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はてなキーワード: 傀儡とは
全部自分のせいなのに、それを認めようともしない無様な方々。見ていて実に滑稽です。
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
小沢を含め民主党議員が憲法を勉強した形跡が全く見られないことには同意するが
という解釈のみで終えるのは杜撰すぎないか？
外国元首の接受は「おことば」等と並んでその性質が問題視され、私的行為説、公的行為説、公人的行為説の対立があるわけだが、国家副主席の接受についても、これらで議論されている外国元首の接受と同様に論じられるだろう。
外国元首の接受を私的行為と見るのは無理がある（私的行為であり制約がないとなれば、天皇は独自に政治活動を行い得ることになり、憲法が天皇の権能を制約した趣旨を没却する）から、公的行為説又は公人的行為説が妥当だろう。
多数説と言われる公人的行為説によれば、公人的行為には国家行為に準じて内閣の助言と承認が必要とされると解されている。公人的行為はそのあり方によっては政治的権能を行使することになるから、内閣の監視下におく必要があるので。この解釈は妥当だろう。
ぶっちゃけ公的行為説はよく知らないけど、そこからでも同じ結論になって良さそうな気がする。
そうすると、習国家副主席の接受は公人的行為として内閣の助言と承認に服することになる、というのが、少なくとも、憲法学の通説からの結論になるだろう。
そうすると、小沢が天皇に助言する権限はないとしても（もっとも憲法は、内閣以外が天皇に助言することを禁じていないが。事実として宮内庁の役人が何らの助言をしていないとは考え難い。）、（小沢の傀儡であるところの）内閣が天皇に習の接受を助言・承認する分には、憲法上問題がない。
ニコニコ動画のアイマス動画職人界隈（通称ニコマス）を中心にネット上を騒がせ
話題に事欠かないおなじみ有限会社ＤＥＡＲＳのゆめみＰの実弟
しょうじＰの設立した株式会社せつな（セツナプロジェクト企画？）のサイトが開設された模様
兄とされるゆめみＰは企業とご本人が現在裁判で被告になっている関係かで9月1日までに来た通販予約が10月になってもさばけていないなどの情報がサイト上に載るほど忙しいらしく
http://s01.megalodon.jp/2009-1020-1327-21/www.dears.co.jp/ 魚拓
弟が代わりに動いたか
製品として七人のツンデレ、有限会社DEARS「七人のツンデレ」と集英社スーパーダッシュ文庫 http://dash.shueisha.co.jp/ 「僕とヤンデレの7つの約束」http://dash.shueisha.co.jp/-yandere/index.html をセツナプロジェクト企画というブランド名で関わったもよー
”皆様の企画を形にします。まずはお気軽にお問い合わせください。”
の部分から自社企画ではなく企画持ち込みに対して制作を行う制作会社？であるとおもわれ
http://s03.megalodon.jp/2009-1020-1253-45/www.setsuna-p.co.jp/ 魚拓
会社概要
http://www.setsuna-p.co.jp/profile.html
http://s04.megalodon.jp/2009-1020-1256-14/www.setsuna-p.co.jp/profile.html 魚拓
e. [そしきめい] かぶしきがいしゃ せつな
b. [氏名] 田端 昌二
c. [Last, First] tabata, shoji
d. [電子メイル] yumemi@kitanet.ne.jp
最後に会社概要とドメイン情報をみると、確かに社長とドメインの担当者情報はしょうじＰの本名のようだが、メアドがyumemiとなっているあたりゆめみＰのものを使っているようで傀儡臭を感じる
ニコニコ動画をアイマスのＰの立場を悪用して商売って意外と儲かるんだな
ところで俺と同じく原稿料しょぼしょぼの約束の上に支払いが滞った絵師が夏コミ後に赤羽の友人宅に泊まっていたんで近所の本社住所に行ったら事務所が既に引き払われてたあとだったらしいぞ
サイトでは今も元の住所のままだけど
何か夜逃げとかせんといかんほどのことでもあったんか？
関連増田
http://anond.hatelabo.jp/20090918004940
ツンデレカルタ未払い事件の有限会社DEARSが社名を株式会社せつなに？
http://anond.hatelabo.jp/20080816185445
揮発油税を財源とする道路予算は、本来の道路を作る為では、もはや余ってしまう状態になっていった。道路族が道路を作っていたのは、高度成長期の初めの内だけであり、田中角栄が逮捕されて政治の世界から姿を消して以後の道路族は、道路を作りかけのままで放置させておく事で票を集めるようになっていた。道路を完成させてしまうと票が逃げるし、道路を作ろうとしても、道路用地の強制立ち退きは出来ず、市街化調整区域として線を引き、その線にかかる家屋は新築できないという規制をかけていたが、リフォームという裏技が出てきて、実質的には建て替えなのに、リフォーム扱いにされてしまうと、いつまでたっても家がなくならない。放火は罪が重く、火付けで無理やり地上げするという胆の据わった地上げ屋は、さすがにいない。
結果的に、道路予算をもてあました国土交通省は、その予算で、職員用宿舎を建設したり、職員旅行の費用を賄ったり、レクリエーション用の道具や遊び疲れた時の為のマッサージチェアを買い、それでも使い切れないという事で、道路建設を正当化する内容のミュージカルを公演してみたり、新都市交通システムという名目でモノレールを建設したり、開かずの踏切を無くす為に鉄道会社にお金を渡していたり、タクシー・バスレーンの新設ということで、駅前の一等地を地上げして買い取り、立ち退かせた店舗等を収容する再開発事業にお金をつけるという事を行っている。
つまり、揮発油税の無駄遣いが発生しているのに、高速道路の赤字は増えるばかりとなっていたのである。
使い切れないほど余っているのであれば、値下げするべきというのが、揮発油税の暫定税率分の徴収を一ヶ月間だけストップさせた(2008.4.1～2008.4.30)、野党としての民主党であった。徴収の根拠となる租税特別措置法案は、結局、道路族の圧力によって、衆議院の3分の2を持っていた自民党福田内閣によって4月30日に採決され、暫定税率分の徴収は翌5月1日より再開された。
福田内閣は、道路族の圧力に抗しえず、8月2日に辞任に追い込まれ、道路族の傀儡である麻生内閣へと代わったのであった。
一ヶ月間だけの価格の変動という結果になったが、それでも、批判が集まったことから、道路財源の無駄遣いは減り、道路を作る為に使わなければならないがその道路を作れる場所が無いくらいに、道路は作りすぎているという事で、道路財源の使い道を、ETC利用者に限定した高速道路の値下げに使うようになっている。
しかし、道路財源の辻褄は、高速道路値下げ補填程度では間に合わないであろう。一般財源化がされていることから、一般財源に投入して使ってしまう事も出来なくは無い。ばら撒きの財源を必要としている民主党が、道理を通せるかどうかという試金石となるであろう。道路予算は道路の為に使うべきであり、ETCを使った限定割引のような無駄な事を続けるべきではないし、僻地の道路から順番になどという姑息な事も、やるべきではない。割引が適用される日に交通が集中するから渋滞になるのであって、課金自体が消滅すれば、曜日による集中はレジャーシーズンだけとなるし、高速道路と一般道路との区別が消失することから、それぞれの区間ごとに、空いている道を選んで利用するようになるだけである。ETCによる割引では、高速道路に乗り降りするごとに課金される為に、高速道路に乗ったら目的地まで降りずに走る事になり、渋滞が発生しやすくなっているのである。カーナビで迂回路を探せても、渋滞情報で空いている事がわかっていても、料金制度によって、渋滞しているとわかっている所に突っ込んでいかなければならないのである。
高速道路が道路財源で運用される国道化されてしまうと、大口の広告主であった鉄道や航空は打撃を受けるという事で、広告代理店から世論操作を請け負った業者が、一斉に、高速道路無料化反対の主張を並べ始めている。道路財源の無駄遣いに触れない主張ばかりという偏りが出てしまっているので、世論操作の手段としては、下手な方といえる。パブリックコメントにコメントスクラムをかけるのを請け負うよりは、発言者の身元を明らかにする必要が無い事から、やりやすかったので、やりすぎてしまったのであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.16]
谷垣氏は増税によって財政を再建するという主張の、財政再建派である。揮発油税の新設によって道路利権を確立した田中角栄氏の直系とも言える。合理化や構造改革は一切行わず、銭が足りないならば増税すれば良いという主張であり、増税によって財源を確保し、族議員として君臨するという行動様式が刷り込まれている。
穴のあいたバケツに水が溜まらないならば、さらに水を注ぎ込めば良いということで、穴から漏れ出る水にたかっている天下りや公共事業は、今以上に勢い良くあふれ出る水で潤うという事である。道路族と相性が良く、谷垣派は古賀派と合同した。
与党であった頃ならば、公共事業を期待する地方の票を集められたのだが、今の自民党は野党である。あの選挙で自民党が勝っていたら、古賀派が第一派閥として自民党を牛耳り、谷垣氏が傀儡として総理大臣になっていたであろう。
ただし、今の自民党は野党であり、利権の分配にはありつけない。自民党の地方組織は、公共事業や補助金を分捕る為に集まった烏合の衆であり、野党に転落した以上、それらは民主党に乗り換えるだけである。金の切れ目が縁の切れ目である。
麻生氏は積極財政派で、ばら撒きで景気を回復させて税収を増やし、財政を再建するという主張であったが、幾らばら撒いても、波及効果は無く、税収は全然増えず、財政赤字だけが増えていくという小渕内閣の失敗を繰り返した。
増税による財政再建派もダメだし、ばら撒くだけの積極財政派もダメという事で、構造改革を主張する上げ潮派が政権についたのだが、後継に人を得ず、結果的に、財源を抱えていて復元力の強い財政再建派が盛り返してしまった。
麻生氏が引く事で積極財政派の目は無く、上げ潮派は元々後継者不足であり、出馬できるとは思えない。消去法では財政再建派の谷垣氏ということもありえるのだが、金権体質の象徴とも言える古賀派が自民党の総裁派閥になったら、ますます、自民党再生の目は無くなるであろう。
古賀派が総裁選に負けた場合には、それを理由に離党して民主に野合という展開もありえる。道路族の利権は与党にいてこそであり、野党では意味が無い。古賀派が離党となれば、自民党が空中分解したという印象を与え、これも、自民党再生の目を無くすという結果に繋がりかねないのであった。
それにしても、特別国会というのが残念である。特別国会では短い会期しか設定できないので、通常国会前日まで会期を設定できる臨時国会にし、いきなり審議を始めると予想していたのだが、大臣が状況を把握する為の時間が必要らしい。民主党はシャドーキャビネットを組んでいた筈なのだが、大臣人事の段階でこれだけ時間がかかっているということは、ごっこ遊びに過ぎなかったのであろう。
泥沼の戦場は賄賂、収賄、買収、そして暴力がまかり通った大統領選挙
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アフガニスタンのカンダハル以南は「タリバン自治区」とも言えるヘルマンド県、とくにカンネシン町は惨状である。ま、「タリバニスタン」って呼び替える方が良い。タリバンは表向き地区から消えたかたちだが、見えない政府として実質の空間を統治している。カブールからアフガニスタン政府の治安維持の兵隊は来ない。
警官が百三十人の配置と計画されたが五十人しかこなかった。ところがかれら「警官」は、何の訓練も受けておらず突っ立っているだけ、いや立っていることも出来ず、泥棒、ゆすり、たかりをやる。要は「カブールから通りをあるいている失業者を連れてきたんだよ、員数あわせで欧米から支援金をひきだすためにさ」（ＮＹタイムズの住民へのインタビュー）。
住民は誰も中央政府派遣の警官を信用せず、畢竟するにカブールにある「中央政府」なるものを信頼せず、広大な草原と谷と砂漠の土地は米兵と英国兵がチェックポイントだけを巡回パトロールしているが、決定的に兵力が不足している。だから一番犠牲が多いのも広大な土地を少数でパトロールする米英軍で、作戦には限度があるからだ。タリバンはゲリラ訓練を積んでおり奇襲が得意で米国海兵隊並みの強さ。しかもカンダハル以南は猛暑で日中は摂氏４８度である。
カルザイの中央政府が何をした？ ひとりの教員も行政官も送ってこず、学校を建てず道路は造らず、つまりは何一つ住民のための政治をしないと住民は激怒しているのだ。これらの現実を米国の特派員らが現場から打電してきている。
カンダハル以北では学校も道路も橋梁もかかった地域もあるが、地元業者は「許可料」と「不襲撃確約」のためタリバンに膨大なみかじめ料を支払ったという。
民は罌粟を栽培し、金に換えるしかない。こうした「農作業」と運搬はタリバンが支援してくれる。住民の三分の二はタリバンを支持し、米海兵隊を頼もしいとするアフガニスタンの民はまれにしかいない。
この日、英国兵の犠牲が二百名を越えた。英国ではブラウン首相のアフガニスタン政策を「よくやっている」と評価しているのはたったの１・５％、圧倒的多数は「すぐに撤退を」望んでいることが分かった（「サンディ・メール」が８月２０－２１日に実施）。ちなみに次の英国選挙は、こんどの日本の民主党圧勝型になり、労働党大惨敗に至るだろう。
米国が期待したアフガニスタンの大統領選挙は「ごまかしの集大成」であり、暴力と買収の結果である。パキスタンのムシャラフを最初は支援し、やがて選挙に不正があったとして引きずりおろしたのも米国ではなかったのか。
土壇場で十名近い候補者が降りたのは、より有力な候補者に地盤をわたし、カネを受け取ったからだ。つまりカネをにぎるカルザイ大統領に。
買収は常識であり、本当の選挙をやれば、カルザイが第一回投票で過半を超えるとは考えられない情勢だった。
ホルブロック米国特別代表は、選挙後、二回、カルザイ大統領と会談し、泥沼の現状を批判した。アメリカの嫌悪するファヒム将軍（北部同盟）やドスタム将軍（ウズベク軍閥）を入閣させようとは何事か、と。しかしカルザイ大統領は米国の内政への介入を拒否し、ついに米とカルザイ政権に鮮明な亀裂が入った。
ベトナム戦争は腐敗した南ベトナム政権の腐敗に目をつむり、米国は傀儡に支援をつづける一方で、南ベトナム政府軍を育成したが、みごとに失敗し、ベトナムの民は米も政府も信用せず、最後は昼の顔を夜には変えてベトコンに税金を支払い、米と組んだ華僑を狙い撃ちし、最後はサイゴンにベトコンが侵入するや市民は歓迎してむかえた。
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
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▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が８月２０日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」（英誌エコノミスト、８月２９日号）。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率１０％の田舎でも選挙参加を呼びかけ、４１人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で６２００ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が２５％に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが１３５件、死者２６名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン（８月２８日付け）に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば（たぶん勝つだろう）副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム（地縁血縁中軸主義）による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン（当時は上院議員だった）は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもＣＩＡに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずＣＩＡはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」（タイム、９月７日号）。
金正日が、アメリカの大統領がブッシュからオバマに変わるのを期待し、六者協議での決定事項の実行を先延ばしにしていたのは、クリントン政権時代のような融和政策を取り、支援を流し込んでくれると期待していた為である。担当者が変われば政策も変わるし方針も変わる、その変化の方向が、これまでとは正反対であると予測するのは勝手であるが、その予測を実現するのに、何をなしたかが重要となる。
北鮮は、大統領の交代後の接触において、感触が良くない事から、長距離弾道ミサイルの発射、地下核実験と、矢継ぎ早にカードを切った。強硬姿勢を見せる事で、融和を引き出そうとしたのである。
しかし、融和を引き出せなかった。
そこで、今度は北鮮側の担当者を変える事で、時間稼ぎを狙い始めている。
金正日の後継者として、三男の金正雲なる人物が後継者に認定され、長男と次男の取り巻き達は粛清されているという話である。
単純に後継者が決まったという話では信憑性が無いが、その他の候補者の取り巻きが粛清されているとなると、信憑性が高まる。
この時間稼ぎを、どのように評価するかが問題となる。
たとえば、拉致や偽札や核やミサイルは金正日の暴走として押し付けて終わった事にして、民生支援を引き出そうとするという展開が予想される。食料や燃料、軽水型原子炉の供与といった支援を引き出しつつ、実際は、核開発や弾道ミサイル製造を続けるという展開である。
政権の正当性を確保するのに、前任者を犯罪者にして処断してみせるというのは、特定アジアでは普通に行われる政治手法である。
金正雲なる人物が、特定アジアの伝統的手法を選択して親を処断してみせるか、あるいは、儒教的価値観を優先して金正日の路線を引き継ぐかは、もうしばらく様子を見なければわからない。
独裁制国家における政権の正当性とは、前任者からの禅譲であると言うのであれば、金正日の路線を引き継ぐしかなくなるであろう。ただし、それでは、せっかくの代替わりを利用できない。亡命した長男か次男を中国が担ぎ上げ、軍事的に平壌を落として継承させるという手もあるが、この場合に、金正雲を悪役に仕立てるには無理がある。既に金正日が死亡していて、今いるのは影武者であり、金正雲が弾道ミサイルの発射や地下核実験を命令したというように話を作る事もできないわけではないのだが、それを行って軍事的に平壌を落とし、新しい中国の傀儡が核や弾道ミサイルの開発をしないと約束したとしても、それに支援をするのは中国の仕事となり、我々は一切手を出さないという展開にしかならないであろう。
かつてのソ連が大国であったのは、衛星国の面倒を見ていて、地球上の陸地の半分を制していたからである。中国に衛星国の面倒をみるようになるだけの余裕があるかという点は疑問であるが、大国を目指すのが中国の方針である以上、北鮮を衛星国として取り込む動きは、いずれ、発生すると考えるべきであろう。
パリ名誉市民に輝くダライ・ラマ猊下、身辺に慌ただしさが滲む。「後継者は私の存命中にあるかも、外国人かもしれない。女性の可能性も」
ダライ・ラマ十四世の後継は、チベット仏教では形式的にパンチェン・ラマが指名する。
実際には法王の崩御から四十九日以後に輪廻転生があるわけだから、霊性に優れた赤ちゃんを、生前の法王の発言などのヒントに基づき、ブレーンらがチベット地区（現在のチベット自治区に限らず四川、雲南、青海省など、伝統的なチベット人居住区）をくまなく探し求めて、何人かを選抜して或る場所に集め、四歳か五歳に成長してからの霊性、知性をみて最終的に選び出す。
生前、「湖畔のほとり、山の緑ふかい場所」とかのヒントの集積による。
しかし、チベットは１９５１年に中国共産党に侵略され、夥しい僧侶が殺され、チベット寺院の多くが破壊され、先代パンチェン・ラマは北京に幽閉されていた。
１９９５年にパンチェン・ラマ後継をダライ・ラマ法王が選ぶと、その指名されたニマ少年を両親ごと中国は突如拉致し、どこの馬の骨だか分からない少年を洗脳して「パンチェン・ラマ」をいま名乗らせている。
行方不明の霊童＝ニマ少年は、いま生存していれば２０歳になる。
中国が“指名”した「偽パンチェン」は昨今、中国全土を行脚し、「私は共産党の指導の下で、仏教を説く」と講演して歩くため信者の中に失望が生まれている。
チベット仏教の輪廻の法則では、この「偽パンチェン」が次のダライ・ラマ十五世を選ぶことになる。
そうなれば中国共産党が指令、指示するがままの傀儡祭主が誕生することになる。
あまつさえ共産党は０７年に「次期後継のダライ・ラマは最後に共産党の承認が必要」という法律を勝手に制定し、人事権とごっちゃに後継指名権を把握したつもりでいる。
チベット亡命政府のなかには、ダライ・ラマ十四世の穏健主義に反発し、独立をもとめるチベット青年党の存在が確認されている。
だが現在のダライ・ラマ猊下がインドへ亡命してすでに半世紀が経ち、十四世の後継問題は、いよいよ深刻になってきた。
最近、法王は「次期後継者は外国人かも知れないし、チベット以外の場所で育った者かも知れず、いや女性であることもある」と発言した。
ヘラルドトリビューンに拠れば、「後継者選びは私の存命中に行われる可能性もある」と示唆したという（６月９日付けＩＨＩ、一面トップ）。
当面、インドへ亡命してきたカルマパ十七世が、ダライラマ法王のもとに仕えており、周囲に拠れば、カリスマ性がともなっているという。カルマパ十七世は北京政府が指名した経緯があり、９９年に亡命した。いま２４歳。
「かれはおそらく後継が正式に決まるまでの暫定期間、精神的指導者の役を演じるだろう」（ＮＹタイムズ）。
最悪のケースでは「ダライ・ラマが二人、この世に現れることになる」。まるで南北朝の再来、中国のチベット支配のえげつなさはとどまるところを知らない。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
イランのガスはパキスタンから中国へルートが確定、米国勢は敗退
そもそもの新グレートゲームの始まりはクリントン政権のときである。
中東から南アジアにかけての資源争奪戦争は冷戦後新しい局面を迎えていた。
「ユノカル」は米国石油メジャーの後発企業で、カリフォルニアが地盤、ただし海外に鉱区の開発権を多く抱える。米国内での政治的コネクションが薄く、主流のメジャーは共和党系が多いため、ユノカルは民主党を頼った。
出発からボタンの掛け違いだったかも知れない。
クリントン大統領はホワイトハウスに実習生モニカ・ルインスキーを招き入れ、情事にふけっていた。
後日、大統領弾劾裁判において、「あれは挿入していないからセックスではない」ととてつもない言い逃れの詭弁でクリントンは危機を切り抜けた。
そんなおりに遠路はるばるとアフガニスタンから珍客があった。タリバン幹部である。
要件はなにか。
トルクメニスタンのガスを、アフガニスタン経由でパキスタンの港へ運ぶ。総延長１５６０キロのパイプラインを敷設する。これをユノカルが主導する。
米国を引きつけた魅力の第一は、このルートは「悪魔」のイランを通過しないこと。
ソ連崩壊後、世界帝国の輝きを取り戻したかの錯覚のなかに米国は酔った。
クリントン政権はこのプロジェクトに前向きで、カリフォルニアのメジャー「ユノカル」はトルクメニスタンとアフガニスタンを根回しし、それからパキスタンから分岐してインドへも輸出ルートを追加でつなげようとインドを訪問した。
インドも工業化を急ぎ、ガスは必需品、プロジェクトに乗ってきた。
これをトルクメニスタン→アフガニスタン→パキスタン→インドの頭文字をとって「ＴＡＰＩ」という。
直後、タリバン系アルカィーダがタンザニアなどの米国大使館を襲撃し数百の犠牲がでた。
クリントンは激怒し、ただちに報復としてインド洋上の米艦からトマホーク・ミサイルを五十発、アフガニスタンのアルカィーダ軍事基地にお見舞いした。
当時、カブールでタリバン政権に協力して電話工事をしていたのは、中国の企業だった。不発弾のトマホークを中国はタリバン政府から買った。
もちろん１５６０キロのパイプライン・プロジェクト［ＴＡＰＩ］はご破算になった。
０１年９月１１日、ＮＹ貿易センタービルとワシントンＤＣのペンタゴンが、テロリストの奇襲を受けた。ブッシュ大統領はただちにアフガニスタンへの空爆準備に入り、まずはロシアを口説いた。
旧ソ連衛星圏のカザフ、ウズベク、キルギス、タジク上空を通過して爆撃機は飛んだ。
米本土からは長距離爆撃機がウクライナ上空をかすめ、ＮＡＴＯはトルコの基地から旧ソ連イスラム諸国家の上空を飛んだ。
そればかりか世俗イスラム国家となったウズベキスタンとキルギスンは空軍基地を米軍に貸与し、タジキスタンには訓練基地、パキスタンも四つの空軍基地を貸した。
グレートゲームの変質を知覚していなかった。表面的に米軍の装備が優れていたため、地上戦、ゲリラ戦の抵抗をかるく想定してしまった。
仇敵ロシアとその配下だった国々がテロ撲滅戦争に協力するという目的で米軍とＮＡＴＯの活動を支援したことも見通しを曇らせた。
そしてアフガニスタンに米傀儡のカルザイ政権が発足し、カブールにしか統治が及ばない新生アフガニスタンが誕生した。
ユノカルは、「あの話」（ＴＡＰＩ）を復活した。カルザイ政権発足直後にトルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタンの三カ国は、例のパイプライン敷設プロジェクトで正式に合意した。
これを不快に見ていたのは第一にイラン、第二にロシア、そして第三が中国である。
密かな反撃が準備された。
イランは中国と密かに武器輸入などを交換条件として、ガス鉱区を与え、さらには２５年の長期契約でガス輸出を許可していた。イランが中国からえるものは武器と核技術である。
中国は上海シックスの主導権をもつが加盟六ケ国（中ロ、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク）にオブザーバーとして、イラン、インド、パキスタン、モンゴルを加え、あたかもＮＡＴＯに対抗するかのような、東側の軍事盟主の立場を確保し始めた。
解体されたワルシャワ機構に変わるものとしてロシアは「全欧安保」を言いつのり、ＣＩＳ間では個別あるいは集団的安全保障条約を結んだが、バルト三国とグルジアと、そしてトルクメニスタンが加わらなかった。
プーチンはがむしゃらにロシア帝国の栄光の復活を夢見て、バルト三国とウクライナへのガス供給をとめ、グルジアには戦争を仕掛けた。
同時に欧州がロシアルート一本のガス供給ルートを多角化するためにナブッコ、ジェイハン・ルートの建設を始めるや、同時に対抗して北方ルート、黒海ルートを提示して欧州を揺さぶっていた。
とくにオーストラリア、ブルガリア、ドイツにはそれぞれが薔薇色のシナリオを提示し、欧州の団結をそぎ、利益誘導型で西側の分断パイプライン建設を妨害する。
トルクメニスタンは砂漠の国だがイランやクエートの匹敵するほどの天然ガス埋蔵があり、いまのところ地政学的にロシアへ流通を依存せざるを得ない。
だからこそニヤゾフ前大統領はガス輸出の多角化に乗り気でアフガニスタンルートの開発が急がれた。これを“脱ロシア”化と捉えるモスクワは不愉快である。
直後、トルクメニスタンの中立路線は変更となり、新政権はややロシア寄りに外交姿勢を修復した。
そして延々と中国へ輸出される総延長７０００キロものガス・パイプライン敷設工事が始まり、ＴＡＰＩ・ルートへの比重は軽くなった。
いや、というよりも投げやりになった。
（所詮、アフガニスタン戦争は片付かない。パキスタンは所詮、米国にはつかない）。
トルクメニスタンは変心した。
イランはこの機会を待ち望んでいた。
もともと内陸部のトルクメニスタンとアフガニスタンを経由して、パキスタンの港を目指すというユノカル案は、「イラン回避」ルートである。
だとすればイランはガス油田から運搬ルートを南下させ、南の港へパイプラインを敷設していた。全長９００キロのうち、残すところはあと２５０キロ。
地図を凝視していただきたい。この地点からパキスタンのグァイダール港は「となり」なのである。
すでにパキスタンのムシャラフ前政権のときから、治安の悪いバルチスタン地域に中郷は労働者を運び込んで道路を建設し、資材を運び、グァイダール港を近代的港湾設備を持ったものに改築してきた。
つまりイランからパキスタンの隣町へ運ばれるガスを、この地で精製し、パイプラインでパキスタンの西安から北東へ貫き、しかもインドへは分岐せず、この点でイラン、中国、パキスタンの利害は完全に一致した。
パキスタンは白昼堂々の裏切りを演じた（ここで「裏切り」と穏当でない語彙を用いるのは米国の契約概念からみれば、そういうニュアンスだから）。
中国が最終ユーザーとなり、中国、パキスタンがともに天敵であるインドへは分岐しない。
パキスタン西端に位置するグァイダール港は、すでに中国の資本と技術をもって港湾のかたちをなしており、大々的改築（新築に近い）が進み、アラビア海に面する深海は将来、中国海軍の原潜基地になりうる。
げんに中国の六隻の軍艦はアラビア海、ソマリア沖の海賊退治に参加している。
パキスタンから中国への高速道路も着々と工事がすすみ、嘗てのカラコルム・ハイウエィは完成しているため、ガスの運輸ルートはこれに添ってパイプラインを敷設すれば良いのだ。
中国がこのルートに執着するのはマラッカ海峡への依存度を低減させるためで、ほかにもアンダマン沖合のガス田から（開発成功後は）ミャンマーを南北に貫くパイプラインを建設して、マラッカ海峡への依存度をさらに激減させる計画がある。
中国にとっては、ユノカル買収を土壇場で拒否された米国への心理的復讐劇にもなる。
パキスタンはこのパイプラインの通貨料収入を年間五億ドルと想定、つまりこれをＡＰＡＩ計画では、アフガニスタンがもともと受け取る予定だったのだが。
イランとパキスタンとの正式調印はイランの大統領選挙の直後に盛大にテヘランで開催される（アジアタイムズ、５月２７日、６月３日付け）
敗者はインドとアフガニスタンと米国、勝者はイランとパキスタンと中国。
ほくそ笑んだのはロシア、臍を噛んだのはトルクメニスタン、そして日本はいつものように、こうしたグレートゲームの変質さえ知らず、ユウセイの人事とか、セシュウ制とか、およそ世界の現実とは無縁の矮小な論議にエネルギーを費やしている。
スワト渓谷のタリバン壊滅作戦は政治基盤を弱め、原理主義を根付かせる
米国としては「こんな筈じゃなかった」と悔やむことしきりだろう。
パキスタンが無政府状態の混沌にある。ますます反米感情が激化している。核兵器の安全管理はむしろ危うくなった。ムシャラフ軍事独裁時代のほうが、核兵器は管理されており、国内にこれほどのテロリズムの嵐が吹き荒れることもなかった。
中国がパキスタンと半世紀にわたる「軍事同盟」を結んできた理由は地政学的に判断すれば、きわめて単純である。
インドとの間における絶対的な緩衝地帯であり、パキスタンもインドを敵視しており、軍事同盟の条件は揃っていた。中国と合弁の武器工場はパキスタン各地にあるが、戦車から戦闘機、機関銃まで量産している。
主として中国が援助したのだ。
中国のテコ入れは、両国にとっての共通の敵＝インドをパキスタンが横腹から牽制し、もしインドが強ければ、代理に核兵器をぶっ放して呉れると結構とばかり、パキスタンに核兵器の技術も提供した。
美貌の女政治家、ブッドが首相をつとめていた時代のこと、核兵器開発を軍情報部が秘密に展開していた過程は首相にも知らされていなかった（ブッドが亡命先のロンドンで『ＴＩＭＥ』とのインタビューで語ったことがある）。
まして現在のブッドの夫＝ザルダリ大統領にも知らされていない。陸軍参謀長はカヤニだが、その実力は大変なものがあり、またシャリフ前首相とも天敵の関係。隙あらば暗殺される可能性がつねにあり、パキスタンの政治家は命がけである。
シャリフ元首相の再登場というシナリオも日々現実味を帯びてきている。
ならばパキスタン国民は悉くが「反米」「親中」かといえば、そういう単純で短絡的図解ではひどく誤解を招くだろう。
現地に行ってみるとよく分かるが、パキスタン人はかなりの程度、高潔である。そして狡猾・老獪である。昔も今も族長支配の封建政治がパキスタンを支配している。イスラム原理主義の猛威は、この封建制度のうえにこそ成り立つ。
むろんパキスタン人のなかには武器の密輸、麻薬に手を出す者もいれば犯罪者も多い。紛争が長引き、教育が遅れているため人々は道徳的に荒んでいる。
原因は貧困である。
貧困がアルカィーダの戦闘員を育てる。サウジアラビアやイエーメン、スーダンでなぜ、滅びたはずのアルカィーダが容易に息を吹き返しているのか。
繰り返すが、原因は貧困である。
実際にパキスタンやアフガニスタンでも、タリバンを支持する階層は三つにわかれ、!)指導層はイスラム原理主義だが、!)貧困による志願層（世直しを信じて志願兵になるから自爆テロはやりやすい）があり、そして!)タリバンが麻薬資金で得たカネで雇う傭兵である。
教育はイスラム教が牛耳っている。神学校は１２５００ケ所。タリバンは「神学生」の意味である。
実際にグアンタナモ基地（アフガンで捕獲した戦闘員をキューバの米軍基地へ連行）で尋問したアルカィーダ戦闘員容疑者のうちウィグル系の五人は、そのごアルバニアへ亡命を許されたが、まず傭兵といってよく、「良い働き口がある」と騙されて新彊ウィグル自治区からアフガンへ潜入したばかりだった。
パキスタンは同盟関係と武器援助最大のスポンサーでもある中国には、情け容赦なくウィグル系容疑者を引き渡したが、０４年に引き渡した容疑者は中国ですぐさま処刑された。国際批判をもろともせず、パキスタンは０９年にも七人を中国へ引き渡した（ワシントンタイムズ、４月２４日付け）。
米国は普段の態度、原則と異なり、このことでパキスタンを咎めなかった。じつにいい加減である。
さてタリバンが猖獗する地域はパキスタンとアフガニスタンとの国境ばかりではない。
パキスタン政府の統治が及んでいない地区が多いが、西北部のスワト地区がとくにそうだった。同地区の３８％が政府支配、残りの２４％が武装勢力の支配下にある、とＢＢＣが伝えた（０９年５月１４日）。
この地域はインドとの戦争のときにインドから逃れてきた難民が住み着いてきた。
ワジリスタン地区の南北も同様、人口密集のパンジャブ州（８２００万人はパンジャブ州に暮らす）とて４７％の住民は政府の遣り方に反対だという。
主流の部族はパシュトーン族、言語はウルドゥ語。ほかにインド系、タジク系、イラン系、ウズベク系など雑多な民族が混在、人口は一億七千万人！
そもそもパキスタン政府が国全体をおさめきれないのだ。部族中心主義のイスラム国家に於いてはアフガニスタン同様に西側民主主義なんていうのは、システムも発想も馬鹿の典型、部族長が決める政治である。
だからパキスタン軍はスワト地区に手を出さなかった。ザルダリ大統領は同地区に厳格なイスラム法の適用を認めるほどに妥協してきた。
まして軍情報部はタリバンのシンパが山のように潜入しているため、軍事機密情報が漏れる。攪乱情報や偽情報に振り回されるとパキスタン政府軍がタリバンに負ける恐れもある。
パキスタン政府のタリバン撲滅路線が曖昧さから強硬路線へと方針が１８０度変わったのは米国の変心による。
オバマ大統領は、５月６日にアフガニスタンのカルザイ大統領と、パキスタンのザルダリ大統領をホワイトハウスに呼んで会談した。会談内容は秘密だが、爾後漏れてきた情報は、核兵器の安全が米国の最大関心事ということだった。
つまりパキスタンが保有する６０発から１００発の核兵器がタリバンに奪取されるという空恐ろしき悪夢が現実のものになりつつあると言うのである。
これには前段がある。
ヒラリー・クリントン国務長官が議会証言で「パキスタンの核兵器隠匿場所は全土に拡大した恐れが強く、管理リスクが増大している。パキスタン政府が完璧に管理できないとなると、タリバンの手に渡らないとも限らない」（４月２３日の議会証言）。
そしてヒラリーはこうも言った。
「われわれはイランの核をたいそう懸念しているが、イランはまだ核保有に至っていない。だがパキスタンは既に保有している」。
０１年９月１１日の同時テロ以降、米国はパキスタンに対して核兵器貯蔵場所の安全確保のために一億ドルを供与してきた。
それも水泡に帰す恐れがある。
幸いにしてザルダリ大統領はブッド元首相の夫君でもあり、欧米のウケがいい。
カルザイ（アフガニスタン大統領）は、米国あってこそ存在できる政治家であり、そのカブール政権の不正と腐敗に目をつむってくれる限りは米欧に協力するだろう。もともと米国の傀儡としてカブールに入り、しかもいまも依然としてカブールしか統治できない無能力政治家だが、タリバン退治には欠かせない人物である。
▲史上空前の難民が発生、こんな筈ではなかった
ザルダリは突如決めた。
タリバンが多く潜伏するとされたスワト渓谷への本格的攻撃を命じた。
パキスタン軍とて、２００７-０８年の戦闘で１４００名の兵士が死亡、４０００人が負傷している。
キラニ・パキスタン首相は「テロリストと武装勢力を壊滅させるまで闘う」と記者会見し、二月に合意したばかりの武装勢力との停戦合意を破棄した。
パキスタン軍の発表では爾来、１１００名のタリバンを退治したという「成果」が声高に発表された。
大変な事態が付随しておきていた。
スワト渓谷の多くでは「水道が壊れ、電気がとまり、食糧が底を突き、猜疑心が交錯し、機関銃の乾いた音がそこら中に聞こえ、流れ弾でつぎつぎと住民が死んでいく。電話が通じなくなった。住民は着の身着のままで逃げ出す」（ＮＹタイムズ、６月１日付け）。
難民は既に２４０万人、毎日８万５０００人が難民となって周辺の集落からラホール、イスラマバード近郊の難民キャンプへ押し寄せた。すぐに食糧、医薬品不足に陥った。
西側の支援物資はとどかない、食糧支援は圧倒的に足りない。いや西側の援助団体がテロの対象となって警備が希薄なため、援助物資が届かない。
難民は暗闇の中で死の恐怖と闘っている。
「パキスタンのスワト地区で発生した難民の数もスピードは嘗てのカンボジア、スーダン、イラク、ルワンダのそれより早い」（英紙『インデペンダント』、５月３１日付け）。
５月２７日、ラホールで自爆テロ３０名が死亡した。「パキスタンのタリバン運動」が犯行声明。この団体はブッド首相暗殺に関与したとされる。
にも関わらず５月３１日にパキスタン軍情報部は「完全勝利」を宣言し、「ミンゴラを完全制圧した。治安回復はすぐだ」と豪語した。ミンゴラは武装勢力の拠点の都市である。
アルノー・ド・ボルシェグレーブは絶望的な近未来を語る。（アルノーは元ＮＥＷＳＷＥＥＫ編集長、アフガニスタンのロシア侵略を追求した国際的ジャーナリスト、作家）。
「神学校では毎年毎年二百万の若者が卒業する。パキスタンでは職がない。パキスタンは誰が敵か、誰が味方かも分別できない、戦争定義のない、戦争国家に陥った。タリバンは、かのロシアと闘ったムジャヒデンの子供たちである。ムジャヒデンは勇敢にロシア兵と闘い、そしてイランでは５２人のアメリカ人を人質にとって米国大使館を４４４日間にわたって占拠した。パキスタンに猖獗するイスラム原理主義は同国政治の根幹をすでに奪胎している。イランがホメイニ革命前すでにイスラムの見えない統治があったように」（『ワシントン・タイムズ』、４月２８日コラム）。
最早、マルチの傀儡と化した知人を止める術は無いのかもしれないのですが、
身の回りに新たなキョンシーを作る訳にはなりませんので、その気になりそうな人を説得してみました。
その気になりそうな人(以下、カモ)は、先だって書いた日記の内容は勿論、
加えて新たなトークを繰り広げてくれました。
等々と言っております。
という事でちょっとコウバしい感じになってきたのですが、ふとエクシングワールドのプログラムを見てまして、
気になる事が書いてありました。
とやらです。
シュミレーション(笑)
シュミレーション(笑)
シュミレーション(笑)
100万人 * 1,000円/月 = 10億円/月
月間合計収益20億円
――――――――――――――――
20億円 * 70% = 14億円/月
を代理店(プレメンバー)へ、6億円はビズインターナショナルで、オンラインゲーム等に事業投資して、収益を報酬として支払います。
とありました。ユーザー100万人というのは既に語りつくされているので放っておいてwww
その14億円をプレメン50,000人で公平に割ると月額28,000円です。意外と少なくてビックリwww
まあ、ユニレベルなんで28,000円貰えない人の方が多そうですが。
しかも、この子供でも出来る計算の中には、固定費も変動費の計算も入っていない様に見えます。
交通インフラに1,000円使った中には、仮想空間内で使ったといえども仮想じゃない処に固定費や変動費が発生している筈です。
その計算が一切なさそうに見えるのはどうしてなんだろう。別枠で固定費と変動費を取ってあるんだろうか。
もしかして、残りの30%(6億円)の中でやりくりするって話なの？事業投資するって書いてあるけどwww
※冊子をよく見ると(収益とは売上から経費を引いたものです)って書いてあったwww
という事は、経費が幾らになるかは不明ですが、100万人が1,000円+経費を毎月使うという予測をしているという事か。
プレメンの方々が良くトークにお使いのセカンドライフですら、国内のアクティブユーザは先月のニュースで45,000人と言っていたがwww
でもまあ、この幼稚なシミュレーションを見て"ほうほう"とか言ってる人は社会人としてどうかと思うんだけど。
んで、この書類、"※サーバー管理費が未納の場合、及び月最低1回のアクセスが無い場合、X-iプログラムの報酬を受け取れません"とあります。
ビジネスキットを購入すると、特典として2年分のサーバ管理費が無料になるようですが、3年目からは徴収されるのでしょうか?
もしそうなら、金額はお幾らになるのですかね、んで、そのサーバって何のサーバなの?
とまあ、興味は尽きませんが、周りがドンドン参加しちゃってるのでアレです。
小沢傀儡の鳩山が代表になれば民主が勝てなくなるという願望は各社世論調査で打ち砕かれたわけだが、マスゴミの捏造だと決め付ける防衛機制を発動。民主党政権ができるという現実から目を背けたくて仕方がないらしい。
投票率低ければ創価（お前ら嫌ってたんじゃないのか？）がいるから勝てるとか妄想膨らましてるのも見かけるが、自民党のほうがはるかに得票数の変動が大きい（=自民党のほうが浮動票率が多く投票率に左右されやすい）という現実は華麗にスルー。いくら学会票があるといっても肝心の自民党の得票が不安定だから勝てない。そもそも最近の投票率だって50%台後半あたりで安定してて次期総選挙で大きく下がるなんてこともないだろ。
あと老人のほうが投票率高くて一票の格差があるから田舎老人に支持されてる自民は勝てるはずってのもあるが、前回参院選見てもわかるように自民のほうが民主より田舎老人に支持されてるというのは昔の話。時代の流れについて来いよといいたい。
しかも次の総選挙では共産党が立候補者を大幅に減らす。今まで小選挙区全体の得票率で与党が半数超えたことはない。郵政選挙ですら5割近くいっただけ。今までは自民党が勝てたのは野党の候補が乱立してたから。次の総選挙ではこれがない上に内閣支持率も低く政党支持率ですら民主に負けてるのでどう見ても勝ち目はない。
緊急電話世論調査で、鳩山由紀夫新代表が「どちらが首相にふさわしいか」
との質問で４３・６％と、麻生太郎首相の３２・０％を１１・６ポイント上回った。
４月下旬の調査では、首相が小沢一郎前代表を１３・７ポイントリードしており、
代表交代の「効果」が表れた形だ。
一方、鳩山氏に「期待する」は「大いに」「ある程度」を合わせ４７・５％にとどまり、
「期待しない」の計５０・６％を下回った。小沢氏の党内影響力に関して
「ある程度残る」「かなり残る」との見方が計８２・４％に達し、国民の間に
麻生内閣の支持率は２６・２％で、今月１１、１２日に実施した前回調査の
２８・０％より１・８ポイント減。不支持率は５・１ポイント増の６０・２％だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アフガニスタン攻略の当初、米国が引っ張り出してきたのがカルザイだった。
国連大使、アフガニスタン外務次官の顔を持つカルザイは、民族衣装をまとい、米国の代理人のごとく、或いは自由民主の使者、大げさに言えば“希望の星”として世界政治に登場した。
カルザイをこの日のために育ててきたのはＣＩＡ筋と言って良いかもしれない。
米国に事実上の亡命時代、カルザイはカリフォルニアのメジャー「ユノカル」の顧問として食いつなぎ、しかもユノカルは当時、トルクメニスタンのガスをアフガニスタンを経由してパキスタンの港までパイプラインを敷設するプロジェクトを進めていた。
カルザイ政権が誕生するや、このプロジェクトはすぐに成立、参加国の署名式をすませた。
そして、この１５８０キロのガス運搬ルートに着目し、ユノカルへの買収をかけたのが中国ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）だった。
ブッシュ政権はＣＮＯＯＣによるユノカル買収を回避させるため、コノコと合併させた。
しかし、ブッシュ大統領が簡単に制圧できると考えたアフガニスタンは泥沼だった。
嘗て英軍はアフガン征伐に向い、殲滅され、ロシアはアフガンで失敗した。アフガニスタンは強悍な部族が伝統的に収めてきた土地である。
アルカィーダをテロリストと決めつけた米軍は911直後から大規模な空爆。
米軍の制空権の下で北部同盟（マスード派）とウズベキスタンに逃げていた部族（ドスタム将軍）との連合がタリバンを南へ追いやった。
そしてカルザイ政権が成立し、まがりなりの七年間が経過した。
▲カルザイ政権の腐敗は目を覆いたくなる
「より良い状況が、カルザイ治世下で、単に「よい」だけの状態となり、それがやや悪くなり、より悪くなり、いまや最悪の状況が現出した」（アブドラ元外相）。
ＮＡＴＯと米軍は数万の軍隊を投入したが、タリバンは逆に勢力を回復した。連合軍はかろうじてカブールの治安を掌握しているに過ぎず、西側の援助は、いったい何処へ消えたのか？
麻薬は撲滅されず、アフガン政府軍は弱体、警察は役に立たず、そしてカルザイ政権の腐敗は目に余るようになった。
バイデン上院議員（現副大統領）は昨年、カブールを訪問した際に大統領官邸の大理石を敷き詰めた宮殿のようなダイニングルームに招かれ、ほかの二人の米国上院議員らと食事を執った。
バイデンは「汚職はなんとかならないのか」とカルザイを問い詰めた。カルザイは答えた。
バイデンら三人の上院議員はナプキンを投げすて「食事会は終わった」と45分で席を蹴った。爾来、この政治家のカルザイへの不信感、不快感は根強く、これはヒラリーに伝播している。
ヒラリーはいまや国務長官。「あの国は麻薬に汚染されている」と発言している。
オバマ大統領も「カルザイは信頼出来ないし、かれのやっている統治は効果をあげていない」と発言している（この三人の発言はＩＨＩ，3月10日付け）。
カルザイは、しかし「米国の傀儡」を離れて独自の道を歩もうとしているのではないのか。
どの国にも独立自尊の精神はあるだろう。あれほど米国の傀儡として登場し、西側をこまめに回ってカネをかき集めながら、カブールの治安もままならない境遇に陥れたのも、カルザイの無能によるものではあるが、カルザイ一人の責任ではなく、これはたぶんアフガニスタンの民が内包する長老支配という「伝統」の所為ではないか。
カルザイの任期は五月まで。もちろんカルザイは再選を目指し選挙準備に余念がない。
アブドラ元外相とアシュラフ・ガニ元財務相が5月20日の大統領選挙に対抗馬として立候補する。
「デモクラシー」なるものはイスラム世界では適応が難しい。その通用しにくいシステムを維持し、それが民主化だというポーズを維持して西側の援助をさらに期待する。それ以外、この国におけるまつりごとは成立しまい。
だからオバマ政権はブッシュとの違いを見せるため、ブッシュが肩入れしすぎたカルザイを、［ＣＨＡＮＧＥ］しようとたくらんでいるわけである。
「カルザイ政権はよくやっている。タリバン政権下ではふたつしかなかった大学が１７に増え、600万の子供が学校へ通い、女性も学校へ行けるようになり、当時なかった軍と警察をカルザイ政権は保持している。」
だが、首都のカブールを離れると、アフガニスタンは「タリバニスタン」である。
嘗てバングラデシュ独立戦争で、突如「英雄」として登場したラーマン大統領は直後から一族の腐敗が絶えず、一年か貳年後に、暗殺された。
なぜかカルザイの不評を聞いて、そのことを思いだした。
風の噂に聞いたことがある。東方にあるという人が死ぬ国。人が死ぬ。なんて素晴らしいんだろう。生気の欠片も見受けられない、倦み疲れた先人達を眺めながら、そんな夢みたいなことを考えていた。
議会には王、貴族、官僚が参加する。だが、建国当時から生きている老いぼれがほとんどだから、こいつらだけじゃ政策どころかまともな会話すら覚束ない。泡を吹いてる奴なんて可愛いもので、言葉を忘れ獣に帰っているような奴までいる。
だからそいつらの子孫が、子孫と言っても子や孫も耄碌して使いものにならないので十何代目の子孫が、横に付き添い、泡を吹いてる口元に耳を傾け、意見を伝えるという形式になっている。が、意見なんて高尚なものを考えることができる奴なんて一握りも残っていないので、実際は子孫達が自分の意見を述べるに過ぎない。もっとも、口の泡を拭いたり、獣に帰った爺に餌を与えて黙らせたり、それなりに忙しいとも言えるが。
書記は新人。新人と言っても何十年やっているかわからないが。書記官の自分は新人の仕事ぶりを見ているだけ。あの耄碌爺たちと一緒だ。もっともあの世代の書記官は流石に三百年ほど前に辞めてしまい、自分はその後の世代だからあそこまで耄碌はしていないが、それも時間の問題だろう。
仕事の帰り道。街にいる人々も当たり前のように生気がない。思考停止した労働者がのろのろと動いてる他は歩く人すらまばら。若者は濁りの中にも苛立ちを泡立たせた目をして座り込んで無為に時間を潰している。建国当時の人間が生きているのだ。議会のように現役であるのは例外だとしても、年寄りは腐るほどいる。そいつらは呆けて泡を吹くまで権力の座を明け渡さないし、明け渡したとしても次の世代は、腐った発酵物が更に腐って液状化してしまうくらいに、腐っても足りないくらいにいる。若者の順番が来る日なんて彼らにとってみれば永遠にも思えるだろう。席が空くのをただひたすら待っている。
家へ着くと妻だった生き物が糞尿にまみれて呻いていた。服を脱がせタライに汲んだ水で体を洗ってやる。あーうーあーと呻く妻を洗いながら早く反応がなくならないかと何十万回と願ったことをいつものように思う。
反応がなくなると監査官に連絡することができる。そこで3人の監察官に3日に渡り本当に反応がないか検査される。といっても、収容所に大量に寝かせた人間に、1日2回、刺激を与え反応がないか見るだけの簡単なものだ。そこで反応なしと認定されると晴れて殺すことが許可される。不死と言っても殺せば死ぬ。もっとも専門の処理場で念入りに細切れにした後、焼却しなければならないが。
王や貴族など、子孫によって生きて傀儡になってもらわなければならない他は、反応がなくなると喜んで処理場へと持って行く。それも当然だ。かつて愛した美しい人とはいえ、いや、だからこそ、動けなくなるまでに老いた体は退化し小さく丸まり、言語どころか日常生活も送れない程に理性をなくした、別人のように変わってしまった伴侶を、数十年、数百年と面倒を見続ける辛さにあっては。作業が辛いのではない。かつて熱烈に愛した人を、忌み嫌っていくことを、そして死を願うことをやめられない、己の心が辛いのだ。
いつもの作業を終え妻を部屋へと寝かしつけ、その際に受けた傷の治療をして、ようやく一息をつく。一日で唯一、心を落ち着かせられる時だ。いつもはただただ何も考えることなく、倦み疲れる仕事のこと、そして死を願ってしまう妻のことから離れて、自由な時間を堪能し心を休める。だが今日は日中に考えていた人が死ぬ国のことを考えていた。権力者も死ぬことで若者が活躍することのできる国。かつて愛した人を憎まずにいられる国。そして何よりそれらのことで苦しまなくてもいい国。そんな夢みたいな国を夢見ながらいつしか眠りについていた。夢は見なかった。もう千年ばかり見ていなかった。
オバマのタリバン征伐のための米軍増派は確定的、夏までに二万から三万
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ウォールストリートジャーナルが、オバマ政権の新アフガニスタン攻略計画の概要を伝えた（２月４日付け）。
２００１年にアフガニスタン空爆に踏み切って以来、米軍は二倍の戦力を投じることになり、しかも兵力はカブール防衛ではなく、南西地方のヘルマンド河渓谷攻撃が目的である。
タリバンが勢力をぶり返したのは、このヘルマンド河周辺で栽培されているアヘン。この軍資金で兵器を購入し、さらに若者を新兵としてリクルートできる資金と化けており、この元凶と絶つ作戦である。
アフガン南西部のヘルマンド河周辺と隣のカンダハル地方がタリバンの巣窟となっており、テロ攻撃が盛ん。
これまで米国は傀儡カルザイ政権を守るための首都カブール防衛に死力を尽くしてきた。しかしオバマ大統領の新戦略ではカブールのインフラ整備のための投資、教育の整備、カブールの安定と同時並行的にタリバンの急所をつく作戦を展開することに切り替えるのだ。
北西部とパキスタンをつなぐルートは食料、ガス、消費物資を運搬する生命線だった。
オバマは、この従来的なカブール維持作戦から、大きく敵兵力の殲滅を戦略目標として選択した。
またオバマが民主党リベラル派でありながら戦争の縮小ではなく、拡大に力点を移行しつつあるのは、大不況から抜け出す定石でもあり、同時に倒産間近のビッグスリー立て直しのための軍事産業テコ入れという深謀遠慮があるのではないか、一部の軍事評論家がそんな分析もしている。
「アイツは素晴らしい。あれほどの大臣はもう二度と出ない。アイツを絶対大臣にすべきだ！」
俺は日本のとある省庁に勤務するうだつのあがらない万年ヒラ公務員。で、それはお約束通りの世を偲ぶ仮の姿で、実際はアンダーグランドな省庁の仕事をこなす影の仕事人と言ったところだ。役人の隠語で『請負稼業』と呼ばれている。
主な仕事としては、自分が属する省庁の予算を死守する事が目的で、文字通り、『どんな仕事でも』やるのだ。予算の取り合いが激しくなった相手省庁のスキャンダル、例えばタクシーチケットの使いこみなどをマスコミや野党にリークしたりするのも俺の役目だし、天下りや税金の無駄遣いを調査するのも俺の仕事だ。だが、省庁間の争闘は熾烈を極める。敵対する省庁の『請負稼業』を抹殺するのも仕事のうちだし、その争いの末に命を落とすものも少なくない。ただ、こういう各省庁の仕事を請け負う『請負稼業』の者が死んでも死体は出てこなかったり、過労死として処理されたりする。まさしく死して屍拾う者無しだ。
そういう俺達『請負稼業』が最も気を遣うのは、大臣の人選だ。もちろん表向きは首相が内閣を組閣する時に大臣を選ぶのだが、日本で首相がそういう権限を持っていると信じているのは、高校生くらいまでだろう。組閣の際、各省庁の大臣を決めるのは官僚だ。官僚がゴーサインを出した人選の中から、首相が派閥の力学を考慮して大臣を選ぶに過ぎない。そういうわけで、一時期サプライズ人事とか言われていたあのかつての首相の組閣も『請負稼業』がもちろん一枚噛んでいた。そうでなければここまで省庁の利権が丸残りするわけは無い。
『請負稼業』の俺は、組閣に際して、これはと思う人物を選び、調査して、省庁のトップに情報を送る。それこそ、小学校時代の作文から、今まで付き合った行きずりの女まで全て調べ上げるのだ。なるべく最初から省庁にたてつかず、弱みの多い人物が大臣にはふさわしい。そういう人物をリストアップして調査するのだ。
大臣の人選で大事な三原則がある。「無能」「従順」「人気」だ。もちろん「無能」でなくてはいけない。省庁に対して機転を利かせて予算を削ったりするような輩は死んでも大臣に出来るわけがない。そして、省庁に対して「従順」でなければならない。これも言わずもがなだ。そして、一番大事なのは、意外と「人気」なのだ。大臣に人気があれば、その省庁は叩かれなくなる。しかも無能で従順な大臣が人気があって、二回三回と留任したりすると省庁はおいしい事この上ないのだ。
そういうわけで、『請負稼業』の俺達は大臣人事には非常に気を遣う。ところが、ここ数年で新しい流れが出始めた。これまで『請負稼業』に一任されていた大臣人事なのだが、『請負稼業』と同じく、アンダーグラウンドな役割の専門家が出現し始めたのだ。その名も『大臣スカウト』だ。もちろん、隠語だが。
俺はこの『大臣スカウト』を最初は信用していなかった。死ぬ気でやってきた自分の仕事が取られたのが面白くないと言うのももちろんある。どこの馬の骨かわからない『大臣スカウト』にこの道の事が簡単にわかってたまるかという反骨心が先に立ったのだ。だが、俺は結果的にトップの命令に従い、『大臣スカウト』の意見を訊く事にした。トップの命令は絶対だし、また、トップの命令が間違っていた事は無かった。国民が危険にさらされるようなどんな失敗でもやらかす俺の省庁だが、予算を守る事に失敗した事なんて一度もないのだ。
こうして、俺は指令を受け、『大臣スカウト』に会った。どこぞの小汚い中年禿げデブなオッサンは脂でテカテカ光った顔で微笑みながら握手のために手を差し出したが、俺はゴルゴ１３に倣って小学校以来握手はした事ないんだとその場で考えた嘘で本能的に握手を断った。そして、仕事でなければ絶対に話をしないであろう『大臣スカウト』に「無能」で「従順」で「人気」のある大臣候補の人選を仰いだ。『大臣スカウト』は、良い人材が見つかったら連絡する、と言ったまま一週間何の音沙汰も無かった。
『大臣スカウト』から連絡があったのは、俺が大きな仕事に区切りをつけ、久しぶりの安眠を貪っている時だった。寝ぼけながら携帯電話を取った時、ディスプレイの時計の表示はＡＭ２：１３だった。受話器から聞こえるオッサン声が『大臣スカウト』でなければ、逆探知してトドメを刺しに行っているところだ。俺は不機嫌を隠さない声で『大臣スカウト』に聞いた。
「候補は見つかったんだろうな？」
「アイツは素晴らしい。あれほどの大臣はもう二度と出ない。アイツを絶対大臣にすべきだ！」
アイツはこうして俺の省庁の大臣になった。
俺は最初『大臣スカウト』の言葉を疑っていた。確かにアイツは人気があったが、元々うるさい評論などで活躍をしていた奴だ。とても無能で従順などとは思えなかった。そこが『大臣スカウト』の慧眼だった。「何度もビデオを見て、アイツが如何に無能で目先の事しか見ていないか、自分の人気の事しか考えていないかがよくわかってきたんだ。目をつぶれば俺達の言いなりになってくれるという姿がありありと浮かんできたんだ。アイツしかいない、とすら思えた。天啓に近い確信だったよ」
俺は『大臣スカウト』の自信に満ちた神がかり的な声を聞いて、アイツの周辺調査を行い、叩くほどに出てくるスキャンダルの多さに半ば感心しながら、調査報告書をまとめてトップに提出した。自分で言うのもなんだが、これだけのスキャンダルの材料があれば、従順どころか傀儡人形だな、と少しアイツに同情するほどの充実した俺のレポートだった。
こうして俺と『大臣スカウト』が自信を持って世に送り出した大臣は、三回の留任をして、俺達の省庁に多大なる貢献をしてくれた。圧巻は、うまく世論の攻撃を交わしながら、行政改革をしてると見せかけて、俺達の省庁の天下りの巣窟の一つを完全に残すという離れ業をやってのけてくれた事だ。人気のない大臣だったら、一回目で首をすげ替えられ、こんな大仕事は成し得なかっただろう。まさしく、俺達のための大臣オブ・ジ・イヤーだった。省庁のトップから臨時のボーナスが出たほどだ。
俺は早めの仕事納めして、『大臣スカウト』に最高級ズワイガニ３匹セットをクール宅急便でお歳暮に送り、年末年始をハワイで過ごすための飛行機に乗った。
