はてなキーワード: ガルブレイスとは
https://twitter.com/bot_kenjoh/status/1412731391465254915
「今や最高の発展段階に達したマスコミの力は、社会の耳目をより多くのビールに向けるけれども、より多くの学校には向けない。これでは両者の選択が平等であり得ないことは、通念でさえも争う余地がないであろう。」 J.K.ガルブレイス
https://keny.jp/dependence-effect/
”最新のスマートフォンが販売されると、お店の前に長蛇の列ができることがあります。従来の考え方であれば、これは、メーカーが消費者の欲望を発見することができた事例と言えます。
しかし、そうした考え方に異議を唱えたのが、経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイスです。ガルブレイスは、欲望は生産の前から存在するのではなく、生産そのものによって作り出されると考えます。
つまり、「売れる商品とは、単に消費者のニーズを発見したのではなく、新たに消費者のニーズを作り出した」と考えることができるのです。”
” しかしながら、人びとは最もわかりやすいことならたいてい賛成する、ということが最も重要な点であろう。前に述べたように、経済・社会の動きは複雑で、その特性を理解するのは大変なことである。したがってわれわれは、おぼれそうなひとがいかだにしがみつくように、最も理解しやすい観念にしがみつく。このことは既得利益の最高の表現である。
というのは、知識の既得利益は他のどんな宝物よりもいっそう大切に保護されているからである。人びとが以前によく勉強したことを弁護するに当って宗教的な情熱にも似た態度をしめすことがよくあるのは、まさにこうした理由によるものである。(略)社会的観念が一般に受けいれられるか否かは親しみやすさにかかっている。”
比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する=豊かになることを説明した理論です。
ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです。
ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。
比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです。
抗議に参加した人々はTTP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。
「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています。
「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのです。TTPは雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです」
「あまりにも多くの過去の貿易協定は普通の人々を犠牲にし、ウォールストリートと大企業の役立ちました」と彼は言いました。
「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの高給与の仕事を見ました。また、私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中で労働者の生活水準を実際に改善する貿易協定です」
日本のTTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです。
こうした言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬だ誤謬だもっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけです。もっとも、その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです。
それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います。
80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。アメリカはそれ以後、蕩尽的消費社会に突入してゆくわけですが、基本的に好景気=インフレです。しかし実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたからです。つまり輸入拡大です。この構造はレーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民の所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっています。しかしそれが、「一般アメリカ人の所得」の増大につながったかどうかという話です。
レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです。
決して「一時的な話」ではありません。
結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供を大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。そういう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです。
比較生産費説の理論的完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。
答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです。比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところから始まります。産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです。
例えばA国とB国がそれぞれ半導体とカカオ豆に特化したとしましょうか。しかしこの両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います。産業をスタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違います。もっと言えば収益性も違うわけです。
不安定、低収益、低需要、低波及力の産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります。
労働集約的-資本集約的、高収益-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります。
「国民の雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合、もっとも効果的なのが労働集約的-高収益の産業です。ありていにいえば製造業、第二次産業です。
国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです。
これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます。
「給与の高い仕事に転職するということは、比較優位の産業に労働力が移転しているということである。比較生産費説は労働者の経済行動の中にあらかじめビルトインされている」
だから、雇用の喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。
あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。
東大に行っているあなた、卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料いいですもんね。給料がいいってのは、生産性が高いということです。もうひとつ、労働需要に対して供給が追いついていないということです。あなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。そうしないのは、需要に対して供給が追いついていないからです。
農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカの労働者でも対応できたかもしれません。もちろんその過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。
比較生産費説が言っているのはこういうことです。製造業が新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。みんながジョブスになれば1000万のアップルが誕生して、たくさんのiPhone を手にできるよ!ということです。
それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。しかし現代においては変化はあまりにも急激でありすぎます。
TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。そしてそれは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます。現実の事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学は深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます。
経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものだけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。
そうした言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなたが頭が悪いからではありません。
心が拒否してしまうほど
簡単で受け入れがたい
ローンの書類への借り手の署名は 銀行に対し、ローン金額と利息を支払う義務を負う。
返済できなければ
それは借り手が果たさねばならない大きな約束である。
同じ署名が銀行にも必要とされているだろうか?
銀行は借り手の口座にローンの金額をちょっと書き込むだけで、
魔法を使ったようにその金額を手に入れる。
それって絶対おかしくないか?
でも それは事実なのだ!
負債としてのお金 Money_As_Debt.avi.mp4
借り手が借金の誓約をしたら、
銀行は借り手の負債をコンピュータにちょっと入力することでデータ処理して帳尻を合わせます。
借り手の立場から見ればこれはローンのお金となります。
何故なら政府がそうすることを認定していて
誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。
繰り返しますが、基本的な事実は非常に単純なのです。
信用創造 - Wikipedia 現代の銀行業は詐欺 - 中央銀行システムを斬る
資料室(信用創造に仕掛けられた何重にもわたるトリックについて) <Anti-Rothschild Alliance>
資料室(日本銀行のヒミツ−本当の「信用創造」は絶大なパワーを持っている!!) <Anti-Rothschild Alliance>
Money_As_Debt.avi.mp4 - 動画 - はてなダイアリー
信用創造 - Wikipedia 準備預金制度における準備率
資料室(Money As Debt テキスト版) <Anti-Rothschild Alliance>
心が拒否してしまうほど
簡単で受け入れがたい』
知らされていない事である。
ローンの書類への借り手の署名は 銀行に対し、ローン金額と利息を支払う義務を負う。
返済できなければ 家や車などの資産を失う誓約をさせられるのだ。
それは借り手が果たさねばならない大きな約束である。
同じ署名が銀行にも必要とされているだろうか?
銀行は借り手の口座にローンの金額をちょっと書き込むだけで、魔法を使ったようにその金額を手に入れる。
それって絶対おかしくないか?でも それは事実なのだ!
ステップ1
彼は車を買うために1万ドルが必要です。
これはハイパワードマネーと呼ばれるもので、これを元に借り手の借金の誓約があれば、
9倍の1万ドルものお金を無から創造することが合法的に認められています。
この1万ドルはどこからか持ってきたものではありません。
その真新しいお金は、単純に銀行の信用貸しとして借り手の口座にタイプされたものです。
借り手は 中古車を買うために銀行クレジットの署名欄にサインします。
途絶えることのない造幣局の稼業にもかかわらず、
今日 95%以上のお金は銀行に対する誰かのローンによってつくられているのです。
借り手が借金の誓約をしたら、
銀行は借り手の負債をコンピュータにちょっと入力することでデータ処理して帳尻を合わせます。
借り手の立場から見ればこれはローンのお金となります。
何故なら政府がそうすることを認定していて
誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。
繰り返しますが、基本的な事実は非常に単純なのです。