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はてなキーワード: 負の所得税とは
※重複カウントは省略、思いつき次第順次追加
ベーシック・インカム結構。負の所得税結構。
しかしそれはきっちり日本に納税している国民にだけ給付されるべきで、働きたくない、働かない、ような弱者や無能には給付は疎か、より徴税すべきである。
が、かつては日本の技術だったわけだが、それがどのようにして海の向こうで生産可能になったか知ってる？
それは、日本のメーカーにいた液晶技術者を、韓国さん台湾さんが破格の年俸で雇ったってこと。
別にあっちに工場を作って、自然に技術移転したわけじゃあない。
液晶ってのは製造業ではあるけども、暗黙的な知、要するに属人的な生産性に左右される側面が強いらしいからね。
でもだからって、瀕死の半導体関係の企業を、国が必死でフォローしてるのって、どうなのよ。今更。
そりゃ週休4日の子会社抱えるメーカは助かるだろうけどさ、だから何だっていうのよ。
日本のITは確かにクソなんだけど、それは技術者がクソって意味じゃないんだよね。
理系を軽んじる奴だけ死ぬ薬を浄水場に入れたいけどできないから、やっぱ教育重要って程度には思うけども。
ただ金のなる木を、良いポジションの会社に全部握られてて、そりゃ優秀な人はそういうところにもポツポツは見かけるけど、たいていはポジションで食ってるだけの勘違い野郎ばっかり。そういう存在は社会的損失でしかないので安らかに逝って戴きたい所存です今すぐに。子ども手当あるからまかせとけ。
で、そのヒエラルキー配下におけるたいていの、実際に仕事をする技術者ってのは、コーヒー農園の農夫よろしく、低待遇で働いてる。
さらに低待遇な会社にも優秀な人がいたりする。周りに合わせてできないふりして、2chとかIRCとかやりながら、同人誌のネタのト書きいて、休日は声優のツアー追っかけてたり。
俺は最初はメーカーにいたけど、優秀な人は1年もすれば辞めちゃってた。ほとんどが外資かベンチャーに行ってる感じ。院に戻った人もいた。
そこで辞めそこねた人は、うつ病休職十数年、気づいたら40も近くで、今じゃ生活保護ドクターとかそういう。
あとまあ自殺も、30も超えれば、マイミクの2，3人は旅立ってるよねぇ。日記を親族が書き込んだら、ああ、と思う、その感じね。わかるでしょ？
とにかく、日本のITとかソフトとかで世界的に認められた物って殆ど無い。
ゲーム業界はその例外で、そこそこ注目はされてる。ただこれは国の支援なしでやってける感じらしい。
あともう一つがRubyっていう言語にまつわるエトセトラ。こっちはあからさまに、国や自治体が推ししてる。
で、だ。
日本のそういったゲーム的なものやら、Ruby的な何かを、中国で指導しろ、という待遇の良い案件を見かけるわけだ。
もう日本のクソ現場に嫌気がして、社会的ひきこもりになり、別業界に行きたいなと思いながら試行錯誤するも、ちまちまと知り合いの手伝いをしながら、結局自分がうまくやれるのは、結局この業界だけなんだなとか思い知らされ、でももういやだーと毎晩うなされつつ、エアコンのないアパートに暮らす人間には、その案件はどう見えるだろうか。
多分、今の俺みたいなニートに片足突っ込んでうだうだしてる元IT土方って、日本中にゴロゴロ転がってると思う。
もうこれ以上我慢してまで日本に義理立てする必要もないよなぁと思うし、もうどんどん日本の技術を売ってしまおうと思う今日この頃。
みんなもそうしないか？ねえ？やっちゃおうぜ。
俺らの居場所なんかここにはないんだもん。
まあ、液晶での教訓はエネルギー分野では生かされつつあるらしいけど、クソの掃き溜めな日本のITなんか、無視してもいいって、みんな漠然と思ってる結果なんだろうけどさ。
Apple的なのは無理だから、製造業に絞ろうっていうのも分かるけど、個別の業種に口出すのもうやめなよ。
利権を自民から民主へ、スクラップ＆ビルディングしてるだけじゃんもう。あほか。
手遅れだろうけど、こうすれば日本は幸せなんだけどなぁってことを妄想する。
というのがある。
ポーター先生が言うには、１，３はさほど重要ではなく２が一番影響がでかいと言っている。
状況認識としては全く正しいんだけども、２の影響を小さくするための３が重要なんじゃないかと思うわけ。
国は法律として、あらゆるポジションは1年でシャッフルされるような圧力を一律につくるべきだと思う。
例えば会社などの組織。特に知的生産の現場ってのは人が資産であって、工場のようなものを抱えていないから、シャッフルの経済的ダメージは比較的小さい。人的移動に強い組織にする必要はあるけども、そんなのはグローバリゼーションの前ではどっちにしてもやってなきゃならないし。
例えば個人。正社員、公務員、その他士業、そういうポジションは全部廃止ね。経済的不安をベーシックインカムなり負の所得税なりで担保しとけばあとは好きにすればいいでしょう。
いい加減、新自由主義パッケージに含まれる、貧困・福祉政策の存在に目を向けてよもう！、という話なのかもしれないなぁ。
あらゆる人間の自由を最大化するように社会を回そうって話であって、
「勝ったものが自由を享受できる。負けた奴は勝つまでやれ。以上。」な話じゃないんだぞ、というね。
小泉政権の後がまずかったというかね。うん。
ごめん、言いたいことはわかるけど、正しいかどうか、わかんなかった。
控除そのものは、累進課税制度をとっている、日本では高額納税者側ほど控除による減税額が高く、累進課税よりも、むしろ累進減税じゃない？
中層のために、控除という流れはわからなかった。
控除じゃなくて、定額給付？ でも定額給なら、税率をその分下げて、給付付き負の所得税＋控除額同じでいいよね？
消費だけ見ても、高額納税者側ほど、エンゲル係数が低いが、控除額が同額だとすると、やはり、恩恵は大きくない？
ごめん、試算しないとわからこのへんの詳細がわからない。もともとVATか、給付しか考えていないので、控除増額に対する試算なんてしてないのですまんね。教えて下さいませ。
いやあの、先生 負の所得税の 負の部分とか、給付付き所得税の給付の部分がどこからきてると・・・
本来所得税には、基礎控除があるが、納税額が控除額を下回っていても、何も起こらない。
つまり、事実上 納税額が低い人は控除がない事になってしまうことがある。しかし、それでは、控除とか福祉の観点からどうよ？
ということで、納税額が控除額を下回っているひとには、下回った分の相当額を還付しましょう。
ってのが、基本的な、負の所得税なり、給付付き所得税の給付の考え方で。
BIですら、ひとり７万円給付する代わりに、控除をなくして基本的なサラリーマンは税額と相殺しましょう。という考え方。
もともと、既存の福祉や赤字国債の償却のために、10%または15%が言われているので、そこに還元の分を上乗せするなら、暫定的に２％とするなら
12%または17%だよ。
1%当たり訳２兆円というのは、あっているが。４兆÷１.３億＝３万円／年 だな。
年間３万円では、貧困の救済には弱いから。通常はこれが、どうやって、分配されるかというと、年収 １２０万円以内の世帯となるわけだ。
これが、給付に納税者番号が必要な理由。
すると、どんぐらいかは、わからんが ３００万世帯 と仮定して 年間１３３万円。 ２００万世帯 ２００万円 。
これが、貧困層の救済。
つまり、親元にいて、バイトしている人は、還元なし。ぐらいの勢い。
だって、１２０万円／年 みまんの世帯に比べれば 富裕層だからな。という理由で。
実際には、母子加算復活や子ども手当が加味されて、年収条件はもう少し上になるかもな。
ただ、還付もらえる。働くと還付が減るとなると、働かない人も出るだろうから微妙。
ちなみに、ひとり３万円／年 なんだから、BIの７万円／月をやろうとしたら 約２８倍 つまり、消費税率 ＋ ５６％。
世帯でやれば、もうちょっと、軽減されて２０％ー３０％程度にはなるはず。
基本的に今の税制では、年収２００－３００前後が、所得税・負の所得税的に見て、プラスマイナスゼロのゾーンだったはず。
さらにいえば、負の所得税というなら、所得税は外国人労働者も収めているので、還付対象で、大抵の外国人労働者は還付対象になるって議論もでるだろうねぇ。
すると、おそらく、額面は、税額控除より低いと言われているので
大多数の人300万～500万ぐらいの年収の人は、所得税増税になり、
システム構築っていったい、何年見込んでるんだよ。無茶言うな。どうみても、ITだけで3年以上期間かけないと、ITシステムだけでボロボロになるぞ？
それに、そのシステム構築だけで、数百億が飛ぶって言うのに、民間中小まですべからくとか、無茶言うな。その期間では無理。
そして、個人情報保護とか額面とか、増田が言ってるような課題が山ほどあるのに1年で国会通せるとは思えない。
普通に考えれば、法案策定から、可決、システム構築から、暫定運用、安定運用まで10年ぐらい見積もるのがだとうなんじゃねーか？マージン見て。
3-4年って、どんだけ急がせるんだよ。
しかも、このねじれ国会で・・・。しかも、本体の消費税議論と一緒でかつ、別議論であり、同一議論で・・・。無茶言うな。
どう考えても、次の衆議院選も民主が勝つとか思ってなければ、できねーよ。どうひっくり返るかわからん。
それに、政治は合理的では動けない。合理的というなら、福祉切れとか、そういう話しでもいいわけだし。
ところで、負の所得税って額面いくらにするつもりなの？税額控除との相関関係は？で、財源は？消費税使っちゃったら意味無いよね？消費税使うなら、それこそ１５％ぐらいにしないと。
http://anond.hatelabo.jp/20100720041242
http://anond.hatelabo.jp/20100719221811
科目別課税も納税者番号もどっちもやっている国があるので、大変かどうかと言われてもなぁ。
どっちも、やっている国があるとしか。
それって、定性的だから だから、納税者番号は大変だとという話になって堂々巡りだよ。
単一店舗でのトランザクションで、一定額までのミスはOKとどっちが国レベルで入りやすいかと言われたら
後者だと思うが・・・前者だというのなら、もう、あとは、国会で議論してもらうしか無いよ。
別段、パンだビスケットだ、という話はせずに、単価XX円以下の食料品でよいだろ？
同様に、単価XX円以下の衣類でいいと思うが？
これはないよな。これが成り立つような区分だとそれこそ増収はチンカス。
要求と現実を見誤ってないか？
このぐらい要求しても、現実は、実質 食料品で微増 衣類で やや増 それ意外で大幅増だと思うが？
だから、要求はこういうレベルでするのが普通。要求通りになんてならないんだから。
でもまあいいや。
どの道増税なら、科目別消費税で、食品と衣類は低税率の方がいいと思うが、負の所得税の方がいいというなら、いいと思うよ。成立するかどうかはしらんけど。
増税だけで、負の所得税は見送りな気がするけど。まぁ、わからんから、いいよ。
どうでもいいというか、よくないんだけど。Blogとかあさってたら。
増税は、庶民いじめみたいな、言い方をしている人がいて、ガックリ来た。
じゃぁ、どうすんだよ。
法人税増税？まちがいなく、おまえらの時給やボーナスが減りますが？
所得税増税？いや、普通、おまえらの、時給やボーナスが真っ先に減りますが？
インフレ？いや、おまえらの貯金が実質目減りしますが？いいのかそれで？
どうしろっちゅーんじゃ。
ダメなんじゃなくて、納税者番号をベースとして負の所得税の施行が、消費税増税に間に合うのか？って話。
誰も、納税番号が悪いなんて一言もいっていないわけだが？むしろ納税番号は導入されるだろ。長期的に見て。
消費税増税による、貧困層救済のために、負の消費税を行なおうとしているが、コレに対する、納税番号による全国レベルの納税管理が、
消費税増税に間に合うか？って話は、全体的に長すぎて無理だと思うって話をしているのであって
間に合うんなら、いいよ。コストっていうのは、時間コストな？政治的な時間から導入までの時間、末端の事務の教育までの時間があって、そこに、負の所得税実施までの時間な？
つまり、納税番号施行までの時間＋負の所得税実施までの時間－共通部分の時間 だが、これが大きいと思ってるって話。
科目別消費税は、あくまでも消費税という枠組みの中の話だからな、局所コストは大きくても、総合的なコストはあり得る範囲だと。
消費税は具体的には次の衆議院選で争点になるだろうし、かなりの高確率で増税は来るだろうけど
還付されるかどうかは疑問だからなぁ。
それに、科目別消費税は、広く全部の国民にメリットがあるので賛同されやすいが、負の所得税はそうではない。
事務手続きについても、賛否両論だと思うよ。民間での利用が禁止されている住基ネットの番号を企業管理することにも賛否両論だろうし。
住基ネットがもめているのも、システムじゃなくて、個人情報の側面だからな。企業利用となると、個人情報の側面の側面から反対が予想される。
争点はあくまでも、消費税増税と、負の所得税であって、納税番号はコストの１つでしかない。納税番号の導入が簡単であれば話はスムーズだが、すくなくとも簡単ではないし。
争点である、負の所得税そのものが、広く認められていないし。最終的には、BI含め、そうなるとしても 消費税増税に間に合うんかねぇ。
入力ミスとかのヒューマンエラーって納税者番号なくても起こるし、消えた年金見てわかるように一元的な番号がない場合は事後の訂正が困難。ミスがあるから番号はだめというのはおかしい。
それに軽減税率だって後から変更されうる。導入済みの国でその後一切税率変更がなかった国ばかりなんてことはない。しかも軽減する分ほかで多くとらないといけないんだから相殺すれば得する人が一部ってのは負の所得税と同様。
いや、中小企業なり、大企業なりの会計システムの有名所だったりするんだが・・・
SAPとか知ってる？導入したことある？大規模システムの納品をしてみればわかるけど、システムってコンピューターの性能だけじゃ割り切れないから
ああいうものを導入してみれば、システムを作るという事と、システムを導入することの差がわかるよ。
そして、システムに対する最大の弊害は、端末からの入力ミスを含め、入力データーにノイズが入ることであって、処理能力じゃねーよ。
２０年前のコンピューターでも、別に、時間をかければ出来るんだよ。納税管理なんだから、１ヶ月ぐらい計算しても構わないんだし。当時もスパコンぐらいはあるんだよ。
現状は徴税だから、まだアレだけど。還付となると正味全国レベルでの照合になるからねぇ。入力ミスとかどうすんだよ。
納税者番号から、住所を引けるようなシステムは、残念ながら住基ネットと同じで個人情報保護の観点から、許諾できないよ。
いや、全国レベルのトランザクションで、端末からの入力ミスを含め、入力データーにノイズが入ってる場合のことなんだが？
番号だから数字を間違えることもあるだろうし 人間はミスをするもので それの修正とか照合は人力なんだぜ？
年金を始め、ミスが目立つこの国の行政に、全国レベルでそんなものの修正がそんなに早急に入るとは思えない。
繰り返しになるけど、消費税増税も、納税者番号も、どちらも既定路線だろ。いずれ、そうなるよ。そこに意義は挟まないし。納税者番号は導入されるだろ。
ホームレスは住所を持たないんじゃなくて、持てないんだと思うけどな・・・。
いや、何回も書くけど、負の所得税って消費税増税に間に合うの？ 僕は間に合わないと思っているんだが、 そして、それがすべての議論の中心なんだが 間に合うの？
うーん、大多数が間に合うと思っているなら、それはいいんだけど。
負の所得税の前提である、納税者番号は導入すら、手間がかかるなぁと思っているのに、負の所得税までいけるか？いけるなら、いいけど。
ただ、議論としては、消費税増税は現在足りていない財源の補填であって、新規ではないし。
負の所得税は、控除との総裁だから、負の所得税の恩恵にあずかれる層は多くない。
また、現在でも、母子加算が、廃止だ復活だって言っているけど、負の所得税が先々なくなったり減額になったりする可能性も多い。
リスクも考えれば、生活必需品の税額を下げておく論調の方が、いちおうお金持ちから貧困層まで広くメリットがあって支持を集めやすいよ？
負の所得税だけだと、大抵の人には、増税基調だからねぇ、賛同者が少ない。
それが、通ると思うのは、ちょっと、危険だと思うよ。
生活必需品の増税には、今後も、みんな反対してくれることが期待できるけど、
もらっていない、負の所得税にの廃止にみんなが反対してくれるか・・・控除の復活を望むかって微妙・・・。
だいいち、そもそも、納税者番号制度は元来、徴税のためのシステムで福祉のための制度じゃないから、 納税者番号制度が導入されても負の所得税は導入されない可能性が財源の問題も含めあるわけだけど。
何回も言うけど、消費税増税そのものは既定路線。これをこのまま放置しておくと、消費税一率増税、納税者番号制度導入、負の所得税導入見送りって可能性が一番高いと思うが・・・それでもいいなら、いいんじゃない？
自民も民主も引き上げ派で消費税も規定路線だが、納税者番号だって両党が賛成してて規定路線。にもかかわらず納税者番号の揚げ足取りばかりして消費税スルーするのが謎。納税者番号も規定路線だから揚げ足とっても仕方ないのでは？財源の問題だって軽減税率にもある。財源不足で実施されない可能性があるから負の所得税を主張すべきでないなら軽減税率だって実施されない可能性あるんだから主張するべきではないんじゃないの？全体的に自説に都合よくダブルスタンダードつかいすぎなように思う。
何回読んでも、『導入コストが低かったVAT』が選ばれたとかいてあるように読めるんだが？
だから、当時の技術なんだろうから、今では、どういう技術革新があって 納税者番号の一元管理など の方がコストが下がったんだ？
納税者番号制度については納税者番号の導入に対するコストはあるけど、それ以外は全部既存制度の枠組みでも行われてることの延長線上だろ
それ以外も何も、納税者番号のコストが最大の懸念なんだから、それ以外も何も無い。
納税者番号のコスト については 当然 国籍がない 住民票が不明 外国籍労働者の問題 海外で所得を得ていて国内で所得がない者の問題（追跡できない） などなどを含めた上での
事務やシステム含め、税務署のコストまで含めて 全部のコストな？
いや、こっちも勉強するから、納税者番号制度の実例とか出して説明してよ。VATじゃなくて。VATの実例はそれこそ、ハンバーガーとかおっしゃられているように、実現した例がある。
SSN等については、現在利用されている番号を転用した例はあるけど、日本にSSN相当はないし。使うとしたら住基ネット番号？ただ、これは住基ネット番号を民間企業が使うことは法律で禁止されていたはずでは？
法改正してもいいけどね・・・ねんで、住基ネット番号を民間で使っちゃいけないか？という話を考えれば・・・そう簡単に法改正できるとは思えないし。
だいいち、そもそも、納税者番号制度は元来、徴税のためのシステムで福祉のための制度じゃないから、 納税者番号制度が導入されても負の所得税は導入されない可能性が財源の問題も含めあるわけだけど。
何回も言うけど、消費税増税そのものは既定路線。これをこのまま放置しておくと、消費税一率増税、納税者番号制度導入、負の所得税導入見送りって可能性が一番高いと思うが・・・それでもいいなら、いいんじゃない？
物理的なITシステムだけとっても、どんなに急いでも１年はかかる。でもそれって、大手の話で、中小向けまで含めて、ちゃんと会計システムができるのは、時間がかかる。
来年から上げるといってるような意見はほぼないから数年でできれば十分なはずでは？財務大臣も数年かかるといってるし引き上げも数年後という意見が多い。
個人的には、なぜ、負の所得税が消費税と同じ土俵になってるのかすら疑問だ。政治の中で消費税ほど、負の所得税はテーブルに乗ってない。テーブルに乗ってるのは福祉主に老人とかｗだ
選挙中にい総理がってた還付というのは給付つき税額控除のことで民主党の政策集にもある。自民の谷垣も税額控除を以前主張してたし、公明党やらいくつかの野党の公約にもあるのでテーブルにないということはない。
単純な話
負の所得税は、実務を考えると、単なる住基ネットですら完備に時間がかかっている。
また、納税者番号の導入となると、日雇い派遣のように多数の人を雇っていて、偽名かもレベルで源泉１０％で回している現状のシステムの回収に時間がかかる。
小さな店で、消費税の納付すら免除されている規模の店が、バイトを使ったとして、納税者番号が的確に報告されるようになるまでの期間が必要。
物理的なITシステムだけとっても、どんなに急いでも１年はかかる。でもそれって、大手の話で、中小向けまで含めて、ちゃんと会計システムができるのは、時間がかかる。
税務署本体の全国レベルでの集計なんてどんだけ予算も期間もかかるんだ？税務署を全国レベルでバイトまで集計って前代未聞の大改修。出来るとは思うがすぐにとはおもわん。
科目別所得税については、すでに帳簿が科目別になっているので、集計の手順を変えるだけだし、現在免除になっているところは引き続き免除なので
大手だけから徴収すれば手間ではない。しかし、納税者番号は違う。
もちろん、納税者番号の導入は急がれるべきだとしても、実務レベルで急げるかどうかには『強い懸念』をいだいている。
そういう背景の中で
消費税の増税だけが行われて、負の所得税の導入が遅れた場合、庶民の暮らしは一方的に苦しくなる。金持ちは変わらん。それが一番の懸念。 そもそも、負の所得税は導入されるかどうかもわからんが、消費税は、ほぼみえている。
であれば、少なくとも、消費税の増税をぜいたく品だけにとどめ、生活必需品はむしろ減税とすることで、当面の庶民の生活を守りたい。
そうして、まずは、庶民の安全を確保した上で、 負の所得税の導入をまって、必要であれば、一律消費税でも良いし、科目別消費税のままでもよいじゃないか？
一番恐れるのは、一律消費税増税。負の所得税なしだと思うが？ 『財源無いのに負の所得税って言われてもね半信半疑』だし
個人的には、なぜ、負の所得税が消費税と同じ土俵になってるのかすら疑問だ。政治の中で消費税ほど、負の所得税はテーブルに乗ってない。テーブルに乗ってるのは福祉主に老人とかｗだ
金持ち？金持ちからすれば、たかが食料品の税率なんてかわらんよ。もともと額面が彼らにとっては安いから。ぜいたく品はもともと上がるんだからどうあっても変わらんし。
15%はIMF（国際通貨基金）からの提言の話が元ネタな？国内では10%を目安だが、IMFからは日本の経済が破綻すると海外へのリーマンショックのような影響が懸念されるので
消費税を15%ぐらいまで引き上げて、破綻させない処理にせよ。って言われている。
もちろん、10%にするための、マージン見ての15%なんだろうけど。
あと、住基ネットって、２０１０年で整備率１００％になったんだっけ？拒否している自治体ってなくなったん？
納税者番号って、同じように拒否する自治体があったとして、成り立つん？
しかも納税者番号は国・自治体ですらなく、営業している店全部だよ？導入できるとは思えん。
消費税ですら、納付免除あるのに。
科目別消費税は、帳簿の科目ごとに集計して税率を加算すればよいが（そして、帳簿の科目の数はそんなに多く無い）
アルバイト毎にすべての、納税者番号を確認して集計してってどんだけなんだよ。いまは源泉１０％で終わってるものを、全部集計だぞ？
しかも、納税者番号の特性上、大会社から、小さなところまで、一斉に導入しないと意味が無い。消費税のように特例で徴収しないってのは、難しい。
小さいところを見逃すと、小さいところから１０万円／月もらっているやつで掛け持ちの奴は、負の消費税ももらえちゃうからな。
今、消費税が免除されているような所まで、納税者番号の経理の義務付けするの？難しいと思うよ。
システムが完成されたあと、はそのほうが便利だろうが、システムが導入されるまでの間に消費税が上げられたらお前ら苦しいだろという話であって
だが、今は、システムが入っていない。であれば、科目別消費税の方が導入しやすいし、だいいち、食料品の税率が０％になれば、おまえら少しは生活楽になるだろ？
なぜ嫌がる。
負の所得税は還付であるので 徴税とは別。
徴税は見逃してもよいが、還付はそうはいかない。なにせ、向こうから押し寄せてくるから。
その際に、明確なルールがないと、食い物にされかねない。しかし、福祉の側面を備えていると、一概に切り捨てることもできない。
だいいち、住民登録ってどうやって？戸籍が不明なのにどうやって？
手続きが明確でないと、難民が押し寄せて、福祉費用を圧迫するぞ？
それは、福祉予算って言われても、財源は？具体的な事務手続きは？審査はどうするの？
給付関連には財源が必要だが、制度に抜け穴があって、不正とみなせない不正受給と、不正受給が増えると財源を圧迫する。事の善悪は置いておいても、
納税者番号についての問題点は事務手続きが煩雑化するので、すぐには事務が対応できず数年は混乱するってのがあるだろう。公務員削減、削減いわれているなかで、
税務署関連の公務員増やして対応するか？限度があるだろ？納税関連だから、処理が遅れ過ぎると大変なことになるし。
日本全国渡り歩いている人の、納税者番号を 全国で照合するシステム？だれが開発するんじゃ？バグはないのか？納品テストは？
住基ネットですら、完全とは言いがたいのに、数年で導入して問題なく稼働するというのは、楽観的すぎる。
すると、段階的に導入せざるを得ず、現実に 完全に執行して、安定化するのは１０年後とかなんじゃね？
経理のシステム変更はかなり大変なんだよ。地区ごとならともかく、全国共通とか頭痛い。
昨今の、外資に人を取られて、スキルがない、日本のSI様（笑）っつってる増田が、そんなものを短期で作れると思うのが意外だ
人道的な見地、社会福祉的な検知、事務の人間の教育、税務署の受け入れ態勢、経理のシステム変更。諸々含めて、そんなに簡単に実施できるシステムとは思えん。
調整して、整理することが多すぎる。
危惧しているのは、消費税一率１５％導入 負の所得税導入って話になったはいいが、事務的な手続きの問題から
消費税一率１５％導入 ただし、 負の所得税導入は数年後って話になって、おまいら生きていくの辛くないか？
同時に、導入されるとか思うのは、楽観的すぎると思う。
であれば、消費税一率１５％なんてはなしは、負の所得税導入が導入されてから、実施すればいい話で
まずは、科目別消費税導入（食料品は減税） ＞＞ 納税者番号実施 ＞＞ 負の所得税導入 ＞＞ 一律消費税
という順番で実施すればいい話で 順番考えないで、 事務手続きとか考えないで、制度導入すると
隙間に挟まれて、下手すると 貧乏人は、ひどい目に合うぞ？
いいか？大切なのはBIにしろ、負の所得税にしろ『必要だと思うが』現実的な政治的手続きや事務手続きも含めて、実施できるのはかなり先の話。
消費税については、財源やもろもろ考えると近々に起こり得る未来。
それを、消費税一律増税・負の所得税とセットで考えるのは、弱者にとって危険過ぎる。
逆だ、おまえらのためを思うと、この順番なんだよ。
いや、むしろ、納税者番号で損をするのは
もともと、高額納税者は、所得税は基本的に青色申告なり、法人化で軽減するので納税者番号あまり意味ないし。
まずまちがいなく、事務作業が煩雑化するので、その分各社の事務経費がかかる。この分は利益が減るので、当然、バイトとか日雇いの給料が減る。
収入が確実に補足されるので、実際問題、そんなに多くの人が負の所得税をもらえるわけではない。
そもそも、消費税は多くが高齢者の福祉とかに割り当てられるだろうから、思っている以上に、負の所得税の下限は低いと思うよ。
消費税の増税で景気が冷え込めば、当然、バイトとか日雇いの給料が減る。
給料減って、負の所得税は思ったよりもらえなくて、消費税は食料品も増税とかって、お前らキツイとおもうけど。
そっちがいいなら、まぁ、俺的には構わんが。後で泣くなよ。
納税者番号をいれれば実施できるはずでは？それに100%できないから物理的にできないことになるなら現行の消費税だってインボイスもないし100%把握できてるわけでもない。なぜ負の所得税の場合だけ完璧な実務ができないことを問題視して消費税についてスルーするのかわからん。再配分が嫌なら素直に実務的に可能だとしてもやめろっていうほうがいいと思うよ。
そこの心配をする必要はないと思いますが。なぜ負の所得税が移民増加につながるような心配をしているのか理解できません。（趣旨を誤読してますかね？）
もちろん不法移民はあってこれはこれで頭の痛い話ですが、不法移民は負の所得税も給付されませんよね？負の所得税は不法移民増加の動機にはならないかと。
ホームレスとかどうすんだ、というのは負の所得税で問題になりますが、移民の心配は移民推進をやってからの問題で、当面負の所得税実施においては考慮不要かと。
確かに子ども手当の時のように拙速で導入してしまうと「国外居住子」まで対象とする不備があるなど問題が起きると思いますが、きちんと準備すれば障害は僅かで済むはずです。もちろん問題はそれなりに残るでしょうけど、それを言うなら、現行の徴税システムや年金システムと変わらない不備であって、負の所得税で問題が一気に増えるとは考えづらいかと。
いや、制度はわかるんだけど、具体的に物理的に実施できるのか？という話。
全員が全員サラリーマンならともかく
まだこの日本には、戸籍すら危うい戦争世代の人も残されているし、日本国籍があってもホームレスもいる。
消費税の方ですら、金額が少ないところからは徴税しない＝徴税し切れない部分もある。というのがあるのに・・・
言い方を変えれば、子ども手当ですら、十分できたとは言いがたいこの国状況で、負の所得税をやったら難民が大量に押し寄せる疑惑も含めて危険。
移民は受け入れるべきだが、それは、経済活動に貢献できる労働力というのが前提であって、生活保護や、負の所得税目的で入国されては困る。
また、ネット難民とかの例もあるけど、国の諸手続きに疎くて、適切な届出ができない人とかも想定される。
高額納税者に減税手続きをせよというのは、インテリジェンシーの問題を含め実行出来ると思うけど、
低額納税者に、負の所得税の手続きをせよというのは、可能かどうかは疑わしいし、所得ごまかしの可能性もある。
なので、すくなくとも消費税導入のタイミングということを考えると、負の所得税は実施が難しいだろうなぁという、実施性・実現性の話で、制度の話ではないよ。
負の所得税ってどうやって？
ん、なんか誤解してない？ 負の所得税はあくまで所得税だよ。収入が少ないと「税額マイナス」でお金もらうことになっちゃうというだけ。
所得を把握されてる人なら、その人からは所得税徴税できるし、だったらそれが「負の徴税」という給付でもできるでしょ、という話。
消費税増税と同時に実施した場合、所得税がマイナスになるような低所得者には、消費税の還付じゃなくてあくまで所得税なんだけど、あたかも還付のような消費税で受ける痛手の救済になる。
消費税増税とその逆進性緩和のための救済をやろうとする場合、徴税システムとして一番シンプルなのが、消費税一律＋負の所得税。
現行の税体系から税率が変わるだけで、新しい制度は別にいらないからね。
