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はてなキーワード: 日本企業とは
新成長戦略｡
官僚の作文以下の出来である。
経済を活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済が計画経済や共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。
企業にお金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内の経済は回るのである。
国家が税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家や税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。
資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義の本質である。
消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。
行政や企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本の工業力や知的財産権の生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業が内部留保や銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。
銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰りを銀行融資に依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営で行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。
世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。
国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカの不動産や企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保や不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保を株主に還元しろという意見が出てくるようになってしまった。
法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資や雇用が消失していくだけとなる。
法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主にお金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。
あとは、接待費の査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売やタクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。
排他的独占的運用がなされている特許権や実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士・会計士の仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりのバッジが泣いている。
国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金のガソリン代、年金や保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。
他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的・経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。
[2010.6.20]
http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20100617-OYT8T00433.htm?from=nwlb
http://diamond.jp/articles/-/8458
また韓国勢にボコボコにされるのかと思うと腹が立って来ました。
問題点は以下の2点に集約されると思います。
日本メーカーは、薄型テレビの世界シェアで韓国のサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスの２強にリードを許しており、３Ｄテレビで巻き返そうと鼻息が荒い。
ソニーは今年度中に世界で２５０万台という販売目標を掲げ、「攻めに転じたい」（石田佳久業務執行役員）と宣言。
今後、シャープや東芝、三菱電機、日立製作所も相次ぎ投入する。
各社が期待するのは、販売増だけでなくテレビの値崩れを防ぐことだ。
付加価値の高い３Ｄテレビが増えれば、価格下落に歯止めがかかる可能性もある。
ところが、２～３月から米国などで３Ｄテレビの販売を始めた韓国２強は、３Ｄでも低価格を武器にしており、価格競争は収まる気配がない
２、技術力にあぐらをかき、みっともなくすがりついている。
その一方で、技術力に関しては日本メーカーが上だとの評価もある。たとえば、3Ｄ効果は専用メガネで左目用と右目用の画面を交互に見ることで得られるのだが、日本メーカーはその精度が高くクロストーク（二重像）が出にくいため3Ｄ効果が高いと評価されている。
何やってるんだ、馬鹿かよ！
知恵を絞って価格でも勝てる様にしろよ！
3Dテレビの飛び出し具合（笑）がちょっと良くたって、値段が高けりゃ消費者が買い控えるに決まってるでしょう。
技術力なんてのは本来、「品質向上の手段」であるはずなのに、「高い値段の言い訳」にしている日本企業に消費者がそっぽ向くのは当り前。
日本企業は今まで、たかだか戦後数十年で培った自称最先端技術にあぐらをかいて傲慢になりすぎました。
もうMade in Japanのブランドは崩壊したも同然だって事を受け入れて、顔洗って出直そうよ。
昔日本製品が飛ぶように売れたのだって、どんどん高品質になって、尚且つ安かったからでしょう。
まずは薄利でもなんでもとにかくシェアを取ってサムスン・LGを追い出し、その後に価格を調整して市場をコントロールするのが本来あるべき姿です。
「ああ、日本には敵わない」って韓国勢に思い知らせないと、また負け続けて花形産業が崩壊する事になります。
戦争してるってのに相変わらず危機感ゼロなのは、集団自殺と変わりません。
ねえ、目を覚まそうよ。
いや、あながち嘘でもない。
海外PCゲームだけど、ダウンロード販売でたまに安売りやってるけど、それでけっこう売れてる。日本でもけっこう買ってる人がいる。そういう人の話を聞いてみると、欲しいから買っているというよりは、安いからとりあえず買ってるって感じ。
ま、単価が１本100円～1000円、そこそこ有名でボリュームのあるタイトルでも2000円、とかほんと安くなってるから、実際にどれだけ売上があるかわからないけどね。
それでも違法ダウンロードや中古売買されるよりはよっぽど実りがある。さらにダウンロード販売だから、在庫もなければ流通も必要ない。売れれば売れるだけ儲かるから、安売りしても数が出ればよし、ってことなんだろうね。
日本企業がほとんどこれに乗っかってないのが残念。
大丈夫か？日本はILOの条約をろくに批准していないので労働者の保護はおざなり。だから他の先進国ならとっくに逮捕されてるレベルのブラック企業がのさばってる。日本企業の競争力は労働者の個人の時間を犠牲にした長時間労働によって支えられているわけで、今すぐにでもこの体制を変えなければ競争力の維持は難しい。
しかし、課題は山積みだ。雇用慣習の改革（就社型から職務型に）、同一労働同一賃金、セーフティネットの充実、就労支援の強化、労働者の教育補助、経営者の育成、社会全体での子育て支援。ざっとこれくらいはやらないと先進国とは言えないだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
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高いだろ実際。民主党は正にコミュニケーション能力の塊。
もともと、旧自民党の人が半数ぐらいいて、トップがそもそも、旧自民党の中で金権政治で知られた人。
蓋を開けてみれば、その名にはじない金権政治で、選挙前に農家の助成金、道路の公共事業など、組織票獲得のための利権誘導バリバリ。
事情を知っている人から見れば、さもありなん。予測できた結果の1つ。だから、政権交代の前に、すくなくともトップは交代しろって話になって鳩山になったんだろ。
ただ、これを上手いこと隠蔽して、口当たりのいいことを沢山言って、期待させて、多数票をとったってのが民主党。
いわゆる文系様のコミュニケーション能力でしょ。口当たりのいいことを沢山言って、その場を玉虫色に収めて、立場が弱いヤツに泥をかぶせるってのは。ナンパさんとか大会社とか正にソレじゃん。
どこかの芸能人が期待していたとか、言ってたけど、期待する方がどうにかしてる。逆に、期待するなら、4年間かけて、多少のことには目をつぶり改革を推し進めてくれることをこそ期待するべきで、即効的な効果なんてあるわけないじゃん。
支持率が、数十％下落したけど、正にこの下落した数十％の人たちが無責任極まりない投票をしているってこと。そして、その無責任票を上手いこと味方につけるのが、現代のコミュニケーション能力。
そして、その無責任票を味方につけても、所詮 無責任票は無責任票。責任ある行動が期待できなくて、結局自滅するのが現代の日本政府と、日本企業。
その場限りの玉虫色のなんとかをコミュニケーション能力と呼んで、みんなが、それをコミュニケーション能力だと思っている限り、この国は変わらない。
低所得層にモノが飛ぶように売れる？
ttp://diamond.jp/articles/-/5306
日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。
ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。
いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。
しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。
この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾーンを相手とするビジネスは、「ＢＯＰ」（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスと呼ばれ、主に欧米の大手企業で注目されている。
このボトムとは、「1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯」と定義づけられている（世界資源研究所と国際金融公社による）。また、ＢＯＰを最初に提唱したのは、ミシガン大学ビジネススクール教授のC.K.プラハラード氏とされ、1997年に「貧困層は援助の対象ではなく消費者。ビジネスで所得や生活水準を向上させるべき」と発表している。
ＢＯＰビジネスの成功例として模範とされる日用品大手のユニリーバ（英蘭）では、売上の実に36％をアジア・アフリカ地域が占めているという。
インドでは、小分けしたシャンプーや石鹸を約4万5000人以上の現地女性たちが農村部で戸別販売し、多くの世帯の経済的自立を実現させた。
日本企業もこれに追随している。味の素は現在、世界約100ヵ国に進出。インドネシアでは全土に約400組の営業チームを組織し、週に約10万店の飲食店を巡回訪問する。
フィリピンやペルー、ナイジェリアでも同様のモデルを展開し、同社の利益率は海外比率が半分に達しているそうだ。
また、スズキは1982年に参入したインドで、自動車会社「マルチ」と国営企業「マルチ・スズキ・インディア」を設立。同社はインド自動車市場でシェアの半分を占めるまでになった。
これらの成功のカギは、徹底した「現地化」を図り、市場に合った商品を作り、現地の人々と共に発展しようとする互恵関係を構築したことにある。成長性と収益性だけでなく、社会貢献性をも備えた新しいビジネスモデルと言えるだろう。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、企業ブランディングに非常に有効となるＢＯＰビジネス、2010年以降の動向に注目していきたい。
対症療法で問題は解決しない
ttp://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/96aeeb34f6e0be8df8e6c5582d982a57?fm=rss
ポスドク採用480万の大盤振る舞いが早くもこ けているらしい。
さんざんあちこちで書いてきたことなので繰り返さないけれども、問題の本質は日本企業の年功序列体質にあり、
22歳のピチピチの男の子が大好きだという点にこそある。
そこにメスを入れずに金ばらまいたって意味が無い。というより、文科省は自分で採ればいいだろう。
そしたら予算使わずにすむじゃないか。「博士なんて採れないよ」というのであれば、採れない理由を
考えるといい。それが問題の本質だから。
とりあえずこの失敗により、若者には「博士過程なんて行ったら500万積んでも就職できないらしい」
というメッセージを、世界には「日本はドクターを採用しない変な国だ」というメッセージを送って
しまったわけだ。こんなんじゃ留学生も増えませんよ。
そしてもう一つがコ レ。
企業の新卒至上主義に対し「卒 業後3年間は新卒扱いにしてね」という提言である。
こちらはまだ最終報告書として出されたわけではないので現段階で失敗例として取り上げるのは酷な気も
するが、どう考えても実のある政策は出てきそうにないのでピックアップした。
これも構造は上記とまったく同じ。構造上の課題にメスを入れずにスローガンを掲げたところで、
何も変わりはしない。現在だって、年齢や性別で採用の可否を決めることは禁じられているが、
それは厳然として存在するではないか。
とはいえ、先生方もいろいろしがらみがあって言えないこともあるのだろう。
「規制だけでは解決できない」という言葉からも、苦衷はなんとなく見えてくる。
仮に「3年間は新卒として公募を受け付けるべし」という規制をお上が作ったとしたら、何が起こるか。
リクナビの卒年度のフィルターで「来春卒予定者、本年卒業者、昨年卒業者」といった振り分けがされて、
“来春”以外が弾かれるだけである。
内定率の急激な低下を受け、留年者に便宜を図る大学が増えている。
ただし、いい若いもんを1年間大学に飼い殺しにするということは、国際競争力という点から見れば
とても非効率な選択である。
ttp://www.playing-engineer.com/?p=1946
普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家（居酒屋にいーっぱいいる）みたいなもんだからだ。
ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。
トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。
アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。
金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。
ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。１ドル60円も不思議じゃない。
資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていくだけである。
派遣切り、リストラ、要するに経営している人間は最後まで責任を取らなくていいようにできている。つまり、倒産への危機感を本当はもっていない。
製造業は働いても働いても儲からないようにできている。人件費の問題だけじゃなく、原材料を中国企業に押さえこまれている。オイルショックならぬ、レアメタルショックが起きるのは時間の問題。
日本では起業ということについて、知られていない。起業するなら、会社辞めろだの、ＶＣに金借りろだの、上場しろだの、ウソばかりで本当に儲ける普通の方法の話が知られていない。これまで、みんなお金はサラリーとしてもらうものだと洗脳されてきたが、おかしいと思い始めている。
英語は絶対に上達させないことに国は決めているようだ。
外国人の資本、人を受け入れることは絶対にしない。すでに世界的には異様なくらい外国人がいない国である。一種の鎖国状態が続く。
インターネットは元気で、意外なことに日本に上陸したアメリカ企業はあまりうまくいってない。アマゾン、セールスフォース、アップル、それ以外どこだよ？
マンガ家が今みたいに苦しんでいるのは、手塚治虫が格安で仕事を請けたことで、安いレートに決まってしまったことが原因らしい。つまり日本では不当に安いのである。
いまだに「欧米を見習え」論を見かける。絶対に「中国、シンガポールを見習え」とはいわない。ホンネは次。
2chではアジア人をバカにする書き込みが増加している。あせりを感じる。
儲からない会社が惰性的に人を採用しようとし、でかい人件費が払えないでいる。
こうやって眺めていて思うことは、日本の製造系はほとんどがダメになると思われる。戦略なきリストラと値下げ競争への参加は企業生命を縮めることに貢献している。いつも書いているように、「なぜ、その事業が儲かるか？」について考えている人は少ない。生き残るのは、職人芸かノウハウ（人）を蓄積した会社だけ。
ただし、内情がボロボロで清算したほうがいいとわかるのは、今のオーナー、サラリーマン経営者が退陣してからだし、もっと日本政府が貧乏になり、公共事業や補助金で食っている産業をあきらめる時なので、あと、５年はかかりそう。
ちょっと前までのマッキンゼーやボストンコンサルみたいな「欧米流の考え方が世界一賢い」という価値観は崩壊した。外資系戦略コンサルという事業は終わったと思う。その根底は徹底した個人主義と合理性にあった。しかし、アメリカ人自身が医療保険などで、「イデオロギーよりも生命」という価値観を持ち始めた。
一方で、日本で売るもの（ほとんどが情報）を作り、海外に向かって売ることが大きなビジネスに育つと思われる。それは、iPhoneアプリ製作や、ちょっとしたマンガのように大企業が手を出せないニッチ分野が数多く育つだろう。
逆に巨大な投資が必要なものは、あいかわらずアメリカからだろう。日本企業にどこまで投資体力があるのかわからない。
今でこそ株価こそ安いが第一次産業が復活するだろう。世界的に人口は増えており、高級食材の需要は伸びる。農業も同様だ。日本の農業が規制されているのは、あまりの高生産性によるのだ。ちょっと仕事すると、どかんと余る。大規模農家が増える。
中国の金持ちがステータスで日本に別荘を買いあさっている現実はすでに起きている。リゾートとしてはとてもいい国らしい。なにしろ、売られていない多くの自然が残っているし。
２．コミュニケーション能力（上司やお客様に好かれる）
３．体力（長時間働ける）
の全てを兼ね備えた人間です。
新卒は時間をかけてじっくり教育するので、専門的な能力は入社してから鍛えればよいのです。
今の日本では正社員は簡単にはクビにできない（基本的に定年まで雇用しなければならない）ので、
最初だけ活躍する即戦力よりも、長期的に見て活躍する人間が欲しいのです。
なので大学で学ぶ知識など大して評価していません。
それよりも入社してから知識を素早く吸収できる、伸びしろのある人間が欲しいのです。
こういった鍛えれば伸びると考えられる人間こそが、総合的人間です。
少なくとも地頭は悪くなく、やればできる奴です。
なので今はチャラそうな奴でも、長期的に考えれば伸びる可能性が高いと考えられます。
逆に専門知識のある低学歴大卒や専門卒などは、悪い地頭に知識を詰め込んだだけなので、
バイトやサークル・部活でコミュ力と体力を鍛えた事をアピールしましょう。
勉強だけしていたような、コミュ力無し・体力無しの人間は真っ先に落とされます。
ttp://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51454026.html
※ Newsweek記事、「Appleはなぜ日本企業ではないのか？」にみる日本論
Newsweekの記事”Why Apple Isn’t Japanese”が面白い。これは、しかし、Appleに
ついての記事ではなく、デジタル革命での敗戦の色濃い日本企業についての記事である。
iPodやiPhoneで世界を席巻するApple。だが、小型電化製品の市場というのは、本来、
日本企業が得意だったハズ、それがデジタルになった瞬間に、なぜ日本企業は太刀打ち
できなくなってしまったのか。
20世紀最後期にNTTドコモがiモードの成功を世界展開しようとして失敗したのはなぜか。
それは、iモードの操作が、日本以外では受け入れられなかったからであり、それは、ドコモ
の首脳陣に日本人しかいなく、世界マーケットの人々が何を欲してるか理解できなかった
からだ、とする。
ソニーのデジタル音楽シーンでiPodの独走を許したのは、自社グループ内の音楽セクション
に配慮して、複雑なライツマネジメント機構を導入したことが原因と指摘。
「ドコモは、いまや減少傾向に転じた日本の国内市場に囚われ、動きの早いライバル企業に
シェアを奪われることを座して見ているしかない。世界マーケットへ転じることが唯一の希望だが、
企業文化の視野の狭さと想像力を欠いたマネジメントによってそれも果たせないでいる」。
3年前には、ノキアの市場価値の10倍あったドコモは、いまではノキアの半分の価値しかない。
番組内容
オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く
番組内容
第１部「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」・第２部「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第３部「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」・第４部「オバマの対日政策は間違っている」・第５部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード』編集長フレッド・バーンズ
番組概要
オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別することが、アメリカの国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート「オバマ経済政策の真相?日本企業たたきの謎」
●角川
03/21(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
「オバマはなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く」
第4部 オバマの対日政策は間違っている
第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf
外資って競争社会だし、誰かの足を引っ張ることに抵抗ない奴が多いんだよ。
そういう奴の決まり文句が「あんたも俺に同じようにしていい」
空気読みの強要や体育会系的な統率が無い分、個人同士が徹底して競う風土がある。
相手の心情を思いやってたら叩き潰されるわけ。外資っても色々だけど、大抵は同僚を手助けする風土そのものがない。
まぁ、ある日突然会社から出たらカードキーが使用不能になるような場所だから当然と言えば当然なんだけど。
頼む相手を徹底的に吟味しなきゃならないんだから。俺も昔は日本企業に反感を抱いてたけど
あれはあれで一つの効率性を生み出してると思うんだよ。
なるほど。閉鎖的で馴れ合いと空気読みが大好きな日本企業では（もっといえば日本という国では）
アスペルガーはまったく評価されないからな。
個人的には元増田みたいな奴は反吐が出るほど嫌いだけどな。
そもそも結婚に対する捉え方が全然違うんだよ。親父さんと君では。
君には親父さんの結婚に対する考え方は当分理解出来ないだろうし
親父さんにも君の考え方は絶対に理解出来ないと思う。
それはどっちが悪いっていうのではなく、生い立ちの問題だし価値観の問題だよ。
最終的には彼女さんが結論を下すんだろうし、俺が思うに大体君の思うとおりに物事は進むんじゃないかと思う。
その結果がお別れかそれとも親父さんにとっての悲しい結果かわかんないけど。
君の言う通り、それは君の彼女さんが決めることになるだろうな。
彼女は辛いだろうね。板ばさみで、自分で決めろと放り投げられてるんだから。
理屈の上では君の言ってることも一理あるよ、でもドライ過ぎる。
もう少し彼女の負担を小さくする方向に努力をしてみるべきじゃないか。
優秀そうだけど日本で勤め人をやるには向かないタイプだ。別の増田が言ってる通り本当に要領が悪い。
