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はてなキーワード: 非正社員とは
俗流若者論は論じたくないのであまり「最近の若者」というくくり方はしたくはないのだが、あえて「最近の若者」の共通点を一言で言うならば、これだろう：
だって、そりゃぁそうだろう。マトモな大学を出て新卒のチャンスを上手く使わない限り、正社員になることは難しい。正社員になれなければ、事実上、結婚も子供も持つことは難しい。今の若者にとって、結婚したり子供を持つことは、「普通の人が普通にできること」ではなくて、「一部の勝ち組ができること」のひとつになってしまっている。労働者の半分が非正社員、出生率も2人の親に対して、子供が1.3程度。乱暴な言い方をすれば、人口の半分は子供なんて夢のまた夢なわけだ。給料よりも、将来の希望の方が、人に大きく響く。非正社員でも、普通に結婚して子供を持つことができるのなら、希望がもてる。今は、そうじゃない。結婚や子供の前に、正社員の壁が立ちはだかる。
そりゃぁ、自分が必要とされていないと思うでしょ。めんどくせ、さっさと死んじゃえって思うでしょ。
みんなで死のうぜ、イエイ
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/keiki_taisaku.pdf
最初に断っておくけど、このエントリーは新卒や第二新卒の方が読んでもあまり意味が無いです。あなた方とは縁の無い世界なのでスルーで頼む。
どっちかというとフリーターやニートの人、転職してIT業界で技術者としてやっていこうと考えている人が肝に銘じておいて欲しいです。
もはやIT業界は偽装請負という言葉無しでは語れないほど汚染されてしまい今ではその偽装請負ありきの業務受注が生命線となってしまっている中小企業も山のように増えました。どこからどー見ても人材派遣なのにもかかわらず頑なに個人事業主ですと言い張り、法律違反を逃れようとする醜い零細企業のなんと多いことか。
放置してきた労働局も税務署も悪いんだよ。放置してきたばかりに《偽装請負構造を利用したビジネスは楽に儲かる》と目をつけ、一儲けを企んで会社を興した小悪党も無数に居るだろうからだ。
en派遣やFindJobなどで検索して出てくる初心者歓迎とした企業たち。応募する前にちょっとだけチェックしてみよう。まず昨年度の年間売り上げ額をさくっと社員数で割ってみる。利益ではなく、売り上げ額ですら社員数で割って400万円に満たないような会社は避けておいた方がいいです。ま、大半が偽装請負で経営が成り立ってるゴミ企業と言って良いでしょう。理由はわかりません。真面目に実直に経営してきた会社も中にはあるのに、そうではない会社が圧倒的です。社長は大方道楽経営でITのあの字も知らないけど、とりあえず事務所には日経BPの雑誌だけは大量に飾って満足してるただのオーナー社長です。1円でも起業できるようになった今の時代、もはや社長という肩書きだけで無条件に尊敬してあげる必要はないってことですね。
中にはもちろん日立だとか東芝だとかのOBもいらっしゃいます。大抵はエンジニアとしてその世界では無能の烙印を押されてうだつが上がらないから、そのみじめさから逃避するために会社を興してプライドを維持したタイプ。その社長がサラリーマン時代に有能社員だったかどうかなんてわかりゃしない。まーそういう社長は自分の過去を飾りますけど、信用しちゃいけません。
IT業界に憧れているフリーターさんたちの中には、ひょっとしたら拾ってくれさえすれば会社はどこでもいいと考えている人も多いのかもしれません。おそらくご本人なりにキャリア・プランを立てていて、どんなゴミ会社でもいいからまずは業界歴○年という実績を獲得し、その後本命の会社を探して転職するぞという野望を抱いているかもしれません。はい、それは選択肢としては正解のひとつですよ。でもね、たとえ腰掛け就職でもどうせなら少しでも《マシ》な会社を探したほうが時間の浪費も抑えられますよ。
クズ会社で曲がりなりにもキャリアを積んで、そっから本命の会社に正式に転職するという野望。悪くは無いケド、どうせなら少しでもお金が稼げる方法がいいじゃないですか。応募する前に要チェック！
以上が簡単なチェック項目。少なければ少ないほど良いでしょう。とはいえクズ会社はほぼ例外なくイージョブゴーやＪＩＥＴを頼ってマス。こーゆー会社は営業力が無いし、社長の人脈も希薄なので現場に人を送り込みたい案件があったとしてもすぐに集められる甲斐性がありません。ですから同じ弱みを持つ企業同士のネットワークを使って急募メッセージを配信し、人材の引き受け先企業を探すのです。これは非常に偽装請負構造に陥り易いシステムと言えましょう。ちょっと見てみましょう。こことかここを見てわかるように、応募してきた人間の経歴情報をこういうところに流すんですな。後者なんか特にわかりやすい。「入札フォーム」なんてものがあります。平たく言えば人材オークションです。前者の見出しも凄いですね。「人懐っこい性格です！」なんて見出しがあったこともあります。労働者をペット扱いですよ。こういうのは出会い系サイトの人材ビジネス版と思って差し支えないです。
この手の会社は偽装請負に《積極的に》加担している企業だと俺は思っているので、そういう反・社会的な企業の従業員となることにある程度の覚悟は必要です。仕方がありません。未経験者歓迎とする場合、基本情報技術者やシスアド相当の教育を施さずいきなりベンダー系資格を取らせるような会社も将来性が無いと見ていいでしょう。社員を育てる気がゼロであることは明白です。ネットワーク構築にせよシステム運用にせよプログラマーにせよ、IT業界に身を置く人は誰もが最初にシスアド・基本情報レベルの基礎知識を身につけていなくては話になりません。それすらやらない会社は要注意です。なぜならこれらの知識は実を結ぶまでに数年かかるからです。人を育てるつもりのない会社はそれを嫌い、目先の案件だけを片付けることにおいてのみ、理想的な指標となるベンダー試験を好みます。ただしそんな仕事を３、４年続けていれば、そのうち情報処理の基礎知識を身に着けていないことがボディーブローのように効いてくるでしょう。
んで、断言。正社員としての応募は絶対に避け、一般人材派遣会社を使うか、前述のクズ会社の"契約社員"としての労働契約をお勧めします。どうせ腰掛け気分の入社です。3年で辞めるのなら少しでも手元にお金を残しやすい非正社員として働くことをお勧めします。どうせその手のクズ会社で正社員になっても、用意してくれる仕事は別会社への派遣です。同じ派遣社員として過ごすのなら手取りの大きい方法を選びましょう。クズ会社に正社員も契約社員も差はありません。《会社は正社員を育てる使命がある》ということを知っているから、とりあえずは教育するフリをするのだけは得意ですが、その教育ごっこに中身はありません。
《個人事業主》。うん、なんとなく事業を営んでいる一国一城の主みたいでカッコイイですね。自分の腕だけが頼り。スキルが落ちたら即仕事にあぶれる。そういうシビアな世界で生き延びる姿は男らしいし、カッコイイ。でも、多くの人が持つこのカッコイー言葉のイメージを、悪いことに利用している人たちが居るのです。それがIT業界。就職難のこの時代、お金を稼ぐ手段があるだけでも幸せだと卑屈になって考える人が増えるのは仕方がありません。そういう人たちの弱みに付け込み、幻想を与えて儲けることを生業としている人たちが居るのです。求人系のサイトを見て回ってください。雇用形態に正社員・契約社員・個人事業主（業務委託と呼ぶことも）という選択肢がありゃしませんか？個人事業主契約を行っている会社は99%、偽装請負を《積極的に》行っている反・社会的な企業であり、それはブラック企業確定となる要素です。IT業界で個人事業主と言える働き方をしている人なんて極めてごく一握りの実力者です。
電車に乗ってても《仕事選びの新しいカタチ》だとか《使われない生き方》だとか言いつつ偽個人事業主としての仕事の斡旋している業者がよく広告を打ってますけど、そういった聞こえの良い言葉に惑わされてはいけません。本質を見極めることが大事です。こういった企業から案件を受注して、自宅で仕事を行い、完成して納品、検収を経て報酬を頂くという働き方をしている人も居ます。こういう人は立派な個人事業主と呼べるでしょうね。でも、大半は違います。
「出社」時間を強要されている、勤怠管理をされている、指揮命令系統がいい加減、労災保険の控除がある（なぜ！？）、就業先企業の名刺があるなど不思議な点が満載。就業先企業などと書きましたが、そもそも個人事業主は自分の事業所をデンと構え、そこで受注業務を遂行するもんです。外出することはあっても、あくまで本拠地は自分の城。それなのに現実は毎日毎日お客さんの事務所に《出社》する日々を過ごしておきながら、上記のような制約を抱えつつも個人事業主だなんて悪い冗談ですよ。断言します、それは個人事業主ではありません。労働者です。契約先企業の先にある、お客さんの企業で働くのだとしたら、それは人材派遣です。そんなものを個人事業主と呼んで契約することを偽装請負と言います。立派な犯罪なのでそういう会社とは関わってはいけません。しかし当の経営者はかたくなに「うちは偽装請負ではありません」と言い張ります。宗教の教祖様のように。いま、こうした《個人事業主教》《フリーランス教》とでも呼ぶべき一種の宗教がたくさんあります。なぜそういう違法行為が放置されてきたのでしょうか。
就職氷河期と言われて久しいです。10年以上耳にする言葉なんじゃないでしょうか。氷河期は脱しただとか言われていますけど、依然として厳しい状況であることに変わりはないです。国としてはもう失業者やニートと呼ばれる人たちをこれ以上増やしたくないのです。正確には、統計上そういう数字を計上させたくないのです。失業者の数は国力に繋がるわけですから、国際社会の中で日本の株を下げ続けるわけにはいきません。そんな中、IT産業がどうやら比較的ではありますが、繁栄しているようです。人材不足だとすら言われているわけですから、会社としてもとにかく人を確保しなくてはなりません。しかし、あまりお金はかけられません。企業にとって正社員を雇うというのは、とても時間とお金のかかることなのです。今、日本の会社に先行投資の意味合いが強い正社員の雇用は、リスクが高いのです。それよりも大事なのは目先の利益なのです。そう考えている弱い会社がとても多のです。
普通ならここでアルバイトを雇うものです。臨時社員を確保して目先の利益を図ろうという作戦は合理的です。しかし、ただアルバイトと呼んでいたのでは就労意欲の強い真面目な人たちが敬遠してしまいます。
そこで賢い人は考えました。「そうだ、個人事業主だとかフリーランスと呼んで、事業主ごっこをさせてやればイチコロじゃね？」と。煽って煽って、ゴルゴ１３のごときアウト・ロー精神を惜しげもなく発揮してくれたらしめたものです。俺は独立しているんだぞと本人は満足して働くわけですから、そんなアルバイトが確保できりゃ会社としてはこんなに都合の良い話はありません。
そして、就職できない人間がこういう働き方を選んでしまったとしても、それは少なくとも失業者にはなりません。労働局から見たらそれらは立派な労働者になるわけです。偽装請負という違法行為が看過されてきたのはそういう事情があるからです。国も、失業率を下げてくれるIT業界はありがたい存在だと見ていたのです。だから、今までおおっぴらに摘発してこなかったわけです。これがIT業界において個人事業主という歪んだ雇用形態がまかり通ってる理由の全てです。
強い人になってください。こういうことをする経営者の言いなりになること、序盤は仕方がないかもしれません。だけど、いつまでもこのような連中のやることに加担せずとも喰っていける程度の強さを身につけ、食い物にされない人になってください。それしか言えません。
トラバ見て非モテとモテない男の違いにやっと気づいた。目からうろこの発見なのでここにメモっとく。
つまりはこうだな？
モテない男：貧困にあえぐ非正社員もしくは求職者。目標は人並みの安定した生活基盤を得ること。
非モテ：極左の過激派テロリスト。目標は社会を壊して非モテの独裁政権を築くこと。
それで元増田のような人は非モテを上だと思って「生活苦しいなら資格を取るか公務員試験受けてみなよ」とアドバイス。
で火に油を注がれた非モテが「悪辣な官の豚めが！死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね・・・」になるわけだ。
ついでにこれも結構核心突いてると思う。
リア充非難や恋愛至上主義・恋愛資本主義非難は、自分がそうなりたいにもかかわらずそうなれないのと、投影であると思う。つまり、恋愛できない自分を一番格好悪いと思っているのは自分自身で、一番恋愛至上主義にまみれているのは自分自身であるのだけれど、それを直視するのが嫌なので、自分が自分を貶めているのではなく、他者（リア充や世間）が自分を貶めているのだと考え、その他者を攻撃することによって、自己嫌悪を他者嫌悪にすり替えているんじゃないかな。
では結局非モテにどんなケアが必要なのかと言うと、「何もしない」。
全員非正社員になればいいのになぁと思う。
格差をなくしたいなら正社員の過剰な雇用保障をふっとばした方がよくない？
そうするとそこにサービスを提供する人たちも単純に正社員と非正社員でわけずに自分で相手が信用に足るか考えなくなるといけないわけで。
クレジットとか家とかで妙な格差とかは逆になくなりそうな気はするが。
今は正社員と非正社員が中途半端な割合で混在してる状態だから悪いのかなとは思う。
まぁ、所詮思いつきなのでこの辺どうなんだろうな。
増田に詳しい人いるのかな？
政府機関の仕事の仕方を見て機能していると思う方がおかしいのでは？
また、末端レベルの正社員なんぞ日雇いと一緒（日雇いよりも悪い可能性有）
今の時代、人材が溢れているわけでは無い。
なので、それなりの知識と経験と社交性のある人間にはまず間違いなく中小企業以上の雇用需要がある。
まあ、地域的な差はあるが。
今の時代、ぶっちゃけどの企業も「サービスを実践する人」を正社員で雇用しようと思っていない。
正社員で雇用するのは「サービスを運営、企画、管理」する人だけ。
なので単純労働者（一般派遣もそう）が正社員で雇用されるのは、中小企業以上では難しい。
いくら労働しても、その労働は、だれでもできるように組みたてられた労働なので、スキルとはみなされないのだ。
悲しいことに。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-21/2008012110_01_0.html
奨学金返済に仕送り 全く貯金できません
Ｑ 奨学金の返済や家への仕送りで、毎月やりくりが大変です。月収は手取りで約１５万円。貯金なんか全然できません。友人は、みんな同じような状況だというのですが。（２４歳、男性、東京都）
３００万円以上の借金を抱えて社会人のスタートを切らなければならない学生の現実を知った私は、「教育ローン」化した奨学金制度になさけなく思ったものです。
私は、あなたの奮闘ぶりに思わず「すごいなァー」とうなっていました。「貯金なんかできない」のは当たり前です。これ以上の無理はできません。
『年収崩壊』（森永卓郎著）によると「平均年収１２０万円の非正社員が、働く人の３分の１以上を占める」といいます。
こんな政治を変える展望も仲間と共に両手につかみながら、この社会もしっかり見すえたいものですね。
回答(Answer)になってNEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE!!!!!!!!!!!!!!
「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」
4月15日夜、東京・飯田橋近くのNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（39）は財布の中身を見せて、うなだれた。
財布には小銭ばかりで100円ほど。前日に古本屋で本を売った400円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。
都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。
「いつお金が入りますか」
「4月18日です」
「いくらぐらい？」
「たぶん、3万~4万円」
「その額でいつまで」
「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」
「18日までしのげれば、アルバイトでなんとか……」
1万円を工面してもらい、米5キロと缶詰5個をもらってしのぐことになった。両親は年金暮らしで頼れない。
「本当にお恥ずかしい。仕事を探しながら働く繰り返しで、失業保険も貯金もないものですから……」。何度も頭を下げてはお礼を言った。
男性は99年、都内の私立大学を卒業した。浪人と留年を重ね、このとき30歳。就職氷河期まっただ中だった。
派遣労働者として働きながら、就職活動を続けたが決まらない。派遣会社10社以上に登録し、契約が切れると清掃業務や建設作業などで食いつないだ。たまに採用されても契約社員扱い。細切れ雇用の全部は本人も思い出せない。
そのうち面接で「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。これまで60社以上の面接を受けたが、正社員への壁は高くなるばかりだ。
いまは工事で余った廃材の片づけなどをする仕事。正社員を希望したが、半年間の契約社員。日給1万円、翌月払いだ。3月下旬に入社し、3月は5日間働いた。
ところが、4月18日の給料日、3月分の給与明細を見てがくぜんとした。手取りはたったの2万1814円。健康保険料9456円、厚生年金保険料1万7995円、雇用保険料735円が天引きされていた。
これでは家賃3万200円にも足りない。日雇い派遣大手のフルキャストを通じ、夜も仕事を始めた。
午後5時に仕事が終わると、すぐ派遣先の倉庫へ。6時半から10時まで、ベルトコンベヤーに追われながら荷物の積み込み作業。時給は1千円。一晩で3500円にしかならない。
くたくたでアパートに帰る。倉庫の仕事を始めた初日、1回430円の銭湯は高いのであきらめた。部屋は4畳半一間の風呂なし共同便所。布団はなく、2枚の毛布の間に入って眠る。2日続けたが、3日目に会社を休んだ。ダブルワークで疲れ切った。数少ない楽しみの携帯電話代1万1千円の支払期限で憂うつでもあった。翌日が、会社に昼の弁当代の3月分2千円を支払う日だったことも気分をめいらせた。
翌朝。通勤途中、スーツ姿のサラリーマンたちが足早に彼を追い抜いていく。まもなく40歳になる。その数カ月後には、雇用契約の更新時期がまたやってくる。
「やっぱり、私のような人間では駄目なんです。ピシッとスーツを着て、ライフステージを踏んできましたって胸を張れないと、正社員にはなれない。そういう厚い壁を感じてしまいます」
男性はたびたび、自分のことを「私のような人間」と呼んだ。まじめに働いても、30歳で大学を出たというだけで貧困から抜け出せない。広がる「ワーキングプア（働く貧困層）」。1年間働いても200万円以下しか収入がない人は、06年に1千万人を超えた。
（福間大介）
神奈川県内のハローワーク。女性(32)が求人票を見始めて、もう3時間になる。
「一般事務 18万円以上」。パソコンの画面には1度に20件の求人が表示される。55ページ目に入った。
充血した目をしばたく。
「資格持ってないと、全然だめみたい」
高校卒業後、3年間は正社員だった。その後はバイト、製造業派遣、日雇い派遣へと。「坂道を転がるような日々」だった。昨年夏から生活保護を受けている。
保護費は住宅扶助を合わせて約12万円。簿記やパソコンの資格がないと、選べる仕事の基本給は15万円程度。社会保険料や税金を引くと手取りは保護費を下回ってしまう。
気を取り直して、5社分の求人票を持って窓口へ。職員から聞かれた。
「経理の経験は？」
「あります」
「何年前？」
「……9年くらい前」
「ああ、それじゃだめよ」
基本給20万円の事務職の求人には、履歴書を送ることもできなかった。
高校を出て東京都内の会計事務所に入った。実家から通勤2時間、手取りは12万円ちょっと。気力も体力も尽き、3年でやめてバイト生活へ。居酒屋、遊園地、雑貨店……。転々とした。「ちゃんと仕事をしろ」という両親と口論が絶えなかった。「私だって必死で働いているのに」
29歳の時、「仕切り直し」のつもりで、人材派遣会社の日研総業に登録した。前年の04年に製造業への派遣が解禁され、求人誌には寮付きの仕事があふれていた。
最初に行った宇都宮市のキヤノンのカメラ工場は、「長期」のはずが、減産を理由に3カ月で雇い止めになった。部品を組み合わせて2センチほどのモーターを作る仕事。寮費を引いて手取り約10万円。派遣仲間との間柄も良かった。「ここで1年働けたら、人生変わっていたかも」とつぶやく。
派遣会社をコラボレート（現プレミアライン）に変えた。横浜市内の松下電器産業の工場で携帯電話を組み立てた。寮費から冷蔵庫のレンタル代まで引かれ、手取りは3万円以下。社会保険もなし。虫歯が悪化し、消費者金融で借金して歯医者に行った。
「先が見えないまま走っている感じだった」
1年半で、派遣先は計4カ所。けがで働けなくなり、実家に戻った。その後もグッドウィルに登録して日雇い派遣。20日働いて収入は月7万円だった。両親との仲も悪いまま。うつ状態になった。
昨年夏、家を出た。誰でも加入できる「首都圏青年ユニオン」を知り、相談に行った。書記長の河添誠さん(43)が笑顔で迎えた。「つらかったこれまでのことを、初めて人に話せた」
付き添ってもらい、生活保護を申請した。以来、父母とは連絡をとっていない。
彼女と一緒に実家のある神奈川県の地方都市へ向かった。実家の手前で足が止まり、たとりつけなかった。実家を出る前は、帰宅せずネットカフェやコンビニで夜を明かしたこともあった。「親が携帯に電話してきたことは一度もない」。目が潤んだ。
彼女のアパートも訪ねた。6畳の和室、テーブル代わりの段ボールの上に「求職活動状況報告書」が載っていた。仕事を探した日数や面接の結果などを書き、毎月、市の生活保護の担当者に提出する。
これまで15社受けて、すべて落ちた。大抵は「転職が多い」が理由だった。「派遣という選択は人生最大の失敗」と自分でも思う。面接で何をアピールしていいかわからない。
自信をつけるためにも資格が欲しい。雇用保険に入っていれば、国の教育訓練給付で簿記検定や社会保険労務士の資格を取る講座が受けられる。だが日雇い派遣だったため、1年間の雇用が条件の雇用保険には入れなかった。
4月下旬、商工会議所で簿記検定の受験を申し込んだ。3級の検定費2500円は河添さんに借りた。本屋で立ち読みして勉強するつもりだ。
「やるだけやってみる」
（諸麦美紀）
野宿者や失業者の支援が中心だったNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」だが、ここ数年は、働いている若者や働き盛りの家族持ちも駆け込んでくる。相談日の毎週火曜は電話が鳴り響き、面接ブースに列ができ、まるで救急病院だ。
事務局長の湯浅誠さん(39)は「いまは、少し踏み外しただけでもすぐに貧困のどん底まで滑り落ち、なかなかはい上がれない」と語り、「すべり台社会」と呼ぶ。
90年代の不況期以来、正社員の職場はパートや派遣労働者に置き換えられ、いまや、労働者の3人に1人が低賃金で働く非正社員に。非正社員は、正社員を前提にした社会保険からもこぼれ落ちてしまうことが多い。
たとえば、雇用保険は原則、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みがなければ入れない。加入できても、失業手当をもらうには原則、直近2年間のうち1年以上保険料を納めていることが条件だ。短期契約を繰り返す非正社員が、失業手当を得ながら再就職先を探すのは難しい。
健康保険や厚生年金に入るのも、雇用期間が2カ月以内だと原則として対象外で、労働時間が正社員の「おおむね4分の3以上」が条件だ。社会保険料負担を避けるため。わざわざ適用外になるように非正社員の労働時間を設定している企業も珍しくない。
さらに最後のセーフティーネットである生活保護制度は、自治体の財政難を背景に窓口で違法な申請拒否が横行。生活保護費以下の収入しかない人でも、申請さえ受け付けない例が後を絶たない。
都留文科大の後藤道夫教授（社会哲学）は「日本の社会保障制度は『働いても食べていけない』状態を想定していない」と指摘する。これまでは、正社員であれば企業が職業訓練をし、医療、年金、住宅保障の機能も担ってきた。「非正社員にとって、日本の福祉は『底抜け』状態にある。自己責任を問うだけの時期はもう過ぎており、具体的な対策を議論すべきだ」
（福間大介、諸麦美紀）
国名 相対的貧困率 米国 13.7 日本 13.5 アイルランド 11.9 イタリア 11.5 カナダ 10.3 ポルトガル 9.6 ニュージーランド 9.5 イギリス 8.7 オーストラリア 8.6 ドイツ 8.0
自分も病気になって8年目だから、大事な決断するなと言われても、決断しなければならない局面があるのは解る。
もし、妻が35歳以上で高齢出産を避けるとしたら、増田は「子どもを作る・作らない」の決断を、すぐにしなければいけなかったわけだし。たとえ「作らない」方を選んだにしても、「作らないという大きな決断」をしていることに変わりはない。
子どもができても、増田が復職できない可能性、という状況は想定していなかったのかな？自分も妻も、一年以上あとにはさすがに元気になって、復職できているだろう！・・・と、楽観視してたのかな。気持ちは分かるが。
今は、子どものことは妻さんに任せて、増田は自分と仕事のことだけ考えていろよ。増田が、妻と子どもを背負おうとしたって、背負いきれずにつぶれちゃうぞ。よけいに妻と子どもを不幸にするよ。増田が元気になって、人並みじゃないけどなんとか働けるようになることが、妻と子どもを幸せにする一番の近道なんじゃないかな。
自分は、元の会社に復職したわけじゃなくて、アルバイト→パート→フルタイム（非正社員）→正社員という道のりを、4年かけてのぼった。すごくゆっくりした速度だったけど、そんなにすぐに元通りにはならないからな。今もまだ、元通りにはなっていない。なんとか、人並みに戻ってきたってところだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000122-mai-soci
３０歳から３４歳という年齢は、有効求人倍率が１を割った就職氷河期のピーク時に卒業の時期を迎えた年齢とドンピシャだなぁ。
当時就職がうまく行かなかった人は、自分に自信を無くした。自分が劣っているのだと思った。周りの人もそう思った。世間も「景気が悪い」事はわかっていたけど、それがどの程度なのか把握している人は殆ど居るわけ無くて、もちろん有効求人倍率がどんな事になっているのかを知らない人も多かった。上の世代にも下の世代にも、就職できない駄目な奴という視線を浴びせられた。ほんの数年生まれるタイミングが違っただけで、同程度の努力をした人でも就職できたのに、今この年齢の人たちは当時就職できなかった。そして企業は新卒を採用するので、最初のタイミングで躓いた人はもう就職の希望はほぼ途絶える。
やっと今になって、今この年齢の人たちが受けた心の傷にも注目が行くようになった。仕事をするという事へのトラウマーです。社会にコミットするという事へのトラウマーです。すこし注目されたとしても、助け舟は出ません。政府の対応もままなりません。殆どの世代には関係の無い話、ひとごとですからね。ホームレス対策で段ポールハウスを撤去するかのように、ネットカフェへの規制を強めるぐらいしか対応できません。
就職できない。周りからは「努力不足」と切り捨てられる。そんな人たちにとって生きる方法の一つが引きこもりで、親を脅してでも養ってもらうことでした。ある意味でたくましく生きていると言えると思います。
他の世代が受けられた社会的恩恵よりも、ずっと低い生活を覚悟すれば、仕事は無いわけではありません。しかし、上の世代と比べても、下の世代と比べても、同程度のレベルの人が正社員で暖かい家庭やマイホームを築けていても、同じぐらい、いや、それ以上に努力しても、この世代の人たちにはそんな仕事はなかった。派遣で日雇い労働して狭い部屋で独りで暮らすか、実家の親に養ってもらうか、そういう選択だったのです。
生活水準を大きく落とすというのは、精神的に苦痛を伴う難しい事です。もちろん、そうしてしっかり生きている人もたくさん居ます。そうできなかった人もたくさん居ます。それが引きこもりが極端にこの狭い世代に集中しているという事です。
程度の低い暮らしをしていると、他の世代からは、その程度の人間だったのだなと見られます。年齢を確認して、有効求人倍率の数値を把握して、しかたの無かった世代なのだなと考えてくれる人は少ないと思います。引きこもりに対する目線もそんなもんです。
世間は厳しい。特に今３０歳から３４歳という年齢の人に対して厳しかった。今も厳しい。世間は容赦なく駄目人間を見下す。この世代もひっくるめて駄目人間を見下す。それがどれだけ苦痛でつらい心の傷になっているかなんて、他の世代にはわからない。戦中世代であれば同情もされただろうに、この短い期間に起きた出来事は、ほかの世代には実感としてわかりようが無い。新聞でひきこもりの事件を目にして「困ったわねぇ」とつぶやくぐらいにしか関心は無い。
当時インターネットが家庭に急速に普及した時期でもありました。お互いの心の痛みを癒しあえる仲間と繋がれるインターネットに皆逃げ込みました。インターネットを使った就職活動をしても、何を遊んでいるんだという目でしか見られなかった。
ひきこもりでなくても、正社員になれないで非正社員が多いのもこの年齢の人たちです。労働法の改定で派遣労働が急に増えました(*1)。企業は正社員を採らないようにしたので、あぶれた人たちの受け皿として役に立ちました。近年報じられるように、派遣労働の実態は単なる劣悪な労働環境です。うたい文句は新しいライフスタイル、自由の選択、そういった物でした。
同世代に就職に失敗した人が多いと、ちゃんと就職できた人が居ても、同窓会も盛り上がりません。
どうしたらいいの？ おしえて、ダンコーガイ！
追記： それでも、甘えんなって怒られるのは分ってるから、増田に書いた。増田は31歳です。
(*1) 1999年12月1日：労働者派遣法改正（派遣業種の拡大）
偽装請負を生み出しているのはだれか
今の法律は正社員の既得権だけを守っており、これから正社員になるであろう人達（つまり非正社員）にとっては不利なものである。
経済学的に最適な方法は正社員の首をいつでも切れるようにすべきだ。
そうすれば、必要な仕事に必要なリソースが自律的に（＝各自が意思決定することで）割り当てられる。
確かにその通りだが、転職することにはコストがかかる。誰も転職したいとは思わない。
だから、いつでも正社員の首を切れるようにすることは、マクロ経済的には最適だが真の最適ではない。
だけれども、正社員の既得権ばかりを守っている事実も見過ごせない。
そういえばベーシックインカムってあったよね。
ベーシック・インカムに賛成するのに十分なたった一つの理由
ベーシックインカムというのは、例えば、国民１人あたり月額5万円を支給するということ。
国というのは、税金を受け取る代わりに、安全を保障したり、福祉を提供したりといろいろなサービスを国民に提供する。
別にサービスじゃなくて、現金で提供してもいいじゃん、ということ。
土地というのは日本の共有資源であり、その共有資源利用料をベーシックインカムという形で国民に還元すると考えれば合理的だ。
ガスだって鉱石だって日本の資源であり、それを換金したならば、そのお金は日本国民一人一人が受給すべきなのだ。
それとは別に思うことは、今の50代、60代は国に借金をさせ、
税金を貪り食って財を成したことは事実なのだから、余った財を国に返してくれないだろうか？
そんな金があったら、国の借金返済に協力しろ。
分担して返済しようぜ。
観光地がじじいとばばあで溢れてるって、情けないのなんの。
【格差の実態】
○ 財政再建や構造改革を進めるにつれ格差が拡大する構造にあるが、障がい者や高齢者など社会的弱者にいろいろな形で重層的な格差がのしかかっている。（大学教授）
○ 格差が固定化されつつある。社会学者が10 年に一度、社会階層調査というものをやっているが、高度成長時代は親の学歴と子供の学歴、親の職業と子供の職業に相関関係はあまりなかった。最近はそれが非常に強くなっている。身分社会とは言わないが、身分社会化しつつある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差については、ある意味では格差を超えて、地域の消滅ということが進んでいるのではないか。2月20日の南日本新聞に、2,641 の集落が消滅のおそれ、400以上が10年以内に消滅という形で、いわゆる過疎と言われる地域の集落が、消滅という極めてショッキングなことに今なっている。（大学教授）
○ 全国と本県との所得格差について、高度経済成長期以降、平成１３年ごろまでは一貫して格差は縮小してきた。しかし、平成１４年度から、格差がまた開きだした。これは全国との格差なので、いわゆる首都圏とか中部圏などとの格差はもっともっと広がっている。（地域行政担当）
○ 県内の格差については、やはり就労、雇用の場が多いか少ないかといったところによって、県内でも二極化が進んでいると言っていいのではないか。有効求人倍率については、１８年１１月時点で全国１.０６、当県は０.７９。ちなみに正社員雇用に対する有効求人倍率は、全国では０.６ぐらいだが、当県は０.３ぐらいだと見ている。やはり正社員の有効求人倍率はまだまだ低いというのが実態。（地方行政担当者）
○ 生活保護世帯の過去２０年間の動向を見ると、１０年前の平成９年までは、低下傾向を続けてきたが、平成１０年ごろから一転して増加傾向で推移し、県内で生活保護を受けている人の数は大体２０年ぐらい前の数字に戻っている状況。（地方行政担当者）
○ パートタイマーのほとんどが今までは既婚者と想定されていたために、家計の収入は夫がほぼ稼いでくるということで、パートタイマーの方の賃金は小遣い稼ぎ程度でいいという考えがあった。しかし現在は妻の収入に頼らざるを得ないというような状況に変わってきている。また、離婚とか未婚の母などの理由で母子家庭が増えてきている。この母子家庭の貧困率が高く、２００１年の統計では５３％、つまり母子家庭の約半分が貧困に苦しんでいるのが現状である。（大学関係者）
○ さらに追い打ちをかけるのが、低すぎる日本の最低賃金。ＯＥＣＤ諸国中９カ国の統計をとったところ、１９９７年には日本は下から３番目という低い水準にあることがわかった。しかもさらに、その最低賃金さえも満たしていない労働者の割合が１０％にもなる。この最賃が生活保護を受けている方の支給額よりも低いという、非常にひどい現状があることが問題だと思う。（大学関係者）
○ フリーターの数が現在２００万人を超えているということで、１９８２年に比べると４倍。そのフリーターの方々も正社員を希望しているわけだが、当時の経済情勢とか雇用情勢の影響もあってかなわなくて、やむを得ずフリーターになっている場合が多いと聞く。このフリーターの平均年収が１４０万ということで、生活できる最低限ギリギリの収入だ。そうした生活がずっと続くと、家庭を持ち子供を持つという一般的なライフサイクルもかなわないという状況に陥る。（大学関係者）
○ ニートはもっと深刻な状況。この１０年間に約２０万人増え、現在６０万人を超えている。特に深刻なのは２０００年代に入って３０歳前後の壮年のニートが増大しているということ。いったんニートの状況に陥るとなかなか抜け出せないという問題がこういう現象になっていると思う。ニートの人たちは所得がありませんので、多くの場合、親の経済的支援に頼っている。そのために親が病気になったり亡くなった場合は、彼らは一気に貧困層に転落することになる。早く自立して生活できるだけの最低限の賃金と働く場所の確保が必要。（大学関係者）
○ セーフティーネットであるが、日本の社会保障制度はここ１０年から１５年の間に縮小の一途をたどり、貧困者の数を増やしている。知人から聞いた話だが、千葉県の常磐平団地、１万人居住の大団地に単身者の人たちが住めるようになっているが、ここで昨年、２１人の孤独死が見つかったということだ。中には３カ月以上もそのままでミイラ化されていたという。亡くなった方の３分の２は５０歳未満で、リストラされて失業し、病気になって離婚、孤独死に至ったという非常に怖い話を聞いた。（大学関係者）
○ 障がい者の立場から格差を考えた場合には??健常者と障がい者の格差、??地域間格差、??障害程度区分認定による受給格差、??成長発達の格差、??医療による命の格差、以上の５つの格差があると思う。（障がい者）
○ 取引のあるほとんどの零細・中小の企業の人達は、景気がいいとは実感していない。中小企業の経営者は、非常に苦しんでいる。バブル崩壊後、このような企業のほとんどの経営者は、自分の給料は未払い、あるいは給料を１０万ぐらいまで下げている。なぜ１０万かというと、健康保険と雇用保険と厚生年金の半分負担分、それから市・県民税が納まらないからだ。（社労士）
○ 急速に変化し、激動の時代を迎えている中で、人も変わってきている。派遣会社の営業マンは、自分たちの仕事を謝罪業と言う。なぜなら、派遣スタッフを企業に紹介、面接を行い、雇用してもらっても、派遣スタッフが「１日行って、もう次の日に黙って行か
ない」、「半日行ったら、午後いない」、「朝、就業時刻に来ない」など企業から連絡があり、朝から晩まで謝らなければならないからだ。今、派遣会社の営業マンはまず「起きたか」、「ちゃんと会社に就業時刻に行きなさい」と派遣スタッフの自宅に電話をかけることから始めるという。企業の新入社員教育で、若い人たちに「どういう人生を送りたいか」とか、「どういう生き方をしたいか」、「どんな仕事をしていきたいか」と聞いても、「別に」と言う。高い技術、高い知識を持っている方は、派遣スタッフでも高い賃金を得ている。朝なかなか起きられないスタッフと高い技術を持って高い賃金を得ている人、きちんとしたプランを持ってチャレンジしていく人と「別に」と言う人、これも二極化している。２００万、３００万円台の給料に対して、そんなに違和感を持たない若い人もたくさんいる。企業に入って拘束されたり、上司の指示に従ったりすることが「うざい」という人も増えている。一体、これから社会はどうなるのだろうなと最近よく感じる。（社労士）
○ 今の若い人たちはコミュニケーション能力、表現力が不足している。コンピューターで一人作業はできるが、共同で作業するのは苦手で意思の疎通ができないという企業側の相談もよく受ける。世の中が目まぐるしく変わっていくと同時に、人の生き方、それから人の考え方、人の対応というものも変わり、教育の問題、社会での家庭環境の問題、社会性の問題も全部絡んできて変わってきている。（社労士）
○ 最近、大学にモンゴルの学生が増えてきている。モンゴルは世界の格差社会の下の方なので、授業料が払えない人がいる。かつては授業料が払えなくても卒業できたが、大学も法人化になり、授業料を払わなかったら即除籍処分、つまりいなかったものと同じ扱いにされる。非常にかわいそう。格差社会の最も典型的な例だ。（大学教授）
○ 学生に実施したアンケートで、「『格差社会』に対して、『平等社会』というものを創り出したいとすれば、あなたはどうやって創造しますか」という問いに対し、「無理、不可能、わからない」と答えた人が、３３９人中９７人いた。また、「『格差社会』という言葉を知っていますか」という問いに対しては、「まあまあ知っている」という答えが７３％であった。「『格差』が大きいのはどんな領域ですか」という問いに対しては、国別（豊かな国、貧しい国の格差）という答が２９％と一番多かった。その理由としては、学生の意識の中には、まだ親のすねかじりなので、父親がどんな苦労をしているか、どんな格差社会のことを議論しているか、そういうことに耳を傾けないが、大学で自分がつき合っている留学生の話とか、グローバルなことについては意欲満々に関心を持つからだ。国際学部に入ってくる学生のほとんど全員が、世界の飢餓、危機、それから戦争、貧しい国、かわいそうな子供たち、教育のない国というふうに、自分の足元を見ることよりも、グローバルな視点に目がいくので、この回答に飛びついていると思う。（大学教授）
○ 格差というのは貧しい人と富んでいる人が二極化していること。これがあるかないかという議論もあるが、OECD の報告からも日本では高所得者と低所得者が二極分化し、相対的に貧困になっていることがわかる。（弁護士）
○ みんながお互い助け合い、みんなで利益を分配していくという社会保障の原理が崩壊し、医療に関してみても金があるものがいい治療を受けてなぜ悪いというようなことが、堂々とまかり通るような社会が今の実態。（医療関係者）
○ 国の予算の問題が、医療の問題にすりかえられ療養病床の削減や高齢者医療の負担増がおしすすめられている。（医療関係者）
○ 所得が低い人に対して厚い手当てをして賃金を上げるべきなのに、今度出てくるホワイトカラーイグゼンプションとは要は残業代を払わないという制度で、本末転倒だと言わざるを得ない。（弁護士）
○ 政治というものがきちんとしていないから、世の中が二極化し格差が生じる。それによってもろもろの社会的な矛盾が起こり、いろいろな問題が起こっている。（弁護士）
○ 日本では、パート等の非正規雇用者になるか、正規雇用者になるかによって、賃金、その他の労働条件や社会保障に格段の差がある。この格差があることがいろいろな社会的問題点を生じている。（弁護士）
○ 非正規雇用の問題は３つある。短時間労働による低賃金、働く期間に定めがあること、そして労働関係の中に商取引関係を含んでいるという問題だ。（弁護士）
○ 正社員には派遣より高い賃金に見合った成果が要求され、長時間労働にならざるを得ない。格差が広がるのと同時に長時間労働化も進んでいく。（弁護士）
○ タレント業は厳しい世界だ。短時間雇用とか長時間雇用とか一切なく、来いと言われればすぐ行き、長時間になっても「また何かありましたらお願いします」といつも笑顔でなければならない。常に背水の陣だ。（タレント）
○ 正社員のホテルマンの時は年収200万円でサービス残業は当たり前だった。しかし、結婚式の司会は1回につき5万円。私は食事をする時間もなく働いて月12万円ほどだった。格差はどんな社会にもあるが、仕事の仕方や正社員か非正社員かで大きな格差がつくのはどうかと思う。（タレント）
○ 高年齢者雇用安定法が改正され、雇い主には65歳まで雇用を確保する義務が生じた。しかし、定年の引き上げだけではなく、再雇用や雇用延長でもよく、また、原則は希望者全員だが当面は一定の基準を設けてもいいため、雇用が不安定になる状況がある。（大学教授）
○ 派遣社員の受け入れ窓口は人事ではなく、購買部門だという現状もある。派遣労働者を人件費ではなく、物件費として取り扱う企業もある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差は全然縮まっていかないというのが実感。（行政関係者）
○ 中央ではいざなぎ越え、史上最高益という言葉が並ぶが、地方にいるといったいどこの国の話だという感じでまったく実感がわかないのが現実。（行政関係者）
○ 地方の人はまじめに一生懸命働くが、自分たちが働いてつくった価値を自分たちのところに取り戻すことができず、中央に貢いでいるのが現実。（行政関係者）
○ 地方の中小企業の経営者が労働者に利益を配分していないから賃金が安いのではなく、そもそも利益が地方にこないから賃金があがらないという構造になっている。（行政関係者）
○ 地方で働いても高い給料をもらえないからもらえる中央に出て行こうということで、若い層を中心に首都圏への移動が進んでいる。その結果、地方は人口減少が進んでいる。（行政関係者）
○ 地方では医師不足も深刻化している。中央と地方の医療格差も問題。（行政関係者）
○ 東京・大阪で見たホームレスのブルーシートが、地方でも見られるようになっているのが実態。（経営者団体関係者）
○ 格差という定義があいまい。現実に格差はどこにあるのかという議論が不足している。（マスコミ関係者）
○ 国民一人ひとりはかつても格差はあったと感じているが、今ほどひどい時代はないのではないかと感じている。（マスコミ関係者）
○ 地方の中小企業の経営者は、ある意味では社会的責任を感じて健全性があるが、今の大企業は株主だけに目を向けて、社会的な責任・倫理観が欠如している。企業が社会の安全網でなくなってきている。（マスコミ関係者）
○ 県内の雇用状況は非常によくない。有効求人倍率が0.44 から0.46 ぐらいを行ったり来たり。とりわけ若年者、20代の失業率が、全国平均の約２倍で仕事をいかにして確保していくかが問題になっている。ミスマッチということもある。高知ハローワークの事務職の40人の求人に対して女性の求職は２千人いるという状況もあり、解消を図っていく必要ある。中高年の再就職、雇用対策も深刻な状況。（市長）
○ 規制緩和で郊外に大型店ができた影響で、市内の中心商店街も空き店舗率が３年ぶりに上昇し８％台に突入。来街者数も10年前に比べて驚くほどの激減となっている。さらに、エリア内での格差が出ていることの弊害のほうが、今非常に問題になってきており、中心商店街の一人勝ちでいいのかというような議論になっている。（商店主）
○ 非常に若者の雇用率が悪化は、後継者問題を生んでいる。働けるけど働かないという若者もいるのではないか。（商店主）
○ 就職活動をして感じることは、やはり、新卒のうちに就職を決めておかないと大変だということを今実感している。（20 代求職者）
○ ジョブカフェで、若者の就職支援として職業適正検査、キャリアアップのための相談、能力アップのセミナーなど色々やっているが、せっかく入社しても半分以上が３年以内にやめられるという現状で、高知は全国平均より高い状況にある。（経営者協会）
○ 雇用に関して今は売り手市場だと言われるが、県内にあっては全くそのような実感はない。（20代求職者）
○ 県内就職が厳しいから、各種の情報を自分で入手して県外へ出られるというケースが増えている。（経営者協会）
○ 若者が都会へ出ていけば何か仕事があるようだということで、当県はこれから先、少子化の問題ではなくて、社会的人口流出が急激に起こりそうな状況に既に入りつつある。（医療経営者）
○ 県内の専門学校の卒業生は1500人に対して県外から４万1000人の求人が来ており、人口流出は間違いなく始まっている。10年後を考えたときに中堅職員が全くいなくなるのではないか非常に危機感を持っている。（市長）
○ 公共事業は税金の無駄使いだと揶揄されている中で、田舎で建設会社を継続していくことがいいのか、凄い戸惑いを感じる。建設作業員は季節雇用が多く、身分は不安定。仕事があれば通年雇用としたいが、今の仕事量ではそれが出来ず、経営者として力のなさを感じる。仕事さえあれば、真面目に働く人は沢山いるのに仕事がないというのが現実。（経営者）
○ パートタイマーの解雇が大変多い。今現場は正社員以外のパートタイマー含めて、何とか仕事が回っているというような状態なのに、パートタイマーは会社の財産というよりはどちらかというと物件費のような扱いで、削減の対象とされるなど大変不安定。同一価値労働・同一賃金と言われるが、パートという名称だけで正社員とほぼ同じ仕事をしている人もたくさんいる。また、午前と午後のパートを掛け持ちしても10万円位にしかならないというような方がたくさんいる。（労働委員会委員）
○ 東京本社の中の数十名かも知れないが、地方の工場で働く従業員の顔も見ずに社長は工場を閉鎖して首を切ろうという話があった。市場原理があると言いつつも本当に経営者としての品格、道義的な責任はないのか。１円でも多く儲かればいい、効率良く稼いだ社長が偉いというような国になっていくのか物凄く危険を感じる。（労働委員会委員）
http://anond.hatelabo.jp/20070628132159
「常用労働者のデータから男性正社員を100としたときの賃金をみると、
女性正社員は69 . 0、男性非正社員は63 . 9、女性非正社員は47. 5」
だそうな。
ついでにいうと
「男性正社員の賃金は50 代前半まで上昇がみられるのに対し、
女性正社員、男性非正社員は年齢に伴う賃金上昇の幅が小さく、30 代後半以降の伸びはみられない。
女性非正社員は30 代前半までわずかに上昇はみられるものの、その後低水準を維持している。」
だって。
昨日からの流れがいくつか。昨日のうよさよ問題はやっぱり引きずってる。2060年頃、ありふれた人生を終える恐怖 （+追記）は追記が入りはてブも100越えに。昨日書いた「女性はオナニー何時から？」の枝、まったくだよねーも盛り上がる。そして、コピペは消されたが、ZARD坂井泉水さん自殺疑惑他、松岡農水相、anond:20070529003527と、2ch経由ネタが強かった。
しかし、個人的に、それ以外にも惹かれた話は多い。深夜のマック。、非正社員のやる気を削ぐ会社の仕様、なきながらキーボード叩いてる人なんて実在しないと思ってた。けど、。それぞれがそれぞれに切なくなる。さらに専門家にも切ない話かと思いきや、そーでもないね。生活に支障がなく、好きな性格であれば何の問題もないよね。そしてがんばって！6年ぶりに彼女ができた
だがしかし、今日一番の注目は増田ねこを惹きつける方法なのだ。
2ちゃんの哲学板とかいつぞやはてブでヒットしたニセ科学の菊池誠さんのBlogじゃないがそこらへんでよく見かけるフマ?なる人物がプライベートモードに追い込んだらしい本田由紀という方が最近朝日新聞で何かの賞を取ってそこらへんの流れからかその人が時流自論を最近担当している記事を読むことがあるのだけれども今日の記事をザッと独断と偏見で引用してみる。
まとめるとこんな感じだった((まとめてるか、ちゃんと要約できているかはわからない))
こういう見解は初めて見たので興味を持ってこちらにメモとして書き込むことにした。
問題は現在、平均的な共通社会意識が「ミクロな次元」の問題として認識するような社会環境に現状の日本にはあることが挙げられるかもしれないかな、と。
それは個々人が協同する機会が希薄化されているかもしれないことにも関連するだろう、とも思う。つまりインターネット((一例として挙げているだけで複数の現在の00年代日本における様々な間人媒体がって話っす。かな))というような副次的生活主体がリアルな生活主体を希薄化させてそしてまた双方が空中分解したまま進行していっている現今の社会環境が、その機会・可能性をますます低下させたまま進んでいっている、のかな、と。
以上、歿。((こんなに引用していいのか（Φ皿Φ）クワ？って今ちょっと不安に思いながらさて外出します図書館とかに。ひきこもりが。))
マクロにやっぱり見合った職が無いだけなんじゃないかと。
マクロに見合った職があるような経験っていうか教育を受けるマクロなものが無いってのもあるかもね。
ていうか両方じゃろうて。マクロがミクロをますます。ミクロもマクロをますます。じゃないかな。
いい感じに悪循環生み出してるからその分のマイナスの部分を国がどうにかせんと負債としていつか暴落しちゃうぜってことでは。大量粛清としての自殺者の切捨てっていうのとかで(ry。うふっ。
