 
|
はてなキーワード: 累進課税とは
前提条件：親が裕福で生活に余裕があり、お金があるのになんで働かなくちゃいけないの？という高等遊民タイプのニート向けです。
年老いた両親が生活を切り詰めながら一生懸命パートで働いて生活を支えてるような家庭の場合は、つべこべ言わずに働いて両親を支えられるようになりましょう。
→遊んで食べて寝てるだけで、殺しも盗みもやってないよ？遊んで食べて寝てるだけで悪だと言うのなら休日の日曜日にゴロゴロしてるお父さんも悪になってしまいます。
→憲法解釈の問題になるので詳しくは割愛しますが、勤労の義務は国家が労働環境を提供する義務と捉えることが出来ます。
また、憲法には「全て国民は～」と記載されているので、定年退職したから、或いは主婦だから労働の義務は関係無いというわけではありません。
なので、これは会社勤めで働かなくては行けないと言う意味では無いのですが、若干の後ろめたさがある場合は家の家事でも手伝えば十分です。
→日本は累進課税の国なので所得に応じた納税をすれば義務を果たしていると言えます。所得が0円のニートの場合は当然課される税額も0円で問題無く納税の義務を果たしています。
→現在の普通選挙へ移行して来た流れを考えれば、低所得者・低額納税者だから政治的な意見を言う資格が無いということはありません。
これを否定することは昭和の時代に普通選挙の普及のために尽力した先人達を侮辱することになってしまいますね。
→親が子供の面倒を見ることの法的根拠は、教育の義務と扶養の義務が考えられますが、扶養の義務は未成年に限定などされていません。肉親である限り扶養の義務があります。
まぁ、一般的には年老いた親を成人した子供が支える義務ですけどね。
もちろん、親がもう義務を果たしたと考えてニートを放り出すのは自由ですが、それは他人が口を挟むことではありません。
それ、普通の人は自立していて他人のリソースを奪っていない、という大きな勘違いが根本にあるよね。
本当に知らないのか、知ってるけど認めたくないだけなのか。
その大きな勘違いがあろうとなかろうと、基本的人権はリソースのおこぼれっていう内容に誤りは無いと思いますけど？
ちなみに「普通の人は自立していて他人のリソースを奪っていない」とは思っていません。
単純な例では、税金は累進課税で、応力負担です。金持ちからリソースを奪ってます。富の再分配です。
お前らの言ってるのはどっちでもいい（笑）じゃなくてしたくない（!=できないではない）だろ。正確に言えよ。
お前らの言ってる事ってニートが
”時給３万で一日３時間、週２日だけの仕事なら働いてやってもいい”
って言ってるようなレベルと同じ。
そんなのはどちらでもいいとはいいません！したくない、するつもりがないというんだよ。きちんと日本語は正確にいえやｗ
本当にどっちでもいいのならお見合いとかでしろよｗ
んで自分がしたくないという考えなら、それが他人に批判されるリスクをきちんと負うべきだろ。
なんか被害者っぽい文体になってんぞｗお前ら
同調圧力がウザい（笑）お前らだってしたくないって価値観を理解してもらう事を相手に無条件にも求めてるのに気づけよ。。
んではっきりしたくないというと責められる、それも嫌だから”どちらでもいい（笑）”なんだろｗ
次世代を育成するのは社会的責任なんだよ。
勤労の義務と同等に次世代育成の義務を入れるべきだったな。時代が先過ぎて入れられなかったか。
とりあえずどうあがいても圧倒的に偉いのは子供産んだ奴。
そんなの若くして既に老害じゃねーか。
お前らが老害老害言ってるくせにすでに未来への負担を押し付けてるんだよ。
ならすくなくとも独身が良いというのは尊重されるにせよ。
それも嫌？ふざけんなよ。お前ら。そりゃただの老害と同じだろ。
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20100822/p1
クルーグマンが富裕層増税を訴えているという話も耳タコなぐらい聞きましたが、その中で実際に富裕層増税に賛同してそうな人はほぼ皆無でした。
歴史修正主義に反対してるなら事実確認くらいきっちりやってから書けばいいのに、何で皆無と断言できるんだろう？？ちょっと調べれば何人もいるのがわかるのに。
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2010/01/post-35.html
インタゲで名目４％成長＋納税者番号＋インボイス＋α＝財政再建 α＝所得累進課税＋相続税強化－法人税減税でどうよ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/20630051642
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/
期的な財政規律のために税制の再考が必要だ．財政再建の原資は「2%インフレと2%成長で毎年4.5%の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」「累進課税の90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う
ごめん、言いたいことはわかるけど、正しいかどうか、わかんなかった。
控除そのものは、累進課税制度をとっている、日本では高額納税者側ほど控除による減税額が高く、累進課税よりも、むしろ累進減税じゃない？
中層のために、控除という流れはわからなかった。
控除じゃなくて、定額給付？ でも定額給なら、税率をその分下げて、給付付き負の所得税＋控除額同じでいいよね？
消費だけ見ても、高額納税者側ほど、エンゲル係数が低いが、控除額が同額だとすると、やはり、恩恵は大きくない？
ごめん、試算しないとわからこのへんの詳細がわからない。もともとVATか、給付しか考えていないので、控除増額に対する試算なんてしてないのですまんね。教えて下さいませ。
小学校の頃に、税金の大切さを教えるアニメビデオを見せられた。
「お金持ちから多めに税金をいただくことで、貧富の差を少なくすることが出来ます。うんぬん。」
で、ビデオ上映開始。
ストーリーはこんな感じ。
貧しい人は大変。
そこに、危機到来。
たしか隕石が衝突しそうになるかなにかだったと思う。
それぞれの家の発電機を提供して、巨大な出力をだしてなんとかするの。
それぞれが自給自足するより、みんなが力を合わせる事が大事でって感じでまとめられた。
そのあとはストーリーから離れて、みんなから集めた税金でこんなことをしてるんですよーってインフラ整備が紹介されておしまい。
紹介されてたのが道路とかダムとかってのが今考えると自民党時代だなぁって感じだけど、そこには突っ込まないでくれ。
「あれ、先生の説明とちがくね？
個人じゃ無理な事業に必要な資金や労力はみんなで負担しましょうって話じゃん。」
時は流れ、高校時代、理系のくせに世界史をとったりしたんだけども、累進課税、というか所得税さえ世界の歴史に出てこないんだな。
労役であれ、人頭税であれ、金持ちだろうと貧乏人だろうと、基本的にみんないっしょ。
とにかくむしる。貧しい人ほど辛かったのは想像に難くない。
公共サービスを受けるための対価だったんだろうな。
日本に住んでると忘れがちだけど、昼間外を安全に出歩けて、夜は安心して寝れるということがすでに治安っていう公共サービスを享受してるってことなんだよね。
全員定額の税（全部貨幣じゃなくて、物納や労働もあり）と、通行税みたいな（インフラの、公共サービスの）利用者だけが払う税金の二本立て。
で、時代が進むと、税金は定額のもの他に定率のものが増える。
収穫の1割とか、土地面積に比例してとか。
で、現代。
素晴らしい発明だよな。
基本的に賛成してるよ。
余裕がある人は、余裕がない人を助けるべきと思ってる。
行き倒れがいたら介抱してあげるべきだし、困った人は助けるべきだ。
でもさ、忘れちゃならないのが、税金ってそもそも貧富の差をなくすためにあるわけじゃないってこと。
自然に考えれば、定額か定率が本来。
富の再分配も重要だけど、第一義的な役割じゃない。
・累進課税は金持ち(文字通り「持っている」だけで使わない)からの所得再配分。
・完全なBI/FTによる行政コストカットよりも重要に思われる。
これ補足お願いします。
《連投スマソ》
というか【①消費税+②累進所得税+③その他税(環境税、エネルギー税？)】
⇔でも消費税は「価値創造されたもの」を消費するということで健全。
・つまり法人税は廃止。
もともとは財・サービス経由で実際消費者が負担していたんだから(逆に透明性UP)。
低～中所得層の所得税が消費税一本化によるキャッシュ増しでむしろ消費はあがると思うが
(消費減よりは、BIの現実的な財源確保に主眼を置きました)。
・累進課税は金持ち(文字通り「持っている」だけで使わない)からの所得再配分。
・完全なBI/FTによる行政コストカットよりも重要に思われる。
ただ、労働のインセンティブをそがないような額から適用すべきだろう。
・今の時代エコですからね。
限りある資源(石油など)を使ったり、環境を汚したりするならそのぶん払えってこと。
世帯平均収入が560万円だからといってなぜ150万の税収だといえるのかわからん。
複数働いてる世帯なら給与所得控除も人数分増える。一人で500万稼げば100万取れるからといって世帯で500万化成でも同じ額取れるとは言えない。
それに平均以下の収入ならもっと少ないので900万以上の分を上乗せするなら、低い年収で取れない分も差し引かないといけないはず。
その辺の計算が甘いのは認めます。ほんとは世帯平均じゃなくて給与所得者全体平均で計算した方がよかったんだけど、資料が見つからなかったので。。でも、よく見てもらうとわかるのですが、控除金額からBI支給分を差し引くので、控除額96万以下（収入だと260万以下）だと、控除額はゼロなので、まるまる30％所得税を取れる計算になってます。
900万以上の分は、累進課税で現在の税率＋2％にしてあるので、全体平均の30％に、900万以上の累進課税分(5％)＋1800万以上の累進課税分(12％)が上乗せされる計算になってます。それがいくらぐらいかは計算してないんですが。。
BIを狙った詐欺まがい福祉行為が横行するのではないか？
それは増えるかもしれないね。
逆に、犯罪者が犯罪を犯すインセンティブも小さくなるから減るかもしれない。
どちらにせよ、BIの制度の問題というよりも警察が頑張るかどうかみたいな話だと思う。
窓口じゃないかなー
ただBIが導入されることで、固定住所を持つことへのインセンティブが高まり、ホームレスや住所不定の人が減るんじゃないかな。
低額のアルバイトの人や、デリヘルさんなど高級だが源泉が怪しい人など、非サラリーマンを対象とすると
課税額が非常に怪しいが、こういう課税が怪しい人へのBIはどうするのか？
当然ながら給付するでしょう。
現状の税制でもまともに課税できてないことには変りないですし。
BIの財源としての課税に関しては所得税の累進課税が必要なくなる(税率固定でも実質的な累進課税になる)から、消費税でもいいとおもうよ。
や、だから素人が実現可能性を議論しても意味ないって言ってるのになんで財源の議論を吹っかけてるの？
てかそもそも俺はBI導入は可能だするべきだって言っている訳じゃなくて、実現可能生の議論は無駄だって言っているだけなんですが
例えば今俺が誰か専門家が試算した実現可能だとされている財源のプランを持ってきて、
そして「この専門家によれば実現可能だから、お前の意見は正しくない」って主張するとする
はたしてこれが議論と呼べるものなのだろうか？
専門知識がない人が財源について議論した所で、財源プランの妥当性を検討する知識はない
だから肯定派も否定派も、実現可能性を議論しようとしたら専門家が試算した財源プランを持ってくるだけで
その妥当性が検討出来ない以上、疑似化学と同じで反証可能性がないんだからまともな議論になるわけがない
今の日本は所得税12%の法人税30%。高福祉工業国家のスウェーデンが所得税30%の法人税30%だったかな？
以前試算したが、日本で月8万円程度でBIを導入しようとすると、年金制度を全部破棄したとして、所得税60%の法人税45%になるんですよ。
（ちなみに多様な福祉を廃止すれば政府がスリム化するという論もあるが、これも試算したけどBIのための歳出だけで財務省の概算要求を上回るので、福祉どころか政府を廃止して浮くコストよりBIのコストの方がずっと高い計算になる）
法的に強行すればできないとは言わないが、経済や産業には破壊的に働くんですよね。そして福祉や財政は経済や産業に支えられている。
福祉国家が持続不可能と批判されているのに、その対案としてより持続不可能な制度を提唱するの？
（追記）
寝たかったのだが、しょうがない。
細かいことはここに書いてあるので読んでください。
http://d.hatena.ne.jp/inugamikoubouathangul/20060321/0000000000
24時間くらいで役所のサイト色々見て書きました。書いた時に全然反響がなかったので、識者の意見を広く募るものです。
＞横増田だけど、BI導入してるのに所得税と法人税以外の負担は全く同じ前提なのはなんで？
消費税という手もありますが、これをすると物価が年々インフレを起こすのでやりたくなかったのです。
＞またBIといっても収入のある全世帯に配布するのであれば所得税が上がる分と国から返ってくる分で平均何%上がって何%返るという数え方をしないと話が変になると思う
おおざっぱな計算になるけど、初任給が16.5万だとして、今は11万手にはいるけど、BIしたら8万+4.5万で12.5万。
個人は当初得をするのでラッキーだが、出世するとそのうち損をするということになるはずです（そこまでは元エントリでは書いていない。気力があったら何か計算しようかしら）。
それともひょっとして4.5万円だと住宅扶助より低いから、働かずにBI+住宅扶助を受けていた方が賢明ということになるのかしら？ それだと平社員にすら厳しいな。
＞や、だから素人が実現可能性を議論しても意味ないって言ってるのになんで財源の議論を吹っかけてるの？
素人が実現可能性を議論しても意味ないというのに同意できないからです。それは権威に訴える論証ではないかと疑っています。少なくとも私は役所のサイトを色々当たって算数で計算するという方法を取ったし、それは原始的だけど全ての基本となる方法だと思うけど。
＞あとついでにつっこんでおくとなんで所得税は累進課税なのに定数になってんの？
記述の簡便性のために全国平均値にしました。実際には初任給から取られる額はそれほどないはずですね。
でもさっきも言ったように出世すると損をするので、スキルを上げるインセンティブは下がり、経済や産業の発展を阻害することになります。ひいては福祉や財政の発展も阻害されます。今の産業は大抵は頭のいい人や特殊技能の持ち主が新しい企画や技術を作ることが大前提なので、そういう人になろうと思わないというのでは、生産は維持できませんし、いずれ物不足になります。
元々は山森亮『ベーシックインカム入門』の批判で、その本では福祉の対案としてだけ書いてあったので、公共事業のことはストーンと忘れていたな。赤字国債も社会保障費のことだけ考えていた。でも公共事業の重要性ってどんなもんだろう？ 公共事業はガンガン減少されている、社会福祉はガンガン増えている、という認識だったけど。
国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。
表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。
お金はどこで作られているのかという問題がある。
造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5％以下でしかない。残りの95％は、信用供給によって発生したお金である。
市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。
つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。
問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。
配当性向が0％に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。
賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。
預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。
所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。
この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。
社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。
行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。
無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.13]