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はてなキーワード: 厚生年金基金とは
雇用保険（こようほけん）とは、雇用保険法に基づき、日本国政府が運営する保険の制度である。
雇用保険とは、民間の会社で働く人が、何らかの理由で働けなくなり失業状態となった場合に、
再就職するまでの一定期間、一定額のお金を受け取ることができる保険のことです。
雇用保険とは労働保険の一種で、雇用保険と労災保険をあわせたものが労働保険です
労働保険（ろうどうほけん、labor insurance）とは、
1 基礎年金
第一号の被保険者なら誰でも入れる．2つ以上に同時に入れない．
など
まず簡単な問題から。
残業そのものを無くすか、サービス残業そのものを無くすか。多分これだけで世の中のブラック企業と呼ばれてる会社の6，7割はブラックと呼ばれなくなるのでは？現に欧米の企業はこの方式に加えてシエスタという昼寝時間(昼食時間の他に)を導入してるとか。これだけで長時間労働にも耐えられるし。某大手外食会社では「夢」や「社員第一」について必要以上に語っており、その分人件費がかなり削減されてたりするが、それを精神論で片づけられるべきなのかどうか。夢というのは時間を浪費することなのでしょうか。
次に給与水準を業界全体で引き上げることを義務付けることか。最近橋下市政などで引き合いに出されてる公務員給与の大幅引き下げですが、公務員の給与をいくら引き下げたからと言ってわれわれ民間企業で働く就労者には全く還元されないし、現状(労働環境)が改善向上されることなんてない。民間企業のいわゆる中間搾取、ピンハネの温床にある限り現行の給与水準が引き上げられることはなくて、橋下市政などはこうした点に目を瞑ってる。と橋下批判はこの辺にして、要はわれわれ民間就労者が労働時間に見合った給与を現状の倍以上に引き上げられるべきでしょう。ただ、そうすると人件費をコストカットして手に入れた企業の純利益、売上げを大幅に落とし込むデメリットはあるでしょうが。都道府県ごとに定められている最低賃金を下回るような会社はあってはならないと思います。酷いところではバイトや派遣、契約では1000円だった時給が正社員になるとその半分くらいに落とされることがあるそうです。
ハローワーク調べでは2011年度の大学(院)新卒の平均月収は21万5600円です。これを見れば明らかですが、これより下の給与の場合残念ながらその企業はブラック企業の可能性があります。ただ前年度以前の情報は把握してないのでそれ以前はもっと少なかったかもしれません。
次に年間休日数ですが、週休二日という“目標”を打ち立ててる企業さんが最近増えてる傾向にあります。あくまで“目標”であって（土日祝日が休みになるということではないし、普通に平日休みだったりするのですが、それでも休みがあるだけマシ）実際には休日返上労働でそれはサービス残業の扱いとなっている場合であり、当然それが休日扱いとなることが大半です。ところで、週休二日だと年間休日数は何日になるでしょうか。よくどこかのサイトや２ちゃんねるなどでその話題が取り上げられたりしてますが大体105日以上をいいます。それ以下だと例えば「祝日のある週の土曜日は出勤」という変則的な週休二日制を取ってる場合です。この場合休日数としては、およそ90日前後です。いわゆる完全週休二日は105日以上ですが、祝日、夏季休暇や冬季休暇を含めた場合は125日となります。建前としては125日としてる会社も良く見かけると思いますが、実際は105日未満であることが多いです。前述の休日返上残業などもあって休日数が圧倒的に少なくなるからです。また、有給休暇を取得することが基本的に無理なのもブラック企業特有の措置だと言えます。
私的には、125日くらいは年間休日数として欲しいところですが、105日程度で充分です。
あと、福利厚生です。福利厚生は、「雇用・労災・健康・厚生」の四点セットがあって初めて企業といいます。退職金制度があってやっと普通の企業です。ブラック企業はそもそもその概念が存在しません。また優良企業とされる企業の多くは財形貯蓄や厚生年金基金、育児・介護・看護の取得が可能です。ということで、ブラック企業と呼ばれなくなるためには福利厚生が充実していることが最低条件だといえるでしょう。
業種や職種によってブラックとされる企業も多いです。一概にはいえませんが、雇用形態が正社員でありながら「派遣請負」を行っている企業は基本的にブラックです。派遣請負とは簡単にいうと、自社社員が客先の企業で仕事をすることです。まあ派遣社員と変わりません(笑)。これはIT業界の零細中堅によく見られます。ちなみにイーキャリアや転職会議、みんなの就活日記などの就活サイトに情報が載ってます。よく公務員は安定してるという話を聞きますが、そんなことはありません。特に教職(クラブ顧問など)や町村の役場はサービス残業が当たり前の激務で毎年数百人近くが首を吊ってます。楽な業種職種とされてる公務員ですらこうなのですから、他の民間企業は極悪でしょう。体育会系＆トップダウン(社長ワンマン)経営が普通で、某光関係の商社(笑)の営業では毎朝社員のノルマを大声で発表させられるとか。飲食業界はもっと悲惨でしょう。某居酒屋では新卒二カ月で100時間以上のサービス残業を強いられて自殺するといった悲劇に見舞われたりしています。ちなみにそういった業種職種は「学歴不問・資格不問」「未経験者歓迎」「試用期間6カ月」などのブラック企業wikiに載ってるような内容が求人情報に記載されています。中には内容を偽装してる場合もあります。内容偽装については、ハローワークさんによるとそういう指導をするのだそうです。そうしないと人が集まらないためです。そこまでして入社してくれた社員をゴミクズのようにこき扱って死ぬまで激務労働させるブラック企業の経営者さんはもはや人間じゃないですね。
どこでも楽な業界はありませんが、それでも社員第一に考えてるのなら、もう少し労働条件を緩和してやるといった思いやりは必要だと思います。
自民党の麻生太郎幹事長は５日、名古屋市で講演し、厚生年金保険料の企業負担分を５年程度免除し、高齢者やフリーター１００万人の雇用を創出する構想を明らかにした。約５・５兆円の積立残高がある厚生年金基金を活用し、企業負担分を肩代わりするという。麻生氏は「高齢者らはもらう側から税金を払う側になる」と語った。この構想について厚生労働省幹部は「厚生年金の現状を分かっていない発言で実現は考えにくい」と批判した。
もう少し詳しく聞きたいが、高齢者と女性の労働参加率を高めれば、育児や健康維持に必要な社会保障費を増やしても、課税対象が増える分でお釣りが出るという試算はある。
