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はてなキーワード: 完全失業率とは
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/occult/1302237580/536
536 名前： 本当にあった怖い名無し [sage] 投稿日： 2011/06/07(火) 16:44:07.61 ID:i7TooiWL0
６月下旬～７月初旬？
この前後に総理辞職か内閣総辞職があるけど大連立や解散はしない
７月中旬？
東京西部で死者が出る暴動（よくあるデモみたいな穏やかなものじゃなく暴動）発生
７月後半？
災害（地震？）で千葉から避難民が多数出るけど移動先で事件を起こす
関西方面でバラバラ殺人事件が発生。頭部だけ駅や繁華街等の人気のあるところで発見
犯人はすぐ逮捕され監禁強姦殺人を供述するも頭部以外は見つからない
男性アイドルが自殺（飛び降りみたいな派手な死に方）して↑の殺人事件と並び報道番組を独占
その影で与党男性議員（おじいさん）で割と重要ポストに就いてた人が突然死
７月後半～８月初旬？
海外から持ち込まれた食中毒が国内で猛威を奮う。但しあまり報道されず
大手の乳業会社or製菓会社が不正表示問題を起こす。こちらは報道各社から袋叩きに遭う
福島からの避難民が東京電力に対して抗議し、過激とされて逮捕される
９月初旬？
原発作業員の中から被曝由来の死者が出る（最初は他の死因で発表される）
災害（地震？）で東京は足立区辺りまで浸水。千葉沿岸部は全域壊滅
この直後に天皇皇后両陛下を除いた皇族が西日本（関西ではない）に移動
９月初旬～中旬？
東電社員狩りみたいな運動が始まって、逮捕者がちらほら出てくる
この運動で東電社員は肉体的被害を負う事はない。東電も潰れない事が確定か？
理系であるためか、これらのことにはほとんど興味がなかったので、知らなかった世の中の仕組みや日本の現状の多くに驚きます。
1日に何度も驚愕しています。
少子高齢化といわれていますが、40年後には65才以上の人口が40%だそうです。私もその頃には高齢者ですが、日本人の半分が老人だなんて気持ち悪いです。やはり労働人口がたりなくなって外国人が増えるのでしょうか…
晩婚化が進み30代の半分は結婚していないそうです。これでは子どもが減るのも当然です。しかし、日本政府はあまりこれらの対策に意欲的ではないですね。
先進国は景気後退しているなかで、中国を含めた東南アジアやBRICsの経済成長が著しいようです。悔しいですが、いずれ日本も追いつかれてしまいますね。
若者の完全失業率が高く、非正規雇用者の数も非常に多いです。もう終身雇用や年功序列の制度も崩れ始めているのでしょう。確かにこれでは家を買い子供を育てるような、普通の家庭をもつことすら大変な世の中です。
地球温暖化が進んでいます。というか、もう何をやっても遅いんじゃないですか?温暖化した地球で暮らす術を考える方が現実的なのではないでしょうか。
今まで、社会のことなどろくに考えもしなかった私は、今の日本が、生活が、文化が同じようにずっと続くのだと無意識に思っていましたが、そうではなくこれから日本は大きく変りざるえないようです。
しかし、考えてみれば今の日本も、50年前(1960年頃)の高度成長期の人々からすれば到底想像もできないものでしょう。
私は歴史もあまり好きではないのですが、思い返せば安定した時代よりも戦が多く、文化が変容する激動の時代の方が長かったように思います。
世界は常に変化するのが当然なのでしょう。
これから日本ががどう変わっていくのか、50年後にはどうなっているのかとても不安でなりません。
そして少しですが、どう変わっていくのか楽しみでもあります。
やはりかなりの因果関係があるようだ。
９１年の完全失業率は２．１％だったが、その時の自殺者数は人口１０万人あたり１７．０人だった。
これが失業率４．７％になった９９年には、２６．１人までに増えている。
この先、完全失業率がどこまで大きくなるかわからないが、リストラ、失業による自殺者は今後も増え続けることだろう。
しかし、このリストラ→自殺にいたる過程には何があるのだろうか？
失業率が１．５％から５．２％にまで増えたのに、10万人あたりの自殺者数は逆に22人から13人にまで減ったスウェーデンのような例もある。
スウェーデンでは、雇用期間の短いものから解雇されるから、失業率が高くなっても中高年ベテラン社員はリストラされることは少ないし、
将来的にもリストラされる可能性は少ない。
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2101/210113.html
Q.今年、総選挙があり、民主党が政権を取る可能性もあるということで、日頃より幹事長は、民主党に一度政権を任せるというのはとんでもないとおっしゃっていますが、民主党の政権担当能力についてどのようにお考えですか。
A.これはいささか疑問のところがあります。これまで主張されてきたことについて、必ずしも具体的な方向が示されていない例は多々あります。
例えば、農業対策として、戸別の所得補償をする、２兆円ほどお金を出すと言っていますが、それが本当にそういった政策が農業の発展のためになるのかということの詰めとか、どういうことで保障するのかということがはっきりしない面もあります。
それから、共済年金、厚生年金、国民年金の統合という問題もあります。まず政府与党としては、より類似している厚生・共済両年金を徐々に統合していって、しかる後にさらなる統合を検討しようではないかと言っているのに対し、個人、自営業を中心とする国民年金も一緒でなければならないと言っています。一緒にするということが、既存の労働組合等から受け入れられているということがまったく感じられませんので、反対のための反対で言ってみて、それから考えようという気配が非常に濃厚です。
それから医療についてもそうです。いろいろな知恵を出して、高齢者のためになる長寿医療制度、若い人の負担を増やさない医療制度を考えた訳です。もちろん、いろいろな欠陥があって修正したりすることは必要ですが、これに対して、前の老人医療制度に戻せば良いと言っていますけれども、８割の個々の高齢者の保険料を増額することになるし、肝心の市町村は、全市町村が反対と言っても過言ではありません。では、どのように全体的な高齢者医療の像が描けるのか全く回答なしに、ただ反対ということを言っていることも非常に不安です。
それから、最近の労働問題についても、ワークシェアリングというようなことも言っていますし、製造業での派遣労働禁止を言っています。景気回復する過程で製造業が中心になって、バブル崩壊後、派遣や臨時がかなり多かったですが、１００数十万人の雇用を吸収した訳です。５．５％もの完全失業率が３％台まで戻したという過程では、派遣労働も非常に大きな意味があった訳です。製造業においても、そのような弾力的なことも考えなければならない訳ですが、これは全部禁止しましょうとか、あるいは仕事が減ったのだから、どうしても企業としては、労働時間の短縮、そうなると賃金にも手をつけざるを得ないという面が出てくる訳です。賃金を絶対カットしてはならないという連合側との調整ができるのかと考えると、観念論で今の大きな問題を次から次へと現状の政策を批判することによって、政権抗争をするということは決して望ましいことではありません。
責任を持って、政策、日本の社会を担っていかなければいけないのに、政権を取ってから考えようという姿勢が非常に目立つ。政府与党の評判が下がっているから、この期に乗じて、早く解散をさせて、政権を奪取しよう。そして、あらゆる政策は、行政改革も含めてこの後考えようと。ポリティカルアポインティを入れて、民間からどんどん行政の中に人を入れて、行政改革をするとか、天下りはすべてやめさせる、良いこともたくさん言っていますが、各論になったときにそれが政府として責任を持った政策として実現できるのかということが問われている訳です。マニフェストもあいまいなものではなく、選挙のときに、「これはこうします。あれはああします」ということをもっと明確にしなければ、私は非常に危ういと思っています。これはこんなはずではなかったということにもなりかねない面があると思います。何でも否定するのではなくて、切磋琢磨して、この方がよかろうということであれば、良い政策になっていくと思います。もっと本当は話し合って、年金の問題はこういう風に処理しましょう。医療の問題はこういう風に処理しましょうということでなければならないはずですが、そうなっていないことは非常に残念です。
つまり、野党側も今ここで妥協的な案を出すとかえってマイナスになるだろうということで、ただ元の医療保険制度に戻せば良いというような老人保険制度に直せば良いということだけ言えば、細かいことは皆さんに分かってもらえませんから。今より良くなりそうだというけれども、それを一つとっても良くなるどころか、悪くなるだろうと全ての首長が言っている訳ですから、１８００の市町村長の意見を聞けば、元の制度に戻すことは全員反対です。それではやっていけないからです。したがって、そのようなことを一つ一つ詰めていかなければいけない。年金制度も先程言った３つの年金を統一するという基本方針は、既存の連合だけではなく、いろいろな関係者は、全員と言ってよいほど反対している訳ですから。そういったことを詰めていかないといけないということです。
言えば何時間でも話せますが、政治というのはそういう議論をもてあそぶだけではいけないので、まさに何をやるか、それを国民がそれぞれに分かって、信頼できるかどうかということが問題です。もちろん政府与党にも過去の年金問題など解決すべき問題がたくさんあるということは分かっている訳です。それが問われてきたということは大事なことですし、この野党の指摘に対して、一生懸命対応しているのも事実です。
だから、取り替えると良いことやるぞというようなムードだけで対応すべきでないと考えています。地方と都市の関係も危うい所があって、その辺も問題があるということです。法規制より自由な経済活動を保証するような考え方なのか、そうではなくて様々な規制を入れて、政府主導、官主導に逆になりそうな感じもあります。今の野党は、今までの自由に民間に任せるという方向への批判が非常に強いですから。それは批判して、どうするんだと。行政というのはそんなに強力に指導し、政が官を指導して、そして政と官で国民をより縛っていく考え方は実は古いのですが、そちらの方が好きな傾向を私は感じ取っています。今まで自由にしてきたからいけないとか、過度な競争をしたからいけないとか、そういう議論が出てきているのは心配しています。
そうやってすぐ他人を変人扱いするキミも同罪ではないのかね？さあ、本題に戻ろう。
厳しい時代のまっただ中であることは誰もが認めるだろう。現に今のところキミを含め誰も冬の時代であることは否定していない。
「平凡以下に見えても本人は幸せかもしれないよ？」なんて脊髄反射レスしてないで、現実的問題を直視しないといけないよね。
こういう厳しい時代に必要とされる努力のあり方はどういったものだろう？
「泥のような努力」ではないことだけは確かだ。健康を害するし、将来の成長にもつながらない。
常に自分はマイノリティかも、と思うのは良いこと何じゃないかなあ。ま、それはそれとして。
今は厳しい時代だって？ご冗談を。職はある、住むところもある、さらに言えばそれらすらないホームレスでもなかなか死なない時代を冬の時代だって？
大いに否定させてもらう。
ここ数年完全失業率ですら、下がってる。上がったのはここ最近だ。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/sekai/12.htm
自分の感覚に全幅の信頼を置くのはよいけど、現実的な問題を直視しないといけないんだよね？
努力しないと、どうなるのかな？多忙で過酷な中うまく苦難を乗り越えなければならないと思ってるのはキミだけかもしれないから、とても自明じゃないよ？
スマートな努力が自己啓発の事を指してるんだったら、最近のビジネス書の売れ行きはほとんど自己啓発本だよ。（まあ、売れ行きと関心との相関を示すデータはないから、本は買うけど興味ない人が多いかも知れないと言われたら一言もないけど）
02年8月24日から29日にかけて横浜市で開かれた、第12回世界精神医学会（ＷＰＡ）の推計によると、世界で日本が実質自殺率1位でした。
マスコミは同年、「自殺4年連続3万人超」「昨年 目立つ経済苦」などと報じました。遺書から動機や原因を分析したところ、「健康問題」が統計のある78年から連続してトップ。次いで2番目に多かったのが「経済・生活問題」で、内訳は多い順に「負債」「事業不振」「生活苦」「失業」「就職失敗」「倒産」でした。
年次別自殺者の推移を見てみると、1978年（昭和53年）から1997（平成9年）までの自殺者数は年2万人台でしたが、1998年には3万2862人に急増します。1997年からの増加率は50歳代男性54％、同40歳代男性33％で、以後この傾向に変化はなく、20003年の自殺者数は3万4427人に達しています。このことから1998年は、自殺者が3万人台に定着した「自殺境界年」、また自殺理由の中で「経済・生活問題」が一気に上昇した「自殺理由境界年」に、当たります。
同年以降、同一グラフ上に完全失業率曲線と自殺率曲線を描くと、両曲線の推移は見事に一致します。また、東京都立衛生研究所は「日本における自殺の精密分析」において、「自殺の増減は景気の動向と密接に関連しているといえよう」と記しています。以上から、自殺誘引の大きい要素の1つに、失業増加があることが分かります。同時にこの動向は、日本男性がマネーを生死の判断基準にさえしているという悲しき真相を、如実に語っています。
命あってこそ！
人の願望の極致は、マネーにではなく幸福にあります。マネーは単なる幸福になるためのひとつの、しかもニュートラルな手段に過ぎません。東京・上野公園に小屋掛けするホームレスにも幸福な人はいます。マイクロソフトの創始者で、世界有数の資産家ビル・ゲイツが幸福とは限らないのですから。
人は自殺するとき、うつ状態になるといわれています。しかし中には死ぬ前に生命保険に加入するなど冷静に計画を立てていた事例もありました。たとえ多額の生命保険金を受け取っても、遺族は悲しく悔しい思いに苛まれ、屈辱感・無気力感に襲われます。しかも、それらを生涯抱えて生きていかねばならず、いつまで経っても、遺族に春はやって来ないのです。
「自殺する勇気があれば、人生やり直せる」などと、よく人口に膾炙されている警句は正しいのです。仕事の失敗、失業・不治の病などに遭遇したとき、死を考える気持ちは痛いほど私にも理解できます。しかしその試練はあなたにとって、人生に一度の、最高の学びのチャンスでもあるはずです。その苦しみを成長の機会に転じることができたなら、それは人生最高の歓びであり、財宝であり、自信として結実します――。
スポーツでも「ピンチの裏にチャンスあり」と言うではないですか。事実、ノーアウト満塁、絶体絶命のピンチを凌いで、逆転勝利する場面を私たちはたびたび観戦させられます。また命あってこそ、逆転満塁ホームランを打つ至福の瞬間を味得することが可能だし、打たなくても、その希望を常に持ち続けていくことができるのです。
ニッポン人の劣化
日本とアメリカは20世紀後半から21世紀初頭に、絶頂期を迎えた近代科学文明の優等生でした。特に、日本はこの文明の熱心な教徒であり、保守も革新も哲学者もみな、その礼賛者でした。その執念が実って日本は今日の経済大国・技術大国になったのです。ところが、いまわが国は長期不況の下にあり、労働者は失業や賃率の低下・長時間勤務・サービス残業に直面し、またフリーターやニートも増えています。それに加えて、年金受給額の引き下げと負担増、近い将来に予想される消費税率引き上げが追い討ちをかけます。労働者にとって茨の道は長く、さらに厳しくなっていきますが、この程度ならまだいいのです。
亡国の兆候ともいえる事件が日本社会の隅々にまで広がり、それは明示的にあるいはメタンガスの気泡のように、不気味にぶつぶつと隠れて噴出し始めています。たとえば、最近のマスコミ紙面を見てみましょう。「世帯所得、4年連続減」「個人自己破産 24万人」「雇用悪化が家計圧迫」「週50時間以上労働日本人4人に1人」「離婚率上昇中」「世帯の所得格差最大に」「働かない若者、年28万人に急増」「ニート急増、社会の機能不全映す」「不登校10年で倍増」「増える若者のひきこもり」「小学生1割強抑うつ傾向」「日本の高校生 自分は駄目」「検挙率 少年、成人の8倍」「10年で治安悪化86％」などの見出しが踊っています。
さらに憂慮すべきことは、東京都衛生局のアンケートに対し、18歳から24歳の層が「仕事の疲れがとれない」「生活に張り合いを感じない」と答えたことです。他の調査では「授業中じっとしていない」が小学校で8割、中学校で6割、高校で5割、「首、肩のこり」「不登校」「腰痛」「腹痛」が中学校、高校とも8割でした。これはいわば一昔前の老人に特有な症候群でした。日本の若者は、精神的にも肉体的にも確実に老化に向かっているのです。
ともあれ実質世界一豊かな日本なのに、皮肉にもその豊かさ指標マネーを苦にして自ら命を絶つ同胞が後を絶ちません。しかもこの数の陰にはその10倍??20倍もの自殺候補者がいると推定され、日の出の来ない日没を見送るような、なんともやるせない心境にさせられます。
だが、《自殺大国》になったのは不思議でもなければ偶然でもありません。
芝伸太郎は、「日本人」、「鬱病者」という言葉を同意語的に用いています。つまり内向性・律義・几帳面・苦労性・馬鹿正直・融通がきかないなど日本人一般の人格構造を極端にしたのが鬱病者の人格構造だからです。この風土の中で培われてきた繊細な日本人のメンタリティーが、価値観をマネーに置く文明、人間疎外の文明に拒否反応を起こしているからのです。
