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はてなキーワード: 世襲とは
という記事が、ブクマを集めてる。
肯定否定は、半々といったところだろうか。
自分は、10年くらい前に、ほんの少しのあいだ、
末端の官庁で、元記事にあるようなスーパー官僚に会ったのか会ってないのか、
よくわからなかった。気になってしらべてみたんだけど↓、
http://countrystudies.us/singapore/48.htm
http://sunzi.lib.hku.hk/hkjo/view/50/5000233.pdf
30年前の数字しか見つからないが、人口が250万人のところ、
官庁の公務員が8万人弱、
公団とか各種団体のみなし公務員が5万人。
トップのDivision 1が公務員の10％から15％。
さらにそのうちの、Administrative Serviceに属するのが、
別名"supergrade"で、これが実数500人以下。
これが、20代前半の若僧が、入省してすぐになれるのか、
それとも、数千人はいるはずのDivision 1から、
年功と業績で適宜選抜されるのか、そこが大事だと思うんだけれど、
どうもよくわからない。
で、くりかえしになるけど、自分がいたのは大した役所じゃなかったんだが、
最高学府の国立大出が何人かいた。たぶん、Division 1だったんだろう。
若い人たちは素直で優秀。四六時中ニコニコしていて、なんだか頼りない感じ。草食系。
中年以上は、英語は下手になるけれど、精悍な仕事のできる人が多かった。
だからね、元記事にあるように、公務員を試験で厳選して給料をバンバンやれば、
国がうまくいきますよ、というのは、ちょっと違うような気がする。
シンガポールはシンガポールなりに、太平洋戦争中は犠牲者も相応に出して、
マレーシアとも半分戦争のようになったりして、ずいぶん苦労してる。
日本もそうだけど、地道な努力の結果に、経済発展があったわけで、
官僚制度がよかったからです、で片付けたら、普通のシンガポール人は怒るんじゃないか。
とりとめもなく書いていくと、シンガポールは公務員天国だったね。
役所にもよるだろうが、仕事は楽だった。あの国での成功者の証のひとつは、
どんな小さな車でも一千万円くらいかかっちゃう。部下を自家用車に乗せてランチにいくのが、
管理職の醍醐味なわけです。もちろん毎日じゃないけどさ、日本じゃありえないでしょう？
大臣クラスだっていう組織のトップの家にも、招待された。ジャングルのなかの一軒家で、
もちろんフィリピン人のメイドさんもいて、アメリカとかヨーロッパの金持ちほどではなくても、
いい暮らしぶりだった。
シンガポールの官僚制度がいいのかわるいのか、あるいはそれなしに経済発展は無理だったのか、
自分はちょっと居ただけだし、経済の専門家でもないし、よくわからない。
ただ、いいことづくめではないよね。ガラガラの箱モノとか、計画の失敗らしい痕跡もずいぶんあった。
首相が世襲したでしょ？ 役所のなかでもね、あいつはXXさんの息子だからとか、あったようですよ。
官僚が完全に能力ベースで選抜されてるか、自分はかなり疑問に思う。給料がGDPと連動しようが、
人事はどんな組織だって、試験なんかである程度足きりをしたあとは、主観的な評価で決まっちゃう。
どの国もそうだが、富裕層とか指導者層がだんだん固定化して、一種の貴族制度ができている。
シンガポールの町並みは、立派なところは立派だけれど、貧困を感じさせるようなエリア、人々を見る機会は
少なくとも10年前は、東京なんかよりずっと多かった。日本も格差社会といわれてるけど、
シンガポールで中流以下の「はじかれ具合」は、気分のいいもんじゃないですよ。官僚天国とは無縁の世界。
意味のない選挙とか、政府批判できないとかは置くとして、英語の発音聞いて姿格好みただけで、
どの程度の人間か、inなのかoutなのか、一目瞭然なわけだから。
官僚も庶民も、同じユニクロ着て同じアクセントの言葉しゃべってる日本という国は、
まあ貧相だし、どんどん沈んでるけど、それなりに価値はあるわけですよ。
それをね、もうちょっとなんとかしたいから、スーパーエリートに任せちゃおう！ ってのは、
やっぱり、安易な考えじゃないだろうか？ 人間の質は、どの国の官僚も政治家も、そう変わらないと思いますよ。
200人だかの優秀な人間がナントカできるもんなら、アメリカでもどこでも、
今みたいなアホな世の中にしてるわけないし。安定的で迅速な政策決定ができる政治体制・選挙制度の構築とか、
起業家を増やすとか、今の日本に見合った方法が、なんかあるんじゃないでしょうかね。すごく地味だけれど。
公務員組合が時代劇に圧力をかけたんじゃないか。テレビ局に圧力をかけたんじゃないか。時代劇をやらないように圧力をかけたんじゃないか。俺の勝手な想像、妄想なんだけどさ。
水戸黄門あるじゃん。あれって視聴率高いんだよ。再放送も含めてね。テレビ局からしたらかなり優秀なコンテンツな訳。今の若い人はよく知らないかもしれないけど、思い浮かべるだけで、「遠山の金さん」「必殺仕事人」「大岡越前」「暴れん坊将軍」「鬼平犯科帳」「子連れ狼」なんてものがあった。数十年前はゴールデンの時間帯にしょっちゅうやってた。午前中だって、夕方だって再放送もバンバンやりまくってた。ジイさん、バアさんだけじゃなくって老若男女、あらゆる人が見ていた。
ふと気が付くと、今はたぶん水戸黄門しかやっていない。
時代劇のシナリオって単純なモノが多い。勧善懲悪がベースなんだけど、たいていが役人がからんでいる。越後屋とお代官様ね。とにかくお役人が犯罪しまくる。地位を利用してコスイ犯罪を繰り返す。その犯罪に善良な人が巻き込まれて、犯罪が発覚。しかし庶民には手が出せない。そこで主人公があの手この手で活躍して、越後屋はパクられ島流し、お役人は切腹。裁判にかけられるうちはまだいいが、場合によっては、現場でバッサリと切り殺される。
とにかくこんな話が朝から晩まで繰り返されていたのが数十年前の日本だった。
これを現代に例えるならば、もう大臣から県庁職員、警察、天下り役人、市役所職員が、一部経営者と結託して、犯罪しまくりで、一般市民は苦しめられ殺されレイプされ、とにかく一般市民がいじめられるストーリーな訳。あれ？これって日常茶飯事なんじゃね？超リアルなんじゃね？
最初に、「公務員組合が時代劇に圧力をかけたんじゃないか」って書いたんだけど、それは公務員を犯罪者扱いしてケシカランみたいな話で圧力があったんじゃないかみたいに思ったんだけど、ちょっと考えてみたら、テレビで演出しまくり誇張しまくりのストーリーであるにも関わらず、現実の実際の犯罪がテレビを超えちゃって、テレビでのストーリーが陳腐化しちゃって、人気が無くなっちゃったって事もあるのかね。
近頃、無用な公務員叩きが横行していると思ってんだけど、ひょっとして時代劇が無くなってガス抜きされなくなってんじゃないかと思った。後、時代劇を知らない子供達が増えて、公務員と犯罪は付き物だという事に慣れていないという事もあるんじゃないか。
時代劇に出てくる"お上"の組織は現代でもそのまま残っている。形を変えていったものもあるが、元が元だけに権力を持っている。当時の消防署的存在だった火消しの子孫が今は何やってるのかとか調べると面白いし、廃藩置県ってあったけど、結局、県が国の出先機関である事は変わらないし、ヤクザと十手持ちが紙一重の存在だったけど、今でも双方は仲良しだとか、時代劇に出てきた事をそのまんま現代に当てはめられることが多い。
時代劇を知れば知るほど、現代も見えてくる。時代劇ってただのフィクションじゃなくって、ノンフィクションに近いものだったんだと最近、気が付いた。
さすがに総理大臣が世襲ではないという所が違うけど、戦争に負けてからは、アメリカが日本のTOPなので、そういう意味ではTOPは代々世襲になってる。今は征夷大将軍がいないので、是非、天皇さんに決めて欲しいと思います。
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1526289/
現在、郵政改革について報道されていますが、部内の者として私の考えをお話ししたいと思います。郵政改革には、課題があると考えます。
それを一言で言うならば、国民新党とその集票マシーンである全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）との癒着です（※別添の文書＝下の写真）。その結果、表現は適切ではないかもしれませんが、郵便局が旧特定郵便局長会に乗っ取られたかような状態がまかりとおっています。このような内部の問題を報道する機関がありません。
そもそも、旧特定郵便局長会は自分たちの既得権益である賃貸料や世襲を守るため、郵便局のユニバーサルサービスを大義名分にやりたい放題です。報道機関も郵便局のネットワークを維持することが国民の総意と受け止め、内部事情を報道していません。
問題は、旧特定郵便局の局長や元局長に、給料のほかに家主として高額な賃貸料を半永久的に払い続け、また、その子供に受け継がせることができる点にあります。
表面上は試験で局長になっているある特定郵便局の例を見ると、年間賃貸料は１５００万円です。不動産価値は推定７０００～８０００万円の土地付き建物で、です。昔から、特定郵便局は全部借金で建てても５年で返済できると言われています。
どんな経済情勢でも賃貸料、給料は安泰です。この賃貸料や世襲がなぜ問題かというと、これらの経費はすべて、国民のみなさんから預かっている「ゆうちょ」や「かんぽ」、郵便の収益から賄われていることです。
全国の旧特定郵便局に支払われる賃貸料額は、一局平均年間３００万円とした場合で、旧特定郵便局の数を１万５０００局とすると４５０億円となります。それが毎年支払い続けられるわけです。
自分たちの大切なお金を預け、健全経営を願う国民のみなさんは、果たして無駄な経費とは思わないでしょうか。それでも、郵便局は近くにあった方がよいと答えるのか疑問です。
私の個人的な考えですが、郵便局ネットワークのユニバーサルサービスは、１日２０～３０人しか来ないお客様のために莫大な旧特定郵便局の維持費（ＯＡ機器、人件費、高額な賃貸料）をかけなくても、十分可能だと思います。旧普通局の渉外社員を多く配置すれば、旧特定郵便局をカバーできると考えます。渉外社員は一人で１日２０～３０人のお客様を回れますし、究極のユニバーサルサービスは渉外社員だと思います。
お年寄りにとっては郵便局は近い方がいいと言いますが、足腰が弱って家から出られなくなった人にとっては、近かろうと遠かろうと大差ありません。それよりも、渉外社員が定期的に回ってくれる方がいいはずです。
コスト面でも数分の一で済むでしょうし、国民の多くはこのような内部事情を知らされていないので、郵便局は病院、学校や商店などの近くにあった方がよいと思っているのではないでしょうか。
特定郵便局長会は、北海道の日教組じゃないですが、「郵便局の仕事より今度の参院選が最優先の位置づけだ」「国民新党は要望を１００％聞いてくれる」とうそぶいているのが現状です。局長は選挙支援のため２万円ずつのカネ集めもしています。郵便局のあり方を問う前に、最大の問題は、旧特定郵便局の既得権益をなくすことです。
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
【経済】 ゆうちょ銀行が米国債3000億円購入 民営化後で初
ttp://milfled.seesaa.net/article/143747740.html
12 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:53:42 ID:LMCjNOvj0
腐れ縁というやつだな
これが最高の投資とか言ってるやつは小泉世襲三世や竹中レベルの本物のバカだろ
15 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:54:05 ID:/9II38v30
37 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:56:42 ID:6evpDnlD0
»15
少しは反省してほしいのだが？
50 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:58:44 ID:/9II38v30
»37
民主党で、郵政はアメリカ国債を初めて買った（しかも３０００億円）。
完全にお前の負けだな。人間として恥ずかしいと思うよ。
56 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:59:15 ID:NvuLGHro0
»37
109 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 21:13:28 ID:HUrDaf8X0
»37
何を緩和するのかと思ったら、改正貸金業法のようらしい。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html
無担保ローンの貸し付けを年収の3分の1以下に抑える総量規制が、本体施行から2年半以内に施行という条件によって、2010年6月19日までに施行されなければならないとなっている。
民主党に献金している企業は、パチンコ屋やサラ金業者が多く、それらは、この改正貸金業法による規制によって経営不振に陥っている。献金してくれている支持者の為に、一肌脱ごうという事で、改正貸金業法の見直しをするという話になっているようである。
借金苦に陥る人が減っていて、不景気なのに治安の悪化のペースがゆるいというメリットよりも、献金してくれる支持者の商売の方が大切というのは、国家国民の為の政党としては、いかがなものか。
まぁ、年収が40兆円しかないのに、55兆円以上の借金をしようというのが、融資は年収の3分の1までにしておけと言っても、おまえが言うなと返されるだけなのだが、それにしても、自らの行動を改めるのではなく、法律の方を改めれば正当化できるという考え方は、明らかに間違っている。
かつて自民党の代議士であり、野党に追い出されたのが、今の民主党の主流派となっている。それらの人々は、考えが浅く、思い込みだけで言葉を選び、言葉が軽くなり、説得する為の言葉ではなく、その場を取り繕う為の言葉しか使えず、派閥だけでなく、党内全体から信を失い、あるいは、手段と目的を取り違え、選挙に勝つ事だけしか頭になくなってしまい、選挙に勝っても批判票を入れた国民を説得しなければ社会がめちゃくちゃになるだけだという道理を弁えなかった為に、追い出され、野党に流れていったのである。
野党暮らしで多少は改善したかと期待していた人がいたようだが、万年野党で馬齢を重ねただけで、自民党の下っ端代議士であった頃と、能力的にも人格的にもぜんぜん変わっていないのであった。これでは、鍛えようとするだけ時間の無駄で、かつての自民党主流が追放を選んだように、切り捨ててまともな人を新規採用したほうが良いという答えになる。
もっとも、まともな新人を確実に取る為に、人を選ぶ基準が厳しくなりすぎて、世襲か市議や県議からの鞍替えでなければ選挙に出てこれなくなって、かえって外部の人材を取れなくなったというのが、自民党の失敗なのであった。
小泉政権以後、このはてなダイアリーでも勝ち組・負け組、格差論、努力論がわいわいと議論されてきた。
議論の出始めの頃は、抽象的な概念を戦わせてた覚えがあるけど、
２００８年以降は非常に具体的な例となって世の中に顕れてきた。
負け組の代表的な例は、秋葉原通り魔事件の加藤くんで、自動車製造業での派遣を転々として
つなぎを隠されて、世の中に絶望して、白昼日曜の秋葉原でサバイバルナイフを使って通り魔殺人をするという
なんとも酷い事件だった。
ほかにも正月に派遣村に大量の失業者があふれるなんて事態もあった。
勝ち組の例は、先日の衆院選で世襲を武器にして対抗馬の東大卒の弁護士に勝った小泉進次郎や
押尾学事件の延長上に浮かび上がってきた六本木ヒルズでアイドルやモデルと豪遊する森元首相の息子が
あげられる。
こういう現実の例を前にしてみると、「ちょっとこれはないんじゃない？」と感じる。
世襲政治が何故悪いかというと、地盤、看板、基盤を受け継いだ政治家の子息が比較的簡単に政治家になりやすいって事だ。これを制度的に禁止しようって話だけどその地盤とかを政治家が作れなくしちゃえばいいわけだ。例えば三期連続で同じ選挙区から出馬することを禁止する。選挙基盤は地場に生まれる訳なので選挙区をその都度変えなくちゃ行けないような制度にすれば良いのだ。議員さんは地元のことを考えるなん不必要なことをする時間が無くなる。その分、しっかり国政を考えて欲しい。
県議や市議の仕事の内容を知ってる人がいるだろうか。たまに市議の仕事の内容をウオッチしたりするんだけどその中身の無さには呆れる。町内会長の仕事だろ？みたいなのばっかり。或いは役人上手く使えばそのくらいのこと出来るでしょ、みたいなのとか。意志決定が絡むような仕事をしている人は本当に一握りで、そういう人は県議や市議に納まっていない。他のステップへの腰掛けとして利用しているだけだ。いっそのこと議会を辞めてしまえばいい。県は知事の、市区町村はその首長の方針で運営する。県知事でさえ、国政に縛られてさほど身動きが取れる立場でもない。それを監視するのに選挙民がいる。さらに議会が必要というのはよくわからん。知事や首長を監視するのであれば「監視委員会」みたいなのを作れば良いだけじゃないか。議員である必要は無い。よしんば議員制度があったとしても三ヶ月に一回招集ぐらいで良いのでは無いか。報酬は一回招集ごとに１万くらい。名誉職で充分だ。現状、例えば横浜市議は92名で報酬は月額97万だ。全員で10億円余。それに見合った仕事しているのか。他の地方自治体もだ。議会が必要になるとしたら道州制の導入とセットで考えるとか。そのくらいの規模で議会の責任と権限を奮って貰いたい。
アメリカでは原則、政府が法案を作る事は無い。法案は議員が作る。政府に立法権は無く三権が厳密に分立している。日本は議院内閣制で行政が立法も兼ねる。勿論、議会が承認するわけだけど承認だけじゃ流れは作れない。あくまで提案する側が国家をどう舵取りするかを決定するのだ。そして、今、殆どの法律は政府＝官僚が作るから方々で指摘されている通り制度疲労を起こしている。これに対して今日発表された民主党のマニフェストでは100人の議院を政府に送り込むという。これ方向が逆じゃないのか。与党になれば内閣立法を制限することも出来るはずだ。これは前項にも絡むのだけど今の議員さんはできあがった法案を論評する能力には長けていても議案を作る能力がある人はとても少ないと思う。議院が地元にかまけているからではないか。専門性を持たない議員など淘汰されるべきだ。そんな議員ばかり育てているから官僚に牛耳られる国家運営になるのである。
２時間かかったよ！
新聞超読みづらいね！
『へぇ…アンタなかなかやるじゃん』的なやつだけ集めたよ！
後はしょうもなかったから無視！
（３年で200万人の仕事を確保）
（10年後に衆参両院議員定数の３割削減）
（地方分権の推進）
（早期の憲法改正を実現）
（月10万円支給の求職者支援制度）
（出産時55万円の一時金支給）
（公立高校の無償化）
（国家公務員の２割削減）
（天下り発生原因の根絶）
こうしてみるとどっちもどっちだね！
まぁ両方が天下りやめさすって言ってんのはいいんじゃないかな！
でも正直なんかピンとこないし今回も白票だね！
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
二世議員の是非はおいとく。
俺が不思議なのは、自民党がなんでこう言い出さないのかってこと。
「あれ世襲じゃないじゃん？選挙してんだからさ。有権者が選んでんだぜ？世襲とかいってるやつは有権者を侮辱してんだよ。政策とか能力で投票先を判断できないから、前から応援してた議員の息子だって理由だけで盲目的に投票する愚民だって言ってるのと同じだろ？世襲禁止ってのは投票先を血筋でしか決められない愚民どものアホ判断を法規制しようってことだろ？いいのかよそこまで有権者を侮辱して？ちなみに俺たちはこんな有権者に失礼なことはもちろん考えてませんよ」
