主党の考える以上に無駄遣いを抑制していたので、これじゃ民主党が批判されちゃう。
でも、支出を20%水増ししてから仕分けで2%削るショーが出来たから、その分は正の遺産。
・基地移転問題で、自民が本当に苦労して煮詰めた落としどころを見つけていたせいで、
すこし動かそうとしたら身動き取れないほどの逆風を浴びた。
・自民とさきがけの鳩山由紀夫が天皇会見に1ヶ月ルールを作っていたせいで、
小沢先生と鳩山由紀夫が苦労している。厳格に守っていたので「お前が言うな」も出来ない。
鳩山由紀夫のせいで鳩山首相が足を引っ張られたのは本当に許せない。
無駄遣い削減で発生した土建の失業者を農林業で吸収する計画がご破算になった。
しかもそれを小沢先生の尊敬する田中角栄先生にやらせたのは、嫌がらせとしか思えない。
・自民が限られた財源の中で引き絞ってやりくりしていたせいで、埋蔵金も無駄もなかなか見つけらない。
このせいで財源問題をごまかしたままやろうとしていた各種公約ができくなった。
・舛添が長妻先生より有能すぎたせいで長妻先生が何もアピールできない。
ある老人が言った、「戦争中、お国のために死ねと言われた。国の再建のため働き生き延びた今、また若いものから死ねと言われる。体も自由に動かないのに、後期高齢者医療制度なんてもんができて、年金暮らしでカツカツの身の自分達からさらに金を払えという。老人いじめはもうやめてくれ」
ある若者が言った、「上の世代の連中が、自分たちに負債を全て押し付けて、自分達だけまんまと年功序列の甘い汁を吸ったり、年金をたっぷりもらったりしてる。なんで自分たちがたくさんいるあいつらのために働いて税金払わなきゃいけないんだ。どうせ自分らには年金なんてまわってこないのに」
ある男が言った、「結婚したくてもできないんだ不細工で負け組の俺には。女が金持ちとイケメンを望むから。大体、結婚したって俺たちはどうせ、妻と子のために馬車馬のように朝から晩までせっせと働いて、小遣いが月数万とかの扱いで、成長した子供からは『お父さんの靴下別に洗って』なんて疎まれて、妻からはセックスも拒まれて嫌がられる、そんな生活なんだろ。けっ、俺なんてどうせどうやったって幸せになれないんだ」
ある女が言った、「女一人で結婚せず働き続けても世間の目は冷たいし、そもそもバリキャリでもない私には、まだまだ日本じゃそれも難しい。かといって結婚すれば、共働きだって大抵女が家事も育児もすることになる、その上姑までついてきて、精神的にボロボロになってる親や知り合いをたくさん見てきた。こうなったら一発逆転の玉の輿でも狙うしか、幸せになれる道なんてない。でもそれだって無理だって分かってる。どうせ幸せになんてなれないのよ」
あるサラリーマンが言った、「公務員はいいよな。あんな9時5時の仕事で、どうせ昼もタラタラ食って、要領も効率も悪いお役所仕事をヘラヘラしてれば安定した金がもらえるんだからな。不況でも安定して、いいご身分なこって」
ある公務員が言った、「公務員は安定してるだとか楽だとか言われるけどとんでもないよ。昔はどうだったか知らないが、今は公務員だって普通に激務さ、給料だって一部のエリートが凄いだけでスズメの涙。簡単にいいご身分だなんて言ってほしかないね、サラリーマンは常にマジョリティだけどこっちはいつも何かしら批判され続けるんだ」
あるワープアが言った、「俺たちは少ない給料で、パワハラに悩まされながら、毎晩終電逃す勢いで働いているってのに、生活保護を受け取ってる自称メンヘラは楽でいいよな全く。甘えるんじゃねえよ」
ある生活保護「本当は働きたいのにそれもままらない。甘えるなというが本当に精神病で毎日が辛く苦しい。病気のことを責められてもどうしようもない。骨折したなんて甘えるなと言われるようなものだ。ちゃんと社会に戻りたいが日本社会は一度ドロップアウトした人間に大変厳しいし、生活保護だって皆が思うほどもらえてなんかいない」
自民党はもうちょっとうまいネガキャンの方法があったのではないか？と考える途中で思いついた論点
「ミンス政権になったら、地方公務員の仕事は楽になる。だから地方公務員はミンス支持」とか言っている方がいますが、そんなわけがない。
正直、仕事の楽さだけを考えたら、政権交代なんてしない方がいいに決まっているんですよ。
例えば民主党は
を、訴えてましたが
その前に、概要
老人保健法を改正して生まれたのが、「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療法）」
これにより、「75歳以上は市町村単位の老人医療から、県域単位の独自の医療保険にしよう！」とか「メタボ健診をしよう！」となりました。
これが、廃止されるとどうなるか
法律一つが廃止になっただけで、通常業務に加え、これだけ（まだまだありますが）やることがでてきます。考えただけで恐ろしす。
というわけで、大事なことなので２回言います。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
あちらこちらに亀裂ができていてもう目新しいことができない自民党なのだが、実は経年劣化が政策の大元の官僚たちにもあらわれているからこそ、自民党が終焉を迎えていると言える。
何事もすべてを破壊、再生しなければ、いまの日本の政治も経済も良くなりそうもない。
官僚は、昔の、日本を作ってきたという自負があった時代から、自分達の権益だけを守る体制に変わってしまった。
地位保全に入ってしまっては、社会が良くなるわけがない。今頃になっても自民党は政権与党としてmanifestoが有権者の前に公表できていない。
官僚支配の政治はもうどう頑張ってもこの程度の政策が限界と言うことだろう。
だからこそ、政権交代が必要なわけだ。自民党もこの際に分裂した方がいい、国民のことを本当に考えている人がいるならば「新自民党」を作って、選挙戦に臨む。
旧態依然の自民党で居たければ、太郎を支えつつ選挙を戦えばいい。下野する準備をしている自民党ではどうしようもない。
解散の日程が決めっていても、未だに争点が見えてこない。有権者にとっては、政権交代させるか、させないかの一点が争点だ。今までの官僚支配による自民党か、官僚支配を終わりにすると言っている民主党かと言うことにつきる。どんなmanifestoを自民党が作ったとしても、信頼するに値しない。100年安心安全の年金もどこへやら？ 後期高齢者医療制度もどうなるのやら？
なぜ、20歳未満は選挙権が無いのか？
・頭が弱いから
・仕事をしてない人が多いから
・あんまり納税してないから
・親とか周りの人のいいなりで投票しがちだから
理由がわからん…。
未成年のための政策は、親が替わりに決めてあげられるから、選挙権が無くてもいい…というなら、年寄りのためのことも現役世代が決めてやればいいだろう？
子供の事を思うがごとく、年老いた親のことを思ってあげられるはずだよ。それなりに。
これから、リタイヤした世代が自分たちのための政策を掲げた政党にばっかり投票しているとあきらかに日本は破綻するよ。
民主主義の観点からいくと、ちゃんと年寄りが多いなら年寄りの意見も反映させるべきだけど、それだけじゃあ、ダメでしょ、やっぱり。
「お小遣いを増やす法案」「給食にステーキを法案」「みんなにWiiを配る法案」みたいなこと言い出す政党が出てくるだろう？
そこまでバカじゃないって？
いや、後期高齢者医療制度反対とか、対してやってること変わらんて。
何かと話題になった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）だが、保険料の支払いについて注意しておいた方がいい点があるので記す。
間違っていたら申し訳ない。
平成20年度から始まったこの制度だが、保険料の支払いについて、多くの人が年金からの天引きとしてスタートした。これについて、制度そのものも含め、さんざん批判の対象となったわけであるが、そこは人それぞれの意見があるということで。
保険料は、20年の4月から2カ月ごとに支給される年金から天引きが実施された。（特別徴収）
その後、高齢者いじめだの何だのと多くの批判などを受けて、政府・与党は保険料の額を20年度について軽減させる処置を急きょ決定して実施した。
その結果、所得が比較的少ない被保険者については、20年4月、6月、8月に天引きされた額で20年度一年間の保険料をすべて支払ったことになったので、そういう方たちは、年金の天引きが20年の10月からストップされることとなった。（大多数の被保険者が20年10月から年金天引きがストップしていると考えられる）
さて、20年度はそれでよかったのだが、これから21年度の保険料の支払いがまた発生することになる。
その支払いの方法については、通常であれば、これまでどおり、21年の4月から翌3月までで2カ月ごとに支給される年金からの天引きで行われるはずである。
ところが、上述の20年10月で年金の天引きがいったんストップされた方については、再び年金の天引きがスタートするのは21年10月からしか行えないのである。
これは、年金の天引きを行う社会保険庁のシステム上、どうしても21年10月からしか天引きが開始できないためだそうだ。
そこで、そういった人たちはどうなるか。
これらの方は「普通徴収」という扱いになり、21年7月から翌3月までの9ヵ月で21年度一年間のの保険料を支払ってもらうように計算がおこなわれるはずである。そして、21年10月の年金天引きが始まる7月から9月の3回の保険料については、納付書で納めなければならないということになる。
これまで、国民健康保険などの保険に加入してきた方は口座振替などで支払いをしてきて納付書で支払うという方法についてなじみのない人もいるだろう。
しかも、高齢の方が対象である。自分では年金の天引きが行われると思っているのに、知らぬ間に保険料の滞納ということになっている恐れもある。
市町村の窓口での混乱がまたありそうだ。
これを回避する方法としては、今のうちに保険料の支払いを年金天引きにするのではなく、口座振替に変えてしまう方法がある。今市町村に口座振替の届けを出しておけば、7月の支払いには間に合うだろうと考えられる。（だいたい口座振替への切り替えにも1～2カ月はかかるのではないだろうか）
なんだかんだいって、口座振替とか天引きというのは支払い忘れを防ぐという意味で非常に便利な制度だと思う。
と、つらつらと書いてしまったが、あくまでも私が聞いた話なので、実際に自分やその両親、祖父母など後期高齢者制度の被保険者が今回書いた保険料の支払いでややこしい納付書とか年金天引きとなるケースに当てはまるかは、ケースバイケースであり、各市町村での保険料の徴収の方法も異なるので、一度市町村に問い合わせをしたうえで、対応を検討することをお勧めします。
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
