「スポーツ基本法」を含む日記

■オリパラ基本方針の概要

オリパラ特措法に基づく閣議決定として、オリパラ大会関連施策の立案と実行にあたっての基本的な考え方、施策の方向を明らかにするもの。

１．はじめに

大会を契機として日本を再興し、成熟社会における先進的な取組を世界に示す。

パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力。参加国・地域数についても、オリンピックとの差が縮まるよう、過去最多を目指す。

国際テロ・サイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティをめぐる情勢は時代とともに変化しており、安全安心対策は必須。

世界の注目が日本に集まる機会を活かし、「復興五輪」として、復興の後押しとなる取組を進める。

スポーツ、文化・クールジャパン等のイベントを通じたオールジャパンの魅力の発信、大会機運の醸成、外国人旅行者の地方への誘客拡大等を通じて、大会を国民総参加による日本全体の祭典とする。全国に大会の効果を行き渡らせ、地域活性化につなげる。

「強い経済」の実現、日本文化の魅力の発信、スポーツを通じた国際貢献、健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会、生涯現役社会の構築に向け、大会の遺産（レガシー）を創り出す。

関連施策とその進捗状況は、「大会に向けた政府の取組」として公表する。

２．基本的な考え方

①国民総参加による「夢と希望を分かち合う大会」

大会の効果が東日本大震災の被災地を含む日本全体に波及し、国民全体に参加意識が醸成されるよう努める。

パラリンピックをオリンピックと一体的に運営することを通じて障害者の社会参加の拡大を図る。

②次世代に誇れる遺産（レガシー）の創出と世界への発信

高齢化社会、環境・エネルギー問題等多くの先進国に共通する課題を踏まえ、有形・無形の遺産（レガシー）を創出し、日本の力を世界に発信する。

③政府一体となった取組と関係機関との密接な連携の推進

組織委、東京都、会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オールジャパンでの取組を推進するため、必要な措置を講ずる。

④明確なガバナンスの確立と施策の効率的・効果的な実行

オープンなプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に要するコストをできる限り抑制する。

３．大会の円滑な準備及び運営

全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、セキュリティの万全と防災・減災等の安全安心の確保、アスリート、観客等の円滑な輸送、暑さ対策・環境問題への配慮、新国立競技場の整備を進める。

日本人アスリートの活躍を通じて国民を感動の渦に巻き込めるよう、メダル獲得に向けた競技力の強化に取り組む。

アンチドーピング対策の万全の体制整備を行う。

オリパラムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成を図る。

ラグビーワールドカップ2019と共通する施策について連携して準備を進める。

４．大会を通じた新しい日本の創造

世界の熱い注目が集まる大会の開催を通じて、東日本大震災の被災地が復興した姿、全国の地域の魅力、日本の強みである環境・エネルギー関連等の科学技術を世界にアピールし、地方創生・地域活性化、日本の技術力の発信、外国人旅行者の訪日促進を図る。

大会はスポーツ立国の実現の好機。スポーツ庁が中心となって、競技力強化、アンチドーピング対策等、スポーツ基本法が掲げる諸施策の推進等に取り組む。

大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典。伝統的な芸術から現代舞台芸術、最先端技術を用いた各種アート、デザイン、世界中が注目するコンテンツ、メディア芸術、ファッション、和食・日本酒等の食文化、祭り、伝統的工芸品、和装、花、木材、石材、畳等を世界に発信する。

大会を弾みとしてスポーツ・運動による健康増進、受動喫煙防止、公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現を通じて、障害者・高齢者の活躍の機会を増やす。

平成27年11月 内閣官房オリパラ事務局

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■anond:20181114214302

国民体育大会（こくみんたいいくたいかい、略称は国体）は、日本で毎年開催されるスポーツの祭典である。実施競技によって1月と2月の冬季大会と9 - 10月の本大会とがあり、昭和21年（1946年）に第1回大会が近畿で開かれて以降、各都道府県が持ち回る方式で開催されている。大会のあり方はスポーツ基本法で位置付けられており、日本スポーツ協会・文部科学省・開催地都道府県の三者共催で行われる。[1]

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■anond:20181005221949

• 詳細---

ソース：http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_zenbun_02.pdf

2．未然防止のための水際対策及び情報収集・分析機能の強化　　計43.37億円

・国際テロ情報収集・集約体制の強化　

・乗客予約記録（PNR)情報の取得に係る機器の取得等

・バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の活用強化のための機器の取得等

・破壊的団体等調査

・情報収集機能の強化

・リスク分析に必要な事前情報の取得・活用（輸出入・通関情報処理システム等経費）

・保安検査の高度化

3．大会運営に係るセキュリティの確保　　　　　　　　　　　　計69.43　億円

・インターネット・オシントセンターの設置

・警察職員の増員等の人的基盤の強化

・小型測量船の代替整備

・特殊警備隊の能力維持に係る武器更新

・けん銃の代替整備

・災害対応体制の強化

4．警戒監視、被害拡大防止対策等　　　　　　　　　　　　　　計0.1　　億円

・外傷外科医養成研修事業

5．NBC（核・生物・化学物質）テロ対策の強化　　　　　　　　 計23.66　億円

・特殊災害対応車両の整備

・国民保護訓練費負担金

・NBC災害専門部隊教育の実施

・化学災害・テロ対応医薬品の備蓄

・ワクチン対策事業

6．サイバーセキュリティ確保のための取組の推進 　　　　　　 計0.43　億円

・政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修の実施

・サイバーセキュリティに係るリスクアセスメント支援業務

7．首都直下地震対策の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　計3.00　億円

・計12事業（長いし多いので省略）

9．感染症対策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計44.78 億円

・風しん抗体検査事業

・結核対策特別促進事業

・感染症発生動向調査事業

10．食中毒予防策の推進

・HACCP導入推進事業

11．出入国審査の円滑化　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計525.47 億円

・自動化ゲートの更新・増配備

・顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入

・外国人の出国手続における自動化ゲート利用の検討

・トラスティド・トラベラー・プログラム（TTP)に係るシステム開発

・縦型審査ブース改修・設置

・バイオカートの導入

14．空港アクセス等の改善　　　　　　　　　　　　　　　　　計0.21 億円

・羽田空港の深夜早朝時間帯における利用促進調査

17．多言語対応の強化 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計0.47 億円

・道路案内標識の英語表記改善

・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

・訪日外国人旅行者受入基盤整備事業

・訪日外国人旅行者受入加速化事業

18．無料公衆無線LAN　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計16.98 億円

・計7事業（長いし多いので省略）

20．医療機関における外国人患者受入れ環境整備 　　　　　　計5.08　億円

・医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業

・外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進事業

21．外国人来訪者等への救急・防災対応 　　　　　　　　　　計1.65　億円

・119番緊急通報多様化に向けた検討　

・多言語対応の全国版防災アプリの整備に向けた検討

22．国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進 計150.48 億円

・　無電柱化の推進

23．外国人を含む全ての大会来訪者がストレスなく楽しめる環境整備　　計11.28　億円

・IoTを活用した新ビジネス創出推進事業

・我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備

24．環境配慮の推進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計53.59　億円

・ヒートアイランド現象に対する適応策検討調査業務

・微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策事業

・大気環境システム整備事業

・熱中症対策推進事業

・国民公園における競技会場周辺の環境整備事業

・国立公園等における外国人旅行者向けの魅力発信の強化

25．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決　　計1885.95 億円

・計13事業（長いし多いので省略）

26．アスリート・観客の暑さ対策の推進 　　　　　　　　　　　　　　 計373.33 億円

・気象情報に係る予測精度の向上及び充実

・余剰地下水等を利用した低炭素型都市創出のための調査・検証事業

48．対日直接投資の拡大に向けた我が国ビジネス環境の発信　　　　　　計7.98　 億円

・ジャパン・キャンペーン事業

・対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金

50．社会全体のICT化の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計235.09　億円

・計12事業（長いし多いので省略）

51．大会における最新の科学技術活用の具体化　　　　　　　　　　　計176.24　億円

・計10事業（長いし多いので省略）　　　　　　　　　　

52．自動走行技術を活用した次世代都市交通システム　　　　　　　　計8.90　 億円

・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム

53．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現　　　　　　計96.03　億円

・ロボット介護機器開発・導入促進事業

57．「2020年オリンピック・パラリンピック」後も見据えた観光振興　計284.13 億円

・地方消費者行政推進交付金

・訪日プロモーション事業

・ビジット・ジャパン地方連携事業

・広域観光周遊ルート形成促進事業

58．水辺環境の改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計6.85　億円

・良好な水辺空間の形成等

（２）日本文化の魅力の発信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　計620.15 億円

・計37事業中32事業（長いし多いので省略）

（３）スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現　　　　　　　　 計53.39　億円

・計18事業（長いし多いので省略）

（４）健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会の実現 　　　計631.15 億円

・計42事業中38事業（長いし多いので省略）

286事業中202事業　 総計5315.19億円

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