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はてなキーワード: 所得代替率とは
韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。
韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。
退職後の生活資金について、約2000万円不足するという具体的な金額まで報道されるようになって多少の騒ぎになっている。
これは、そもそも年金が、退職後の所得を全て代替する制度だという勘違いがあると思う。
先進諸国で比べても、退職後の年金等によるカバー率（所得代替率）は、40パーセント以下が普通。全部年金でカバーなんて出来ない。ましてや、急速に余命が伸び、高齢化が進んでいるなら仕方が無い。年金の運用成果云々でこうなっている訳でもない。
（価値判断として、これで良い/安心しろ、と言っている訳ではない。）
これは好きにしたら良いと思う。が、日本株じゃなくても、リスク資産に投資しないと、資産の寿命は増えない。
2000万円は、「男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。」試算に過ぎない。月々の生活レベルによって、もっと低い水準で毎月やりくりする人も沢山居る。
自分の現在の預貯金、将来の年金の予想図（ねんきん定期便見てみよう）で、簡単に試算もしてみると良いと思う。それもせずに政府批判しているのであれば、それはおかしい。
3 麻生が言うな
これはそう思う。
★よく「年金はこのままだと破綻する！！」と恐怖感をあおる報道がなされる。
或いは、金融機関とか保険会社が、「だから養老保険に入りましょう」とセールストークする。
でも、年金が「見込より２～３割程度少なくなる」ことはあるかもしれないが、
「年金が見込みより半額以上減る」ことは現状考えづらい。
「半額以上減る、破綻する」と不安煽って商売する金融機関・雑誌テレビは猛省すべしだと思う。
彼らのせいで、日本人の経済行動が過剰貯蓄になり、さらに不安先行心理になって、出生率まで影響しちゃう。
★これは私見だが、日本の年金財政は、実は雑誌が煽るほどには悪くないんじゃないか、と思う。
出生率の予想は外し、利回りの予想も大外れなので年金財政が悪化方向であるのは事実だが、
一方で、「７０歳近くまで、年金を受け取る側じゃなく、年金を払う側」に回る人も多い。
★実は、６５歳以上高齢者の「就業率」国際比較データを見ると、日本は突出して高齢者就業率が高い。
社会学者は、その理由を「日本の年金水準が低いから（現役時代所得代替率が低い）」の一言で説明している。
実際「年金水準が低いから、仕方なく働かざるを得ない」の理由な人も多いだろうが、
それだけでこの高就労率を説明できるだろうか？
「経済的には働く必要もない」のに「リタイアするのが怖い、リタイアすると生きがいが無くなる、自分の居場所として職場が欲しい」
という「精神的理由でリタイアしない人」も、日本では結構多いんじゃないかと思う。
★成人になるのに、社会によっては「通過儀礼」を行うケースがある。
昔の日本の元服式、今の成人式、未開部落ではバンジージャンプ、韓国では徴兵制。
今の日本では成人式は通過儀礼になってない。だから「精神的に大人になれない、なりたくない２０歳以上」が増えてる。
★６０～７０歳男性にとって、「退職」とは一種の「老人としての通過儀礼」。
しかし、「自分は老人だと認めたくない、精神的永久青年」が増えているため、
「老人としての通過儀礼であるリタイア」を極力後倒ししようとする日本人男性が多い、それが「６０歳代後半の異常な就業率」の正体では？
★ちなみに、日本の平均リタイア年齢が６９歳程度なのに対し、フランスは６０歳を切っているらしい。
かの国では、「老人になることを受け入れる」精神風土があるのではないか？
２２か国では「働く必要があると考える年齢」より、「リタイアしたいと思う年齢」を下回ったらしい。
世界的には、大多数の人は「もっと早くリタイアしたいのに、経済的にやむなく働かざるを得ない」
唯一日本のみが「働く必要があると考える年齢（６０歳）より、もっと長くまで働きたい（６２歳）」と回答したらしい。日本人のリタイア拒否症状は重症。
★また、『職位では特に管理職が、より長く働きたいと考える結果』だったらしい。
この調査結果は、すなわち、日本人のリタイア後倒し現象が、経済的理由に起因するものではないことを裏付けている。
管理職なら、経済的には『働く必要がない』のに、あえて働いている。
恐らく、管理職の『まだまだ若いモンには、ウチの会社は任しておけねぇ』という訳判らない『責任感』が、
★これ是非とも、「年収・資産」と「いつまで働きたいか？」のクロス統計を見てみたい。
諸外国だと『年収資産が多いほど、希望リタイア年齢は低い』の相関関係だろうが、
