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はてなキーワード: 過疎地域とは
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100310ASDK1000610032010.html
弁護士の増員に強く反対している立場の宇都宮先生が当選したのに対して批判的である。
地方の割のよくない仕事が多い弁護士が，経済的基盤が揺らぐのを案じて，宇都宮票となった，と。
そのような地方の弁護士に対して，「司法を身近なものにするには弁護士の大幅増員が必要不可欠」とした上で，
今回の選択を「高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴ」と断じている。
だが，ちょっと待って欲しい。
そんなエゴでここまでの票が集まるはずがない。
「司法改革」の１つの柱として新司法試験制度が始まり，ロースクールがなければ司法試験すら受験できなくなった。
実務家教員を集めるためにだろうか，ロースクールの学費は非常に高く（高いところでは年間２００万円にも登る），奨学金を借りている者が多い。一度で受かればいいが，受験に失敗すれば，それだけのコストがかかる。
司法試験に合格した後の司法修習中には，今までは準公務員として給与が出ていたが，合格者が増えたことで，次の期の修習生からは貸与制となった。貸与額は年間約３００万円である。
その司法修習も，従前は２年間だったものが，１年半，１年４ヶ月と徐々に短くなり，今ではたったの１年しか期間がない。
そのような状況で，裁判員裁判が始まるなど，制度が大きく変わりつつある実務経験を積まねばならない。
後述するように，就職活動が熾烈を極める中，１年間でこれだけのことを身につけろという方が無理な話である。
よく言われる新人弁護士の質の低下というのは構造的な問題に過ぎない。
そして，弁護士として世に出る前には，さらに就職難が待ち受けている。
「ボスと１回酒を飲んだら就職が決まった」というような牧歌的な就職活動はとうに姿を消し，エントリーシートを書いて法律事務所を訪問して，というリクルートが定着した。
それまで出していなかった司法試験の成績が通知されるようになり，司法試験の成績とロースクールの格で品定めをされる。「お祈りメール」が来ればいい方で，選にもれても返事のない事務所も多い。
そのような就活事情の中，就職が決まらず，やむなく軒弁や即独を選んだ仲間もいる。事務所のスペースは借りられるが一切給与は支払われないいわゆる軒弁。弁護士登録後即独立，いわゆる「即独」。
こうして，相当程度のの新人弁護士が，数百万円単位の借金を抱え，不安定な収入状況で生き抜かなければならない状況にある。さながら多重債務者である。
なにしろ，私もそのような借金を抱えて，氷河期と言われる就職難を乗り越え，ようやく弁護士として歩み出したばかりだ。
この日経新聞の記者（平均年収１２９５万円）は，私たち新人弁護士の置かれている状況を知っているのだろうか。
法曹人口を増やすのは，１．司法過疎地域の解消と２．経済界への弁護士の参画という目的であった。
就職難であふれた人員が地方に就職し，司法過疎は徐々に改善に向かっている。
（もっとも，司法過疎については，日弁連が１０年来取り組んでいることもあり，司法試験合格者が１０００人になったころから徐々に解消しつつはあった。）
ゼロワン地域以外でも地方への就職は進み，現在では，新司法試験合格者の会員が既存の会員の数を上回る単位会もあると聞く。
経済界への弁護士の参画，特にインハウスローヤーの増員は遅々として進んでいない。
日弁連の弁護士検索で，事務所に（株式会社）と入っている弁護士を調べると，３５９人の弁護士が引っかかる。
このうち，新司法試験制度が始まった頃の登録番号である３６０００番台以降の弁護士は１５５人。
正確な統計ではないが，新司法試験が始まって約５０００人の弁護士が増えて，約１５０人しか企業が弁護士を受け入れていないということになる。３％。
新司法試験が始まって３年で１５０人ということは１年に５０人。そのために，合格者を３０００人にすると言っていたのだとしたら，お笑いぐさである。
経済界の肝いりで始まったロースクール制度だったはずなのに，このていたらくである。
そうすると，ここまで法曹人口を増やす必要があったのか不明である。
よくロースクール制度は詐欺だ，などと主張する受験生がいるが，法曹人口増加論ももっと検証されるべきではないか。
そもそも，弁護士は，司法研修所での研修を終えたからといって一人前になるわけではない。
イソ弁というＯＪＴシステムがあったからこそ，今までの質を保ってこれた。それが，ＯＪＴの窓口である各法律事務所では増加した法曹人口を吸収できていない。
そのような現状があるのに，弁護士をさらに増やせばいいんだという論には賛成しかねる。
ＯＪＴも満足に受けられない質の悪い弁護士が増えて，市民の基本的人権は守られるのだろうか。
これまで見てきたように，現状では，法曹人口増加論のすべての負担が，若手弁護士に押しつけられているのである。
以下ソース
日経新聞の年収 http://www.ganvaru.com/cat_12/ent_8.html
ロースクールの学費 http://laws.shikakuseek.com/expenses.html
司法過疎が改善しつつあること http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/zero_one_graph.pdf
日弁連の弁護士検索（ビル名等に株式会社と入力する） http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/index.cgi
●子供時代にほとんど他人とコミュニケーションを持つ機会がなく、会話の仕方を覚えないまま大人になり、今になって何とか改善しようと思っている人間
なんかこの書き方だと非コミュの人って子供時代は同世代がほとんどいないような過疎地域で暮らしていて同世代との接触が物理的に難しかったみたいに見えるんだけど、そうなん？
単に、周りに人はたくさんいたけど、昔から、相手の気持ちを想像して調整しながら行動するというプロセスを省いて、思うがままに行動してきただけじゃないの？
乳幼児の時期に親が先回りして何でも揃えてくれたからそういう傾向になったとかいうのはありそうだけど。
その他責的なところ、いかにも非コミュだわーと思うわ。
実際のところ選挙すれば民主が議席を伸ばすってのは幻想だと思うけどね（挨拶）。
それはそれとしても、郵政民営化は郵便料の値上げ？（どうなるんだろうね？するのかな？）とか、小為替の手数料の変更（すでに上がった）とか
郵便事業を利用している、他の区官庁を含め、いろいろなところに微細な問題が出てるから、見直しその物は必要だと思うよ。
あとは、過疎地域他、宅急便が自社で取り扱ってない地域の郵便物どうするのか？とかね。
郵便貯金事業その物を民営化したのは正解っぽいけど。郵便事業の方は民営化してちょっと不具合が見え始めてない？
それを考えれば、郵便貯金事業その物は民営化して資金を官僚から切り離した上で、残った郵便事業をどうするか見直すのは正解だと思うんだけどなぁ？
1分1秒でも早く「東京で暮らす」というフラグを建てる事ができればそれなりに楽しい人生を送れると思うんだがどうか。全パラメーターが平均以下の俺がなぜそれなりに充実した生活を送る事ができ、この三連休も十二分に楽しむことができたか考えた結果行き着いた結果がこれなんだ。若いうちに東京で暮らす事を決め、実行した。これに尽きる。その後の分岐はぶっちゃけ誤差の範疇だと思う。いやむしろたいした才能がない人ほど一刻も早く東京に来るべきではないか。たいした才能が無くてもこれだけ人がいればどこかになんとかやっていける道はあるだろう。才能がある人は別にいい。どれだけ過疎地域に住んでいようと周りがいろいろ世話をやいてくれるだろう。だって才能があるんだもの。逆にこれといった才能が無い凡人は今すぐ切符を買いに行くべきだ。東京行きなら新幹線でもバスでも船でもなんでもいい。でも車で来るのはやめたほうがいいな。いろんな意味で邪魔だから。
医療崩壊の基本的な知識と経緯は大体知っている人向けの細かい補足。
墨田江東地区はそもそも総合病院が墨東病院しかない医療過疎地域。今に始まった話では無い。
初期臨床研修制度始まって、都心の医師人口は増えている。それでも、充足するにはほど遠いのはあるけれど。
君らが住んでる東京の真ん中の方は安心です。文京区に至っては大学病院4個あるし。
・墨東の産婦人科って?
壊滅的。でも、これは東京全体の問題じゃなく都立病院の待遇の悪さの問題。
ここは日本医大が派遣に来てたときは確か常勤7人位+後期研修医(3-5年目)2-4人で廻してたはず。あまりの仕事の待遇の悪さで日医が2年前に撤退したのが運の尽き。他の大学にも当たったけど派遣に出してくれそうな所は無くて今は部長クラス2人+後期専修医1人と言う未確認情報。これでも、平日2人当直だと3日にいっぺん家に帰れれば良い方だし、その間全く寝られない恐れもある。産科縮小したはずだから、夜のお産でずっと起きてるって事も無いだろうけど、ここら辺は不明。
・当直してたのは研修医?
これは都立が初期研修を終えた後の研修システムを「後期研修」と言ったり「シニアレジデント」と言ったり「専修医」と言ったり用語が安定しない。
一般的に「研修医」と言ったら最初の二年間の研修をしているヒヨっこの事を指す。
研修医も産婦人科廻るけど、1ヶ月とかだけだし、電話応対なんて出来る訳無いから当直してたのは「後期研修医」。一応、専門を産婦人科にして1-2年研修した後の医者だろうからそれなりの判断力はあると思われる。
ドロッポして開業した「医療系ブロガー(笑)」はここら辺のシステムが良く分かってなくて見当外れな指摘をしている人がいるから注意。
・ERって？
ERと今回の事件は全く別問題。ERは1次-2次救急の診療及び振り分けをするところ。イメージとしては「夜間にお腹が痛くてどうしようもない」「喘息発作でタクシーで来院」「転んで骨折った」「吐血してフラフラして救急車呼んだ」「睡眠薬服薬して救急車で運ばれてきた」辺りが守備範囲。この辺りをERで見てERで返す。吐血とかは入院しなきゃいけないから内科の当直医を呼んでぶっ込む。
ERは各内科外科系の下っぱとか研修医がローテーションしながら当直。内科系2人、外科系2人とか。今回みたいにあらかじめ産婦人科領域って分かっている患者については専門家が見ないとどうしようもないからERは全くタッチしない。
「若い女性で凄くお腹痛がっているけど原因となりうる所見が無い」とかだと一応婦人科疾患を否定しなければいけないから産婦人科の当直が呼ばれて1回専門的診察をお願いすると言う場合がある。
逆に言えば、ERみたいなのがあるからどうでも良い腹痛に産婦人科の専門性がすり減らされているとの見方も出来る。まぁ妊娠反応陽性でも出ないと文化的に産婦人科医呼ばないけどね。
・脳出血妊産婦を救うのは大変?
大変。でも、総合病院なら普通はリソースがちゃんとある(外野としての意見ね、実際診療に携わる先生は大変だろうけど)
麻酔科が脊椎麻酔かけて帝王切開して、その後全身麻酔に移行して頭の手術して、ベイビーはNICUへ(でも、今回の場合は出産間近だったとの事でリスクは少ない)、産婦はICUへ。
それぞれの処置は定型通り。1+1の負担がせいぜい2.5位になってるだけで、決して10とかになる訳じゃない。
都内の総合病院は麻酔科も脳外科も産婦人科も当直してる。あるとすれば偶発的にICU、NICUが埋まってる場合で万床って場合が良くある。
産婦人科の場合はオペ入っちゃうと身動き取れなくて病棟で何かあった時大変だから1人当直の時はオペになると分かっている妊婦を取らないとの選択は正解。
・脳出血について
国内の症例検討を元に考えると搬送がどうあれ救命しえなかった可能性が高い。http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_bc04.html
原文は全く読んでないし海外の文献も探してないから信じるかどうかはご勝手に。人に文句言ったりdisったりする人はちゃんと原典を当たりましょう。
一般的に後遺症残さずに助かる脳出血は硬膜外、硬膜下、くも膜下とかで脳内出血の場合は場所によっては出血した時点でアウト。ましてや妊婦は凝固線溶系が崩れてるのでハイリスク。
・今回の事件について?
中の人はみんな上の事分かってどうしよっかって考えてる。
実際の権限を持ってる東京都の上の事務がどれくらいまで分かってるかは不明。
石原は全く理解してない。
マスコミは論外。
医者とか墨東叩いている人達は相手にしても時間の無駄なので無視。
はてな村の人達は比較的同情的だけど、上に書いてある細かなニュアンスとか分からずに定型的な医療崩壊ネタに結びつけてるからどうぞ勝手に騒いでくださいって所。
・最後に
亡くなった方の御冥福をお祈りします。
