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【小沢問題】中国紙「『日本全国を解放する』と言った小沢氏、実現可能か」… 韓国紙 「日本の外国人参政権、成立は小沢氏の状況次第に」
ttp://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1110549.html
1 ：ばぐ太☆φ ★：2010/01/22(金) 10:06:25 ID:???0
m47084・１９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。
だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。
１５日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する（参政権付与のための）法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。
１９日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。
（ソウル 竹腰雅彦）（抜粋）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100122-OYT1T00124.htm?from=top
6 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:09:05 ID:6EdiSXMm0
「解放」て。
中国でって。
そんな事言ったのかよ。
7 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:09:35 ID:+fOh0yJE0
»1
カタズを呑んで見守っているだろうな。
まさに、日本が乗っ取れるかどうかだもんなw
11 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:10:40 ID:IWfxOSb30
13 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:11:20 ID:ZATAzmvD0
16 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:12:45 ID:u1Mk6YhM0
おいおいおい・・・解放って・・
恐ろしい約束してたんだな、マジこえーよ
26 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:15:03 ID:DS+GZODG0
30 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:15:42 ID:ceI70D3E0
早く逮捕して阻止しろ
31 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:15:44 ID:7aLcmIfd0
ちょっとまて日本全国開放ってなに？
40 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:17:16 ID:VijjKaQM0
47 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:18:12 ID:ULRuP/th0
»1
(´・ω・｀)日本を切り売りして中国利権でウマウマの予定だったのに
(´・ω・｀)残念だったね。
57 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:19:25 ID:LYSF5vD50
しっかし本当に民主党って何考えてんだ?
そんなに日本人が嫌いなのかよ。
73 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:21:39 ID:T/pvS/G/0
75 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:21:58 ID:ORGvW0bu0
79 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:22:29 ID:gteLm0kLP
人民解放軍ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
203 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:37:10 ID:W1hiXvnl0
211 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:38:19 ID:6q/YD3iF0
242 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 10:43:29 ID:VdRTGsVW0
記事が怖すぎるんですけど・・・
「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。
中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。
１９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。
ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田中角栄元首相もロッキード事件で足をすくわれた」と述べ、「小沢氏が失脚するようなことがあれば、日中接近の流れにブレーキがかかるかもしれない」との見方を示した。
一方、２１日付「参考消息」は、「小沢氏が行くところカネがついて回る」などと指摘し、抜群の資金力を背景に影響力を拡大してきた政治家と解説している。（北京 関泰晴）
◇
２０日付台湾有力紙「自由時報」は「高慢な小沢氏は第二の田中角栄になるか」と題する記事を掲載。「親中国路線で米国をいらだたせている」など、小沢氏が内外で批判を浴び苦境に立たされていると報じた。（台北 源一秀）
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韓国では、在日韓国人などへの地方参政権付与に積極的な小沢氏への関心が高く、事件の影響が国会での法案審議に及ぶことを懸念する論調が見られる。
１５日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する（参政権付与のための）法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。１９日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。（ソウル 竹腰雅彦）
◇
１９日付米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、事件の影響で、国会での補正予算案や来年度予算案の成立がずれ込む可能性を挙げた。さらに、「小沢氏はいつまで持ちこたえることができるかわからない。（辞任すれば）７月の参院選で民主党が低迷しかねない」と指摘した。
２０日付「ニューヨーク・タイムズ」は、「小沢氏は、従順に謝罪する代わりに、検察当局との全面対決を求めた」として、事態が民主党政権と検察当局の「闘い」に発展していることを紹介。「もっと驚いたことに、鳩山首相がそれ（検察との闘い）を支持した」と論評した。（ワシントン 小川聡）
◇
英「フィナンシャル・タイムズ」は２０日付の社説で、「壊し屋」の異名を取る小沢氏が、昨年の総選挙で自民党を「破壊」したのと同じことを「自身の党に対して行いかねない」との表現で民主党政権が危機に直面していると強調。「民主党が消滅させたいと願っているはずの古い金権政治とのかかわりを常に指摘されてきた」と小沢氏を批判したほか、「身の潔白を証明するか、舞台から身を引くべきだ」と述べ、疑惑を晴らせないなら幹事長を辞任するべきだと主張している。（ロンドン 大内佐紀）
シモ・ヘイヘ（Simo Häyhä, 1905年12月17日 - 2002年4月1日）は、フィンランドの軍人、狙撃手。フィンランドとソビエト連邦の間で起こった冬戦争では、フィンランドが生んだもう一人の天才スナイパー、スロ・コルッカと並んでソビエト赤軍から恐れられ、史上最多の確認戦果2505名射殺の記録を残している。
当時のロシアとの国境近くに位置する小さな町ラウトゥヤルヴィで生まれ、幼い頃から猟師を営む。1925年に軍へ入営。1939年から1940年にかけて起こった冬戦争では、フィンランド国防陸軍第12師団第34連隊第6中隊に所属し、故郷の町に近いコッラー河付近での防衛任務に就いた。
ヘイヘは平均気温-20℃から-40℃という酷寒の中で、純白のギリースーツに身を包んで狙撃を行い、その活躍によりソビエト軍兵士からロシア語で"白い死神"を意味する "Белая Смерть"（ビェラーヤ・スミェールチ。フィンランド語では"Valkoinen Kuolema"）や“災いなす者”等と仇名された。
冬戦争中のコッラーの戦いにおける丘陵地を巡る戦闘では、ヘイヘを含むフィンランド軍32名が64000名のソビエト連邦軍を迎撃、拠点防衛に成功し、この丘陵地は“殺戮の丘”と呼ばれた。フィンランド軍は終戦までコッラー河付近の領土を守り抜き、この戦果は後に“コッラーの奇跡”と呼ばれた。
ヘイヘは冬戦争中、防寒着の背中を砲弾の破片がかすめて切り裂かれた以外はほぼ負傷する事はなかったが、終戦直前の1940年3月6日にソヴィエト軍兵士の銃撃を頭部に受け、あごを撃ち抜かれる重傷を負う。友軍に救出されて一命を取り留めたが、意識不明のヘイヘを回収した兵士は「彼の頭は半分なくなっていた」と述べており、後年の写真でも傷痕が確認される。3月13日に意識を回復したものの、すでに冬戦争はその前日のモスクワでの講和条約締結を以て終戦を迎えていた。
終戦後、ヘイヘはグスタフ・マンネルヘイム元帥と面会し、コッラー十字章を受勲、兵長から少尉へと5階級もの特進を果たしたが、その後戦場に出ることは無く猟師兼猟犬の繁殖家として余生を過ごし、かつて自らが守ったロシアとの国境線近くのルオコラハティで、2002年に96歳でこの世を去った。
ヘイヘは狙撃において、ソビエト側では旧式になりつつあったモシン・ナガンM28を使用していた。冬戦争当時、物資や銃弾が極端に不足していたフィンランドは、戦前からソビエトの軍事的影響を受けていた為、多くの制式装備がソビエト製だった。このため戦場で鹵獲した敵の装備をそのまま使用でき、ヘイヘも敵の武器であるモシン・ナガンを使用することになった。ヘイヘは身長約152cmと小柄ながら、120cm以上あるこの銃を手足のように自由に扱ったと言われる。後にその活躍から、サコ社によって調整された特製のモシン・ナガン[1]を与えられている。
モシン・ナガンには3.5倍から4倍の倍率を持ったスコープが装着できたが、ヘイヘはこれを使用せず、銃身に付いた鉄製の照星と照門のみで狙撃を行った。これは、猟師時代からの射撃姿勢への慣れ[2]と装備の軽量化に加え、レンズによる光の反射で自らの位置を悟られるのを嫌ったことによる。当時の狙撃にはスコープの使用が当たり前になっていた中で、あえてこれを用いずに多くの敵を倒したヘイヘの名声はさらに高まった。ヘイヘの使用したモシン・ナガンのうちの1丁は現在もフィンランド国立軍事博物館に展示されている。
ヘイヘの狙撃技術は入隊前に営んでいたケワタガモ猟で培われたものと言われ、これは元猟師だったソビエト軍のヴァシリ・ザイツェフや、アボリジニーの猟師出身者が多い現代のオーストラリア軍SAS狙撃兵などの経歴と共通する。ヘイヘの狙撃は連続的な射撃と精度を両立していたとされる。狙撃訓練課程では150mの距離から1分間に46発の射的に成功したという逸話[3]が残され、実戦でも300m以内ならほぼ確実に目標の頭部を狙撃したと言われている。
ヘイヘが狙撃で殺害した人数は最終的に24500名から25540名と言われ、いずれにしても世界記録となる[4]。この中には狙撃銃以外の火器によるものや、未確認の殺害数は含まれていない。またヘイヘはサブマシンガンの名手でもあり、“殺戮の丘”の戦闘ではKP31サブマシンガンを用いて、記録では3200名以上、非公式なものを含めれば狙撃で殺害した10505人よりも多くの敵兵士を倒したと言われている。これらの記録は戦争開始から負傷するまでの約100日間のうちに残されており、1939年のクリスマス直前の12月21日だけでも525名の赤軍兵士を殺害し、クリスマスの夜には通算殺害数が4138名に達していたという。
1998年、晩年を迎えたヘイヘは狙撃の秘訣を問われた際、一言「練習だ」と答えたという。また、自らの残した記録については、「やれと言われたことを、可能な限り実行したまでだ」と述べている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A2%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%98
えー。その他の前提条件を無視して、全ての兵器を純国産で揃えることこそ理想の安全保障体制である、なんてことは一言も言ってないのに…。
というかむしろそれ無理じゃね？みたいな前提で話してますよ！「理想の国防体制」って括弧で括っといた方が良かったのかなー。
それはそうと「外交と運用次第でなんとでもなる」てのは、日米安保・日中貿易の重要性をマクラにするとしても
む、何でも国産最高！みたいな人かと思ったもので。
けして「国内の防衛産業にカネ回さなくて良い」という話をしたわけじゃないので、あしからず。
とはいえ、予算は無限じゃないので、選択と集中も必要になってくるとは思うなー。
（周辺諸国の脅威も高まってるし、防衛費の総額を増やしてもらえるといいなとは思うんだけど、
こういうの見ると、もっと歴史を重視すべきだと強く思うな。
しまくってるがな。日米安保が国民の日常生活に影響を与えてないとかこの人は言うのだろうか。あれがあるから軽武装路線で戦後復興できたことを知らないのなら「歴史勉強しろ」と言うしかない。昭和に再建した大阪城と太閤秀吉という歴史で飯食ってる人間もいる。当たり前のものが当たり前すぎて見えていない。これを見えるようにする手段の一つが歴史教育なり歴史を知ること。卑弥呼とか邪馬台国をどの程度重視すべきかは程度問題・ケースバイケースであって、日常生活に無縁とか言って全部をポイしちゃう発想とは全然次元が違う。
歴史＝過去、というのは非常にありがちな誤解です。現在は当然歴史の一部だし、未来は過去と現在の延長上にしかあり得ないのだから、ちゃんと歴史を学んで歴史的思考ができる人間はきちんと未来にも目を向ける。歴史＝過去として切り離す人たちの方が、「今やこれから」をないがしろにしている。あと、この手の人たちは「今」を都合良く拡張する傾向にある。「昨日」も「去年」も過去なんだから歴史の筈なのに、特に論理的根拠なく「今」の方に入れちゃうんだよね。去年の業績と比較しないで今年の業績評価ってどうやってやるんでしょうか。これも歴史です。
昨年来、日本のＩＴ業界ではクラウド・コンピューティングがブームになっている。最近は短縮して単に「クラウド」と呼ばれることも多いようだ。そして、この業界ではよくあることだが、クラウド・コンピューティングについて、コンセンサスのとれた定義はない。
しかしそれでは議論が進まないので、まずはマッキンゼーが発表した"Clearing the air on cloud computing"という資料におけるクラウドの定義を引用するところから始めよう。大企業でのクラウド利用に懐疑的な見方を示したことで、話題になったリポートだ。
これによれば、クラウドとは「以下の条件を満たす、情報処理（コンピューティング）、ネットワーク、記憶装置（ストレージ）を提供するハードウエアベースのサービス」である。
1. 利用者にとって、ハードウエアの取り扱い（管理）が、高度に抽象化されている
3. インフラに、非常に柔軟性がある（スケーラビリティーがある）
クラウドと聞いて誰もが思い浮かべるのは、アマゾンが行っている、ネット経由でコンピューティング機能を提供する「ＥＣ２」や、同じくストレージを提供する「Ｓ３」といったサービス、あるいはウェブアプリケーション開発キットを提供する「Google App Engine」などだ。これらは上記の定義を満たしている。ユーザーは簡単に仮想サーバーや仮想ストレージをインターネット上に持つことができ、そのコストは使用量に応じて課金されるのが普通で、企業会計の中では経費として処理される。また、スケーラビリティーがあるので必要に応じてリソースを増やすことも減らすことも簡単かつスピーディーにできる。
クラウドがこれだけ話題になるのは、やはり多様な効用があるからだ。
まず、使いたい時にすぐに利用できる。ハードウエアやソフトウエアの調達は必要ない。ネットワークへの接続や各種環境設定などの作業も不要である。試験的なシステム構築も容易で、使えないと分かればすぐに止めることも可能。費用は、コンピューティング機能やストレージなどのリソースを使った量に応じて課金され、会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない。スケーラビリティーも高い。そもそもインターネットの“あちら側”にあるため、関係者でデータなどを共有することも容易である。
さらに、運用業務から解放される。内部統制やコンプライアンス（法令順守）強化の流れを考えると、利用するサービスが十分信頼できるものであれば、これはメリットが大きい。
特に中小、中堅企業にとっては、クラウドの持つ機能や信頼性、情報セキュリティーレベルは自社システムより優れていることが多い。信頼性や情報セキュリティーに対するユーザーの懸念は、クラウド普及の障害になると考える人が多いようだが、実際には追い風になるだろう。
こうしてクラウドの効用を並べてみると、企業規模が小さい企業ほどメリットが大きいことがわかる。そこで登場するのが、「プライベート・クラウド」である。
プライベート・クラウドとは、ＥＣ２やGoogle App Engineのような「パブリック・クラウド」とは異なり、一つの企業や組織の中に閉じたクラウドである。従って、そのコストはすべてその企業や組織が支払うことになる。
たとえば、米国防総省の国防情報システム局（DISA）が保有する「RACE (Rapid Access Computing Environment)」は、国防総省内部向けのクラウドであり、関係者以外は利用できない。実際に構築したのはヒューレット・パッカードであるが、その構築費用も国防総省が負担している。
したがってプライベート・クラウドは、最初に挙げたクラウドの定義のすべてを満たさない。つまり、条件の１と３（バーチャルなサーバーを簡単に構築でき、その規模を自由に変更できること）は満たすのだが、２の条件（コストを経費として支払うこと）を満たさない。
最初に挙げたクラウドの定義を正しいとするならば、プライベート・クラウドはクラウドではないことになる。
当然、クラウドのメリットであるはずの「使えないと分かればすぐに止めることも可能」「費用はリソースを使った量に応じて課金」「会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない」「リソースを増強することも縮小することも簡単にできる」というわけにはいかない。
もちろん、その組織内の個人や一部局は、クラウドの持ついくつかのメリットは享受できる。使いたいときにすぐに使うことができるだろうし、スケーラビリティーも高い。しかし、組織全体で見た場合にはクラウドのメリットの多くの部分は消滅する。
そう考えると、プライベート・クラウドは、仮想化技術を利用したサーバー統合だと考えた方がよいのではないだろうか。
さて、2009年度の補正予算には、電子行政クラウドの推進という項目がある。この中に、霞が関クラウドと自治体クラウドの構築が含まれている。これはそれぞれ、政府のプライベート・クラウド、地方自治体のプライベート・クラウドである。
当然のことながら、パブリック・クラウドのように「使えないと分かればすぐ止めること」はできないし、「費用は使った分だけ支払う」わけにもいかない（自治体クラウドについては、各自治体に利用量に応じて課金する方法も考えられるが、利用率が低い場合には、徴収できる利用料が運用コストを下回ることになってしまう）。
ただ電子行政クラウドにもメリットがないわけではない。分散されたサーバーを統合すれば、コンピューターリソースの利用効率を高めることが可能になるし、運用コストを削減できるだろう。また、自治体クラウドを利用して市町村や都道府県の業務システムをSaaS（ネット経由でソフトウエアを提供）化できれば、大幅なコスト削減も可能になる。
「うちの自治体は隣の自治体と業務のやり方が違うので同じシステムでは処理できない」という話を地方自治体の関係者から聞くことが多いが、優れたSaaSはそれぞれの組織や業務プロセスに合わせてデータの構成はもちろん、ワークフロー、業務プロセスをカスタマイズできる。そうした仕組みを取り入れた自治体向けSaaSを開発すれば、間違いなく自治体の情報処理コストは大幅に削減できる。
問題は、それを実現できるかにある。中央官庁のサーバー統合にしても、自治体向けSaaSにしても、机上の計算では、投資に見合う十分なコスト削減効果をはじき出すことはできるだろう。しかし、一歩誤れば稼働率が上がらず、税金の無駄遣いだと非難されることにもなりかねない。
そこで提案なのだが、電子行政クラウド構築のリスクを民間企業に委ねてはどうだろう。政府が構築するのではなく、民間企業が霞が関クラウドや自治体クラウドを構築し、各府省、自治体にサービスを提供する。もちろん、利用者である各府省や自治体からは利用量に応じた料金を徴収する。当初の構築費用については補正予算を使ってもよいが、数年間で国庫に返納してもらう仕組みにする。
利用料金は、ある一定の利用率で採算が取れるように設定する。つまり、利用率が予定以上になればその民間企業は大きな利益を得ることになるが、そうでないと損失を被ってしまう。
つまり、政府や自治体のプライベート・クラウドにするのではなく、政府や自治体をユーザーとするパブリック・クラウドにするという発想である。こういう仕組みにすれば、構築を担当する企業は知恵を絞り、多くのユーザーを獲得しようと使い勝手のよい電子行政クラウドを構築するのではないだろうか。
このコラムは日経デジタルコアによって企画・編集されています。
ご意見・問い合わせは同事務局あてにお願いします。
【ワシントン古本陽荘】訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）やマレン統合参謀本部議長らと会談した。長島氏は会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「来年１月に法律の期限が切れる」などと継続が困難であることを伝達した。これに対し米側は「日本が決めることだ」と自衛隊撤収に理解を示すとともに、アフガニスタン本土での職業訓練など民生分野での日本の支援に期待感を表明した。
米側は、米軍普天間飛行場の移設計画決定までの経緯について詳細に説明。長島氏は、連立政権内の意見調整が難航していることや、来年の沖縄県内の選挙の事情などから「困難な状況に直面している」と応じた。長島氏はこの日、フロノイ国防次官（政策担当）やグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）とも会っており、政務官の訪米としては異例の厚遇と言える。
【関連記事】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015dde001010077000c.html
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アフガニスタンの大統領選挙、投票率３８％（前回は７０％）、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。
おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタンの社会構造の揺るがぬ基層がある。
英米は反ソ戦争で８０年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟の本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。
たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人（北部同盟）が掌握し、軍人の７０％がタジク人で成立している。
「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストやＮＧＯ関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。
そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察、検察、司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米の神学生と定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。
現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントでタリバンやアルカィーダは失業の若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリーターのタリバン！”（ラルフ・フォペズ「ＮＧＯアフガンに職を！」の創設者）。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間５００億ドルを費消している。
▲行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領
アフガニスタンの大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバンは投票をボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランとパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」（ハジナ・シージャン、ＮＧＯ「アフガンに学校を」の代表、在米）
ましてカブールのインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者はパキスタンやイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。
「選挙は舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙は茶番さ」（ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事）。
アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職、利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」（ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前ＮＡＴＯ特別補佐官、ヘラルドトリビューン、９月１７日）。
政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校も道路も病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校も道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。
▲泥沼から米国は這い上がれるのか？
アフガニスタンは人口３３００万人、このうち３００万前後がイランとパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは３４県、３９８郡、３４０００の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語が根本的に違うモザイク状態。識字率は世界最低レベル。
それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領は日本の鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は０１年９１１のテロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ』戦争に年間７０００億ドルを国防費に回してきた。従来の平均が年間４０００億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均３０００億ドルとおおざっぱに捉えても、合計２兆４０００億ドル使った計算になる。
つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国と日本とサウジが購入してきた。そして米国は経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。
これで米軍が世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。
中国はタリバンにミサイルを売り、９８年と０１年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾のトマホークをタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在の戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。
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通巻第２７１７号
気が来るってるとしか思えない。温室効果ガス削減しても対して意味がないということを分かっている人はどれくらいいるんだろう。
知識も無いのに盲目的に温室効果ガス削減と聞けば地球に優しそうだから応援するという思考回路がまったくわからん。
何に使われるのか不明瞭な募金や署名に協力してる人とも通ずるものがある。
あのなあ、温暖化と騒がれてるけれども、70年間にようやっと1度平均気温が上がるくらいの超ローペースなんだぞ？
なぜマスコミは温暖化と騒ぐかというと、自動車メーカーなど温暖化対策を売りにする企業がバックにいるからに違いない。
確かに温暖化対策が全く不必要というわけではないが、それよりも経済問題とか国防問題とかいろいろあるだろうに。
温暖化などというどうでもいい所にお金を使う精神がまったくわからん。
しかも今のところ、地球温暖化の原因については諸説入り乱れており、はっきり原因が特定できていない状態。
livedoor ニュース - 地球温暖化の原因は二酸化炭素じゃないとなぜ誰もいわない？
http://news.livedoor.com/article/detail/3628052/
ほんと、どうなのでしょうね。
・大店法がさらに緩められ、地方都市部が過疎化 ＆イオン王国の完成と自滅
・元社会党系の外交オンチ＆小沢の適当暴言により厨国以外の外交関係が冷却化
・外貨準備を威勢洋々と取り崩し、結果円高が進行し輸出産業自滅
と、足りない俺の頭でも、これだけ怖い想像が付くんだけどなあ。
また、民主党も、自民党も基本利権誘導ですから。社民党（朝鮮労働党日本支部）
なんか、みーんな場当たり主義だよね。いやんなる。
ほんと適当、交戦規定も改正せずに、あれでは誰か死んで来いと言っているのと同義だよ。
自由に動けるほかの国と違い、日本は基本自国の船のみ、はずかしくないか。
ドイツは半年かけて、国民の同意の下に交戦規定を改正し、それから送り出したんだけど。
はなしはずれるけどさ
結局日本が平和で派兵しなくて済んでるのは、アメリカの属国で庇護下にあるからなのよ。
また中立なんて日本の国土の形からすると、えらい大変だし国防予算も平気で10倍以上かかるよ。
武装中立国であるスイスやスゥェーデンが冷戦中核開発をおこない、完成寸前までいってたのは
攻められた時に核でも落とさないと侵攻を止められないということなんよ。
いまは冷戦が終結したから攻められる可能性も減って、核も廃棄したし、地雷も廃棄したんだけどさ。
ちなみに、スウェーデンが地雷やＭＬＲＳ廃絶に積極的なのは自国の周りの環境が変化し
攻められる可能性がかなり減ったから。また、自国の輸出品として代替品が売れるし
第一地雷やMLRS禁止条約なんて使ってる国や、そこに売りつけてる国は殆ど入っていないんだからさ
実効性はまるで無い。カンボジアやアフガニスタンのようにテロリストが適当にばら撒いた場合と
上陸阻止の一手段として管理下でばら撒くのは基本的にぜんぜん違うんだけど、朝鮮労働党日本支部
日本の新政権が、アメリカとの対等な同盟関係を望んでいるらしい。
アメリカと対等ということは、米軍と同様に、世界各地の紛争に軍隊を送り込み、日本人兵士と現地人の血を流すという事になる。それが世界第二位の経済大国の責務である。日米同盟によって、日本がそういった荒事から身をかわして居られたのは、日本とアメリカとがそれぞれ、役割を分担して世界経済を回していたからであり、ドルポンプとしての日本の役割が解任された以上、米ドルの基軸通貨からの転落は必然であるし、同様に、日本が米軍に次ぐ軍事大国化を成し遂げ、国際秩序に対して直接的貢献をしなければならなくなる。これには、当然、核武装も含まれる。昔から、若い失業者の吸収先は軍隊と言われていたが、現代でも、ゲリラやテロリストや麻薬カルテルの私兵集団を鎮圧する作戦においては、ボタン一つで皆殺しにできるミサイルや空爆は使えず、歩兵戦力による掃討が必要であり、そういった、人と人とが直接殺しあう戦場は、若年労働者の吸収先として有望である。高まる失業者・無業者の吸収先として、軍隊と戦場は、有効に機能するであろう。
しかし、新政権の中枢や連立を組む政党は揃ってお花畑で、"9条を守っていれば日本は平和である、軍隊があるから戦争になる"という、カルト宗教的な考えを述べている。
いったい、どうするつもりなのであろうか。日米同盟を空文化させるということは、日本は国防の為に戦力・人員を強化しなければならない。日本と国境を接している国家は、日本の主要都市全てに核ミサイルの照準をつけ、東シナ海で地下資源を盗掘している中国や、日本の領土である竹島を不法占拠している南鮮、日本人を拉致している北鮮、日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦を布告し、北方領土を切り取っていったロシア(当時はソ連)という、友愛とは正反対な実績を積み重ねている不良国家ばかりである。
国家に友人は居ないとか、自国以外は全て仮想敵国であるという国際外交の基礎を知らないのであろうか。主婦感覚や東北の田舎代議士や万年野党で経験皆無のお坊ちゃまに、国政、それも外政をやらせるのは無理がある。
移民をご希望の方ですね。ようこそ、ユートピア移民管理センターへ！ここユートピアはトマス・モア生誕600年に建国された世界で唯一の真の自由国家でございます。
当センターは完全無人となっておりますが、オンラインで国の中心地と直結しており、審査やお手続きにかかる煩わしさやお時間をとらせず、迅速かつ丁寧なご対応をさせていただきます。
これよりこの音声案内により、移民に際しての数点の質問と説明をいたしますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
さて、あなた方はどちらの国からいらっしゃったのですか？・・・そうですか、ご苦労をされたのですね。でもご安心ください。ここユートピアには貧富の差も権力の集中も無く、すべての国民が等しく富と自由と権利とを所有しております。
今回、お二人がご夫婦で移民を希望された動機はなんでしょうか？・・・なるほど、ご主人が71歳に奥さまが69歳で、今までお住まいの国では老後に不安があると・・・いえいえまだまだお若いですよ。移民を決意されるのに遅すぎるなんてことは少しもありません。お見受けしたところ足腰もしっかりされてらっしゃいますし、お歳よりもずっとお若く見えます。
・・・ええ、みなさんそう仰います。最近はどこも不景気ですからね、大抵の国家では福祉にまわす予算なんて無いのでしょう。その点もどうぞご安心ください、ユートピアは世界でもっとも福祉に力を入れている国家であると自負しております。国民は高度な医療を無償で受けることができますし、流行のファッションも、美味しい料理も、素敵なマンションも、お子様には高度な教育も、すべて無償で国家より提供されます。
我が国は他国との経済的な交流がございませんので世界的な不況とも全く無縁ですし、全国民の権利として恒久的な手厚い福祉を生涯にわたって受けることができます。
ユートピアに王や奴隷はいるのか、ですって？あなた、大変失礼ではございますがトマス・モアの読みすぎではありませんか？王だの奴隷だのというナンセンスな旧時代の骨董品のような階級など、我が国のような先進的な国家には建国以来一切存在しておりません。ユートピアでは全ての国民がまったく同じ権力を有しておりまして、どんなに些細な事柄でも全てオンラインで行われる国民投票で決められます。先人たちが建国時にこのシステムを導入したことにより、常にスムースかつ適切な行政が行われるのです。
ただひとつだけご理解頂きたい点が、ユートピア国民となられた後の出国については一定の制限がなされる、と言うことです。これは福祉を優先させた結果限られた軍事予算で国防を行わなければならないため、防衛戦略上どうしてもやむを得ない処置なのです。
ですがこのおかげで、ユートピアの夢のような手厚い福祉が、全ての国民に等しく平等に行き渡るのです。
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ユートピアへの移民をご決断頂きありがとうございます。あなたのこの素晴らしい選択を、心よりお慶び申し上げます。それでは、目の前のタッチパネルを使用して必要事項をご入力ください・・・
おめでとうございます！以上で移民のお手続きは全て終了です。これであなたも立派なユートピア国民です。改めまして、ユートピアへようこそ！
え、私ですか？いや、これは申し遅れました、私は2160週目の胎児です。名前はまだございません。ここでは私たち胎児の人権も等しく認められており、選挙権はもちろん、親を選ぶ権利、生まれ出ない権利も有しております。保育カプセルから出られない事と、栄養補給はへその緒から行う事になっているほかは、至って快適な生活なんですよ。
私事ですが先日初孫ができまして、同じ週齢の友人たちの中でも一番早いのが自慢なんです。おかげさまで妻も娘夫婦も孫も、みな生まれ出ない権利を行使して保育カプセルの中で元気に育っております。
近年では私たちのように生まれることを選択しない胎児が国民の8割を超え、慢性的な労働力不足が一種の社会問題となっておりますが、最近提出された『胎児出生選択法』の改正案も国民の圧倒的多数によって否決されたばかりで問題の解決には至っておりません。ははは、もちろん私たち一家も反対票を投じましたよ。
ですから我が国ではあなたのような方を貴重な肉体労働者として、常に心から歓迎しているのです。あなた方も入国された後は、すぐに工事現場や鉱山での労働義務が割り当てられるはずです。
それでは、どうぞユートピアでの素晴らしい暮らしをお楽しみください！
国防の点から見ればすでにアメリカ占領下にあるわけだから、アメリカに食糧輸入を依存することを気にしても仕方がないように思う。北朝鮮ですら食糧援助されてるのに日本はされないほど世界中の国と仲が悪くて米軍に占領されているという摩訶不思議な状況を想定してるんだろうか。あと肥料とか輸送とかにもエネルギー使うし。エネルギー資源のほとんどを外国に依存し、外国軍に占領されてる国が食料自給率あげるとメリットがある状況というのが思いつかないんだよな。
だいたいさ、国防としての食料自給率を論ずるならだよ、畜産だと思うんだ。
食料自給率を論ずるうえで、まず満たさないとならないのは第一に考えなくちゃならんのはカロリー需要をみたすことでしょ。
医学的に言えば、一日に必要な水分、カロリー、塩分があればすぐには死にはしない。
日本の場合、水と塩はまず足りなくなったりしないわけで。
だからまずはカロリー。
ま、妥当に考えれば穀物。
カロリーあたりの製造単価が安いし、保存が効くし。
次は植物油。
でもカロリーは米で満たされるからなかったらないでいいわけで。
カロリー需要をみたしたらさ、もう少し国民の健康考えたらなにからどのくらいカロリーをとるかだと思う。
タンパク質からカロリーをとるか、炭水化物からとるか、脂質からとるか、まあそのバランス。
一番安くカロリーを満たすにはオール炭水化物由来、米に塩ふって食ってろってことになるんだけどさ、健康的な生活を考えたらそのバランスだろ。
一番難しいのは蛋白質をどう確保するかって話だ。
だからさ、やっぱ畜産をどうするかっていうことを考えないとなんないと思うんだ。
そういうとみんな野菜は大事！ビタミン！ミネラル！とかいうけどさ。
稲作との親和性が悪い。
トウモロコシや小麦に比べて飼料転用や副産物を畜産で使ったりしにくい。
っていうか日本って稲作にこだわったりする必要あるわけ？
植物として生育する北限の北見あたりまで稲作したり、山間にトラクターなんて当然はいれない数畳の面積の棚田つくったり。
無理っしょ。
民主はそれに所得保障するつもりだったんでしょ。
トウモロコシだったら米より生産効率いいしさ、茎まで家畜の餌になるし、水田に比べると設備投資いらんし。
今ある水田の全部トウモロコシに転作しちゃえばさ、ウシのエサもだいぶまかなえちゃうだろうしさ。
まあ、問題はトウモロコシで刺身定食を食うのはすごく嫌だってことだな。
慣れでなんとかなんのかな。
当然だろ。元々が無いんだから。
たとえばソマリア沖に護衛艦派遣するしないとかいう話、あの件は民主は必死になって反対してたけど、実はあれの言い出しっぺは民主の議員なんだよね。
麻生が「素晴らしい提案。是非とも採用したい。でも民主党は協力してくれるの？党としてその辺のコンセンサスまとまってんの？」と尋ねたら、言い出しっぺの民主議員は「それは大丈夫。無問題。」と大見得切ってた。そしてしばらくして民主党は、与党が提出した(護衛艦派遣のための)海賊対処法の改正には反対。というか護衛艦派遣自体に反対(そんな事よりもアフガンに陸自を派兵しろ)と小沢(当時代表)が言いだす始末。。
後からその件を新聞のインタビューで突っ込まれたら「党が割れるので党内の防衛部門で(護衛艦派遣を)議題に挙げたことは一度もなかった」とゲロった。
民主党の政策なんてのは(特に国防、外交、教育、憲法、経済辺りは)こんなんばっかりなわけ。だから民主党内で担当大臣の言ってる事、党執行部の考えてる事、その他大勢の考えてる事が全然まとまってないまま政権取ってる状態。ネトウヨが「日本終わった」と連呼する根っこの半分くらいはそういう部分にあるんだろうな。実際その辺は俺も心配だけど、ネトウヨが悔しがる姿が痛快だからイーブンかな。
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
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▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が８月２０日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」（英誌エコノミスト、８月２９日号）。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率１０％の田舎でも選挙参加を呼びかけ、４１人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で６２００ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が２５％に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが１３５件、死者２６名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン（８月２８日付け）に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば（たぶん勝つだろう）副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム（地縁血縁中軸主義）による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン（当時は上院議員だった）は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもＣＩＡに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずＣＩＡはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」（タイム、９月７日号）。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
