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はてなキーワード: 日本企業とは
KDDIは、12月1日付けで同社の田中孝司専務が社長に昇格し、小野寺正社長兼会長は社長職を退き、会長に専任するとプレスリリースを発表したという。
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0910a/index.html
近年、Docomo、KDDIがSoftbankに対して守勢に回っているのは（印象的な部分は確かに大きいが）一定の事実だ。
その理由は、いくつかあるだろうが、決定的な理由はただ一つだと私は思う。それは両企業とも「トップが無能だ」ということだ。
Docomoの山田隆持社長、KDDIの小野寺正社長、Softbankの孫正義社長の経歴を比較してみよう。
| 社長 | Docomo 山田隆持 | KDDI 小野寺正 | Softbank 孫正義 |
| 年齢 | 62歳（1948年生） | 62歳(1948年生） | 53歳(1957年生） |
| 高卒資格獲得時年齢 | 18歳 | 18歳 | 17歳(飛び級) |
| 大卒資格獲得時年齢 | 22歳 | 22歳 | 22歳 |
| 最終学歴 | 工学修士 | 工学士 | 経営学士 |
| 留学経験 | なし | なし | あり(アメリカ) |
| 起業経験 | なし | なし | あり(22歳) |
| 経営陣参画時年齢 | 53歳 | 41歳 | 22歳 |
| その役職 | 取締役設備部長 | 取締役(詳細不明) | 社長 |
| 代表権取得時年齢 | 59歳 | 52歳 | 22歳 |
| その役職 | 副社長 | 副社長 | 社長 |
| 経営経験 | 9年間 | 21年間 | 31年間 |
| 代表経験 | 3年間 | 10年間 | 31年間 |
| 語学能力 | 日本語のみ | 日本語のみ | 日本語・韓国語・英語 |
山田社長・小野寺社長とも、学生時代に専門で学んだのは工学である。とはいえ、エンジニア出身でいながら山田社長・小野寺社長には、ケータイやネットを使いこなしているという印象を世間にまったく与えていない。世間は、彼らに対して、下手をしたら「らくらくホン」「簡単ケータイ」のユーザーではないのかぐらいの疑いの目を向けているだろう。そんな彼らがケータイやネットの未来について何を語っても、世間が耳を傾けることはありえない。逆に、twitterで自ら情報を発信し、iPadで仕事をこなすと公言し、テクノロジーに明るいという印象を世間に与えている孫社長の方こそが経営を専門に学んでいるのだ。
そして、年齢が一回り違う。山田社長・小野寺社長は既に60代。孫社長はまだ50代前半だ。気力・体力は明らかに孫社長に分がある。
では、10歳年上な分だけ、経営の経験が豊富かといえば、そうではない。山田社長・小野寺社長はエンジニアとして使い物にならなくなった40代、50代になってから、経営陣の下っ端に加わって経営を学び始めたにすぎない。経営の経験は、20代から社長を務めた孫社長の方が遙かに豊かなのだ。
その後、代表権を得るまでの10年、20年の間、山田社長・小野寺社長は、オンジョブトレーニングで、どのような経営を学んだというのだろうか。会議で周囲の顔色を見ながら当たり障りのない意見を言い、取引先とゴルフに興じたぐらいのことは最低限やったかもしれない。まぁ、同情の余地はある。今、クビになったら次の就職口が無いかもと不安と背中合わせの中年にできることは、その程度でしかない。ただ、その学びの内容は、20代で起業した孫社長のそれよりどの程度実践的だったのだろうか。
当然のことながら、山田社長・小野寺社長には、語学を専門で学んだ形跡も見られない。アメリカへの留学経験があり、少なくとも大学卒業程度の英語を読み・書き・聞き・話すことのできる孫社長に大きく見劣りする。携帯電話の国内市場が飽和する現在、打開の糸口を海外に求めなければならないが、山田社長・小野寺社長は、トップとして、どのように情報を集め、判断し、そして行動ができるのだろうか。
下っ端が翻訳などでお膳立てしてくれるのを辛抱強く待ち、ハンコがたくさん押される過程でスポイルされた情報を紙背からくみ取り、失言・減点を怖れて誰も発言しない経営会議に流れる空気を読んで判断するのは、非常に高度な能力が求められるものだ。山田社長・小野寺社長は、そういう意味で、日本でも（いや、世界でも）有数の能力をお持ちだろうと思う。
ただ、その能力は、ルパード・マードック（世界的メディア王）、スティーブ・ジョブス（アップル創業者）、ジェリー・ヤン（ヤフー創業者・米国留学経験あり）、ジャック・マー（アリババ創業者・中国にて英語講師経験あり）といった世界有数の企業経営者と個人的親交を結ぶようなことには、やろうと思っても役に立たない。思いつきすらしないだろう。
改めて繰り返そう。
DocomoとKDDIは、経営の素人をトップにしており、山田社長・小野寺社長の経営者としての資質は、孫社長に比較して劣等だ、ということだ。
これだけ明白なのに、株主たちはよく我慢している。逆に言えば、株主が良いといっているのだから、外野があれこれこれ言うことではなく、これで良いのかもしれない。
一方、「トップが経営の素人で、経営者として無能」というのは、多くの日本企業に蔓延している病だ。周りの会社もみんな似たような状況で、また注目度が低くて携帯電話会社のように、比較されにくいために目立たないだけだ。業績が右肩上がりだった時代は、ごまかせたが、これからは、そうはいかなくなるだろう。
危機に置かれている会社の、自分は無能だと自覚がある経営者は、即座に辞めるのが最良の処方箋だ。その際、必要なのは、ただ、年次・順送り人事の慣行を止め、無能な年寄りどもを道連れにするということだ。
一般的な日本企業では、通常はこうしている。
係長の中から優秀なものを課長に、課長の中から優秀なものを部長に、部長の中から優秀なものを取締役に、取締役の中から優秀なものを副社長に、自分が会長になったときに初めて副社長を社長に。
こんなことでは、本当に優秀な者をタイミングよく社長に就けることができない。経営トップとは、頭は固くなり、肉体はガタが来た年寄りの座るべき場所ではないはずだ。
優秀な人間をトップにつけるのに、もっとも効果がある劇薬はこうだ。
広く社会から経営陣を集めて、その中から、とびきり優秀な者を社長に就ける。
中間は、抜擢人事だ。
係長以下一般社員の中から優秀なものを課長に、課長以下一般社員の中から優秀なものを部長に、部長以下一般社員の中から優秀なものを取締役に。ただ、一般社員と取締役では、魚とイルカぐらい似て非なるものだというのが、この場合の問題ではある。
いずれにしても、何をもって優秀とするか、その判断基準と、目利きの能力が問われる。また、決断力や、反対を押し切る実行力も求められる。とはいえ、それは、本来、経営トップとして備えてなければならない能力の基本中の基本のはずだ。そして、孫社長という基準があるのだから、話は早い。孫社長と同程度優秀か、あるいは、それ以上優秀な人間をトップに据えればいいだけのことである。それは不可能なことか？ じゃあ、孫社長は日本一、世界一の経営者なのか？ DocomoもKDDIもこのまま孫社長に切り崩されるにまかせるだけか？ 残された最後の切り札、監督官庁からの天下りを使って、政治家やお役人らとゴニョゴニョする以外に打つ手はないのか？ あぁ、いや、これは、別に最後の切り札でもなんでもなかった。
ともあれ、DocomoやKDDIの企業としての未来が輝かしいものでありますように。
１．スキルに対する考え方の違い
例えば１週間もあれば習得できるようなスキルが
採用の決め手になるようなことも珍しくない。
伝統的な日本企業の正社員は、年功序列と将来の昇進によるインセンティブ
したがって正社員というより「給料が安くて部下のいないプチ経営者」
と表現した方が適切である。
日本の就職面接で、理不尽なほど全人格や勤労意欲の高さを求められるのも
３．非効率業務の温存
非効率な部門や業務を大胆に削減することが出来ない。
そのため、非常に非効率な部門で限界的な生産の向上のために多くの
労働時間が浪費されることが多い。
上記の事を踏まえると、
日本のモデルは、欧米はおろか、中韓にも遅れを取っているように思える。
製造業の品質改善では日本のモデルが上手く機能している面もある。
http://twitter.com/zaway/status/22888381585
それは、未来の経済社会のあり方についての「ビジョン」についてである。それを堺屋太一は「知価社会」とよび、ドラッカーは「知識社会」と呼ぶ。キーワードは「脱工業化」、そして「知」だ。従来型の産業構造の転換が求められているという議論は、今も日本で話題になっているが、これは新しいようで古い。そこで今回は、彼らの著作の紹介を通じて、過去の議論をざっと見てみようと思う。
当時はかなりの反響があった。鉄鋼やエレクトロニクスなど日本の製造業が絶頂期にあった中、周囲からのひんしゅくを恐れずに堂々と脱工業社会の到来を予言した。ある意味で、時代を先取りしすぎた本と言えるかもしれない。
まず著者は、古代以来の世界史の「精神史」的側面を振り返りつつ、現在の世界が直面している変化を位置づける。むかしは、カネや領土を追い求めた「物質」尊重型の古代文明（ローマ帝国や中国の漢王朝のような）、古代の巨大帝国が崩壊すると今度は、信仰に篤く慎まやかな生活をおくる「精神」尊重型の中世が到来した。それが、産業革命以後の近代ではまた「物質」を追い求める時代へと転換した。その意味では、現代社会の価値観は古代帝国が基底にある。
しかし、足下ではこれが中性的な「精神」尊重型の社会に立ち戻る動きが見られる。２度の石油ショックが起こり、これで資源が有限であることに人々は気づき、環境意識が高まっている。「このまま大量生産、大量消費を続けたら我々はまずいのではないか」、そうみんなが確実に思い始めている。この流れの延長線上にある社会の姿と位置づけるのが、「知価社会」である。
知価社会とは「デザイン性やブランド・イメージ、高度な技術、あるいは特定の機能の創出といったことが、物財やサービス価格の中で大きな比重を占めるようになる社会」と定義する。ここで、単に情報産業、サービス産業などという特定の業種転換より広い意味をもっていることに注意したい。むしろ、強調されているのは製品としての「コモディティ」の終焉である。彼は確かにこう書いている。「安い規格品よりも高級なブランド品が、より長く使われる「知価」の部分が肥大化した価格攻勢が一般化する」（文庫版ｐ225）。
すでにアメリカでは知価社会への適応が進んでいる。単純な製造業が衰退する一方、ブラディング、マーケティング、サービス産業の比率が高まっている。翻って、我々日本にとられるべき選択肢は２つ。知価社会への移行を推し進めるか、それとも従来の工業社会の基盤に固執するか、だ。日本が取るであろう道について、彼は製造業での成功体験が忘れられず従来型産業構造維持型の政策を取り続ける可能性は高いと予測している。しかし、その道は安易であり、長期的に有利とは限らない。国際環境の変化に適用できない硬直化に陥る危険性があると警鐘を鳴らし、締めくくる。
原著は１９９３年刊。この時齢８３歳。
ドラッカーといえばマネジメントだが、 本来は政治・社会批評家である。彼がマネジメントの研究に入っていったのは、その思想を実践するための手段としてマネジメントが有効だと気づいたからにすぎない。
彼はまず産業革命が起こった要因について振り返り独特の解釈をする。産業革命を起こったのは、生活水準や資本の変化意外に、１７００年以降から変わったある決定的な要因があった。それは職業別組合などの内部のみで、数千年に渡って発展してきた秘伝としての技能が、初めて収集され,体系化され、公開された。技術学校や「百科全書」のような書物によって経験は知識に、徒弟は教科書に、秘伝は方法論に置き換わった。この「知識」こそ、道具,工程、製品への応用の連鎖をうみイノベーションの加速度的な発展を促したものだった。
そして、今、知識の役割はさらに重要になっている。放射線治療機器、ＣＴスキャナ、高度なＣＶＤ装置、超高速のスパッタリング装置。今の製造業の基盤になっているこうした生産手段は、労働者の高度な知識があって初めて動く。昔の資本主義がそうであったように、けっして労働者は歯車のように資本家に所有された代替可能な機械ではなくなっている。従来の資本主義にあったような「資本家対労働者」という次元は今や完全に消滅している。今や富の創出の中心は、資本、労働、土地から、人間の知識そのものへと移行している。
ドラッカーは、このような形で変化しつつある社会を「知識社会」と称した。そうした社会では、労働者達の知識を効率的に活用し、いかに収益にむすびつけていくか（これをドラッカーは「知識の生産性」といっている）がこれまで以上に国,産業、企業の競争力にとって重要になってくる（ｐ244）だろう。それはこれまでもそうだったし、これからはさらにそうなっていくだろう。イギリスは過去、ＣＴスキャナ、コンピュータ、抗生物質、ジェット機を開発したが、それを製品やサービスや仕事に転嫁できず、アメリカに抜かれていった。他方、アメリカはアメリカでマイクロチップ、コピー機、工作機械などのパイオニアだったにもかかわらず、日本企業がそれらの市場を奪取するのを指を加えてみるしかなかった。そして、日本は、自らが事業の先鞭をつけたほとんどの主力産業（液晶テレビ、カーナビ、電池）で韓国、中国企業の強烈なキャッチアップを受けている。
では、いかにして知識の生産性を高めることができるのか？それを実現する手段が「組織が成果を生み出す機能を高めること」。つまり、マネジメントなのである。この結節点において、社会学者としてのドラッカーと経営学者としてのドラッカーとががっちりと連結される。
「もう“タダ乗り正社員”は生き残れない？ 日本企業に「解雇解禁」の時代がやって来る｜今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ｜ダイヤモンド・オンライン」
http://diamond.jp/articles/-/9140
インフレにすればよろし。
インフレ下なら適切な給料を払わない企業から優秀な人材はドンドン逃げていくし、適切な給料を支払えないクソ企業は残ったタダ乗り社員と共に宇宙のファンタジーになるわけでｗ
でもデフレ下だとそういった競争も働かなくてイノベーションも生まれづらい。過去１０～２０年間これだっていう企業が生まれていないって話が時々上がるが、つまりそういう事だよね。
いや、俺も理系ですよ。しかも生物とか化学に比べたら圧倒的に英語力要らない分野ですよ。それでも「英語なんて無理やー！」と絶叫したくなるわけですよ。
サムソン？韓国人の英語力は日本人と五十歩百歩ですよ、正直。そのあたりはこれ参照→http://anond.hatelabo.jp/20100725111405
サムソンがうまくいってる原因は英語力以外の何かですよ。第一、その前にうまくいってた日本企業の語学力はあなたも知っての通りだし。
そういう意味でも英語大好きな人たちがやってることは「大和の玉砕突撃」に近いわけですよ。戦略的に重要性の低いことのために全力を傾注せよと全国民に迫るわけだから。
うちのリーダーに、おおよそ、XX万円ぐらいの人を調達したいって言ったときに
諸事情で、その金額が支払えそうもなかった、なので、少し安い人に切り替えるんだけど
品質の低下が心配です。という話をしたら。
値段が安くなるからと言って、スキルが低下するとは限らないって話をされた・・・
そういうこともあるだろうが、その一の頭の中では月収とスキルには相関関係は無いらしい。
それが、世の中のリーダーってことを考えると。
それが、日本の会社の標準マインド。値段を下げてもクオリティーは一緒と思って使い。そして、自分のところのお客様には高い金で売って、利ざやを稼ぐ。それが日本企業かと思うと、頭がいたい。
それじゃぁ、人が育たないよ。
ちなみに、その人に、金払いのいいお客様と、そうでもないお客様、おなじか？と聞くと、金払いの良い方に優秀な人をつけると答えるから、まして頭が痛い。
会計やIPの法務はなんとかなってるんだが、労働関連と資本関連をなんとかせんと駄目。
まずはなんといっても解雇規制。クビ切れない国に外国企業は来てくれない。解雇4要件とか特にアングロサクソン系からみたら論外なんで、労働基準法から変えて判例全部チャラにするくらいの勢いでｗ 個人的には日本の規制の問題の半分はこれだと思う。
他の労働市場関連では派遣法とか整備して、しょせん先進国水準とは言えなるべく安い労働力を用意しておく。後、本国から赴任する人のために労働ビザ発給と永住権はばんばん出す。
次に株式関連の規制撤廃。会社法関係もだいぶいじらんと。三角買収なんかはようやくできるようになったけど、持ち合い規制（これは緩和と逆だけどな）とかして、外国企業がどんどんM&Aとかしやすいようにしないと。あちらさんだって日本で商売するなら日本企業と資本提携したいだろうに、持ち合いとかあるとどうしようもない。がんがん日本企業買収してもらって資本投資してもらわんと。
やるんだったら、人権どうのこうのの前に、少子化対策と、経済対策をなんとかしないとどうにもならない。
それはその通りだと思うよ。その２つはとても大事。ただどっちについても、少なくとも元増田が肩身の狭い老後を迎えないようにするような妙案は無いから、ちゃんと悲観しておこうね、という話。
少子化は今すぐ手をつけて改善していったとしても、高齢者率の数字なんかに経済的に効果が出るような改善が見込めるのは50年以上先の話。この辺が人口問題の厳しいところ。しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
法人減税なんかは、個人的には消費税30%なりなんなり受け入れるから、がんがん下げろや、と思うけど法人税下げれば外国企業誘致や日本企業の国外脱出を防ぐのに大きな効果がある、というのは恐らく間違い。
外国企業誘致については、そもそも生産拠点としては日本に限らずすべての先進国が原則失格なので、販売拠点や研究拠点の誘致を狙うことになるけど、外国企業誘致の最大のネックは「日本はマーケットとして縮小傾向で将来性がない」こと。おまけに英語が話せる人材が少なく、商慣行や消費者の嗜好は独特。法人税減税に規制緩和を重ねても、どうにかなるものじゃない。
日本企業の海外移転においても、法人税は最終的なコスト計算の中の一要素でしかなくて、人件費なんかに比べると移転判断において小さなファクター。海外移転企業の理由調査では重要理由ベスト５に入ったことがない程度の影響しかないのが実態。
法人税減税の支持者（自分は、タックスヘイブンとして睨まれないなら、二重課税である法人税なんて廃止してしまってもいいくらいに思ってます）としての自分の認識は「やらないよりましだからやっとけ」という程度の話です。経済活性化の二大切り札が減税と規制緩和なのですが、少子化とグローバル化という打つ手の無い大きな下げ圧力の前には、二大切り札をきれるだけ切っても蟷螂の斧。下げ幅を小さくするのが精一杯で、今後4%、5%なんていう経済成長は一時的にでも望めず、期待値は1%くらいというのが客観的な情勢かと。
一番重要な２つの問題で政治が打てる効果の高い手がない（実際には効果の低い手も打ってないわけだけど）んだから、将来については覚悟するのが妥当な姿勢かな、と。
実は政治ができる唯一、即効性と効果が大きい手として「移民推進」という特効薬があるんだけど、日本人は例え餓死者が出てもこれを受け入れないような気がする・・・
どんなに人権を守りたくても、生存権ばかりは、国の財政が傾いていたらできない。
やるんだったら、人権どうのこうのの前に、少子化対策と、経済対策をなんとかしないとどうにもならない。
国際社会なので、大企業やお金持ちほど、国を選べる。法人税の安い国ほど工場がどんどん立って、経済に活気が出ている。
人件費、人件費いわれているけど、今のハイテク産業が日本に来ない理由のNo1は法人税。法人税７％の国と、法人税４０％の国があって、
法人税４０％の国で工場を作ろうと思う奴はレアだよねぇ。ちなみに中国は外資の優遇税制で１５％ぐらい。
だから、工場は外国、売るのは日本という図式になって、消費ばかりで産業がなく、失業率が上がっちゃう。
だから、諸外国が日本に工場を作らない。日本企業ですら海外工場で生産しちゃう。
今の日本企業は、外資に参入されないようにバリアー バリアー また、バリアーの鎖国政策で、企業誘致と言っても国内企業の誘致合戦。
他の国なんかは、国レベルで企業の誘致合戦をしているのに・・・。
日本の経済発展は戦後すぐ始まったわけではありません。発展はベトナム戦争特需と生産技術の革新の結果です。改善改善言ってるうちに他の追随を許さない製造工程の管理ノウハウが出来上がっていたんです。
現在一部日本企業が元気ない理由は恐らく：自社開発した技術やノウハウが企業や国の枠組みを超えて開発されたものに比べて費用対効果の点で劣ることが多いから。職人さんの仕事が工場に取られたのと同じことが起きているんです。無論上手くやっている企業もありますけど、日本人の人件費は高いわりに使えないから海外にでる方向で動いてる所が多いようですね（生産の拠点で人を雇って現地化したほうが安上がりだし、効率が良い）。
つまり、日本人は能力の面で海外の同じ給料で働く人間に比べて劣っているんです。
今の日本人の高い給料に見合う仕事なんて限られてるんですよ・・・。
今の生活水準を維持するにはコスト削減の為の徹底的な製造工程の効率化、機械化と必要な人材の効率のよい短期養成プログラムの開発しか有りません。
現首相と前首相は理系であるが、支持率、在任期間という観点から見ると無能といわざるをえない。前首相の在任期間は短く、現首相も早々に退陣する可能性が高い。この政治家としての無能さの原因について考えていたのだが、現首相と前首相個人が無能というより理系が政治家として無能なのではなかろうかと思い至った。理系の特徴であると考えられる真理の重視と本質の重視が支持率低下の遠因になったと考えられるからだ。
支持率低下の一因として党内の不一致による民主党の迷走がある。前首相は普天間基地の移設、現首相は消費税を巡って党内に混乱をもたらした。これにより民主党に対する信頼が失われ、支持が低下したと考えられる。この民主党の混乱は党内の調整不足が原因だが、それをもたらしたのが真理の重視という理系の傾向ではないのか。理系の人は真理の重視を重視する傾向にある。これはいうまでもない。この真理の重視はいってみれば「正しいことが重要」という考えであるが、政治的には「正しいことをすれば、周りがついてきてくれる」と楽観につながったのではないか。そのため党内の調整が軽視され、党内の混乱を招き最終的に支持率低下につながったのではないか。
また理系的特質である本質の重視も支持率低下の一因になったのではないか。現首相と前首相ともに口が軽い。前首相は普天間問題に関してアメリカ大統領に確証もなく「trust me」といった。現首相も軽々しく「消費税を上げる」ことを口にした。しかし結果あるいは行動は全く伴わず、首相個人に対する信頼を低下させ支持率の低下につながった。この口の軽さは本質の重視という理系的な性質がもたらしたのではないだろうか。理系の人々は本質を重視する傾向にあるのは異論がないところだろう。この本質の重視が「自分の考えが誤解されても、後で誤解を解けばいい」という考えにつながり、言葉を軽視する結果になり最終的に支持率低下につながったのではなかろうか。この本質の重視は現首相と前首相のマスコミに対する責任転嫁にもみてとることができる。「マスコミが俺の考え（＝本質）を理解しようとせず、言葉尻だけをとらえて誤解を広めるのが悪い」というわけだ。
理系の政治家が理系ゆえに無能であるとすると理系の給与が海外に比べ低いという事実も説明できる。日本企業は研究者としてだけでなく、組織の一員として様々な人と行動することが求められる傾向にある。しかしながら真理の重視、本質の重視という傾向から様々な人と行動することがあまり上手ではない。特に現首相、前首相のようにリーダーシップを発揮するのは得意ではない。そのため日本企業からの評価が低くなり、給与も低くなってしまう。一方海外では組織の一員として行動することは求められず、研究の結果を出すことが重視される。そのため日本企業に比べ評価が高くなり、給与が高くなる。このように理系の政治家が無能であるとすると理系の給与が海外に比べ低いという事実も一応説明がつく。
以上の考察から現首相と前首相は理系であるがゆえ無能であった側面があったのではないかという仮説を作った。
というかね現首相が政治家として無能すぎる。前首相は民主党に与党経験がなくノウハウがないということで許せた。でも現首相はどうよ。前首相が党内の調整不足や口の軽さで失敗してるのになんでその失敗を繰り返すのか理解できない。なぜ学ばない。なぜ馬鹿みたく同じ失敗を繰り返すのか考えてみると共通点である理系という点が浮かび上がってくるわけで、それに基づいて考えたら意外としっくりきたんだよな。
http://mandanbatake.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/191-cf86.html
http://ameblo.jp/sachiko-kikko/entry-10571790092.html
日本企業ならお膝元を大切にしてくれ
http://warudakumiabaku.blog100.fc2.com/blog-entry-215.html
人をズバズバ切り捨てて、
http://opinion-dmori.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-d1d5.html
日本の常識からすれば、高すぎるだろう。
http://ameblo.jp/atsukohayashi/entry-10571768812.html
役員報酬というのはいつまでももらえるものでないというのもありますが こんなに首切りでもらうならもっと社員に還元してやればいいのにと思います。
http://blog.goo.ne.jp/wienerlied/e/3e314b2b885d789bf4a4ec77545d206c
http://anond.hatelabo.jp/20100630091533
大きな日本企業ほどその傾向は強いと思います。
元々終身雇用の考えが根付いていて、簡単にクビにしないというのもありますが…。
管理職がクビの判断を下した事は人事評価としてマイナスとみなされる事が多いので、
どんなに失敗を繰り返されようとも雇用し続けます。
経営者としては会社の癌であり悪しき風習ではありますが、クビを言い渡す管理職に教育能力が無いという判断も下すので
中間管理職としては自分の部下であるうちはどうにか使っていきたい→失敗を繰り返す部下を徹底的に管理
こういうパターンに陥る事が多いみたいですね。
逆に、会社からリストラをするように命じられるとこういう部下を真っ先に切るのは
自分の評価に傷を付けずに解雇できるチャンスだからだと思います。
パフォーマンスが落ちてきたら、即刻クビになる外資的なやり方が良いのかどうかと言われると難しいところ。
会社としては良いのですが、安定性を望みやすい日本人の気質・雇用される側からしてみると不安だろうし…。
なんだか話の落としどころが見つからなかったので終了。
