「増配」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 増配とは

2024-02-02

anond:20240202014520

言うて株価が上がったら増配しなければならないって法律はないからな

2023-12-27

anond:20231227185942

それは会社による

弊社みたいに万年黒字増配続きなら先上げろや!ってなるけど、自転車操業に近い企業はそんな簡単に上げられないと思う

2023-12-12

12月12日大引け後(15:00)に業績修正を発表。

12月12日引け後に発表された決算・業績修正

 ◆今期【最高益】を予想する銘柄サプライズ順)

   GA technologies <3491> [東証G] 今期最終は67%増で2期連続最高益更新

   システム ディ <3804> [東証S] 今期経常は3%増で8期連続最高益、前期配当を1円増額・今期は1円増配

   学情 <2301> [東証P]      今期経常は1%増で3期連続最高益、前期配当を3円増額・今期は1円増配

2023-07-27

anond:20230727100702

配当派は連続何十年も増配してるような会社しか投資しないよ。

もちろん東電みたいに突然株主還元できなくなる可能性はあるけどそれは過小評価されてるんだろうね。

2021-04-05

anond:20210405125658

配当は年単位で維持されるし、株主重視の優良企業なら増配も期待できるけど、貸株の金利の高騰ってすぐ終わるから

2021-02-22

従業員ボーナスより株主還元しろという立場になっていた

賞与なんて出す前に株主還元しろよ」

あれだけ労働環境改善ボーナスアップを望んでいた私が逆の立場になったら、考えも逆になってしまっていた。

従業員給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ】という記事を読んだ。

https://www.financepensionrealestate.work/entry/2021/02/21/192319

私が勤めるのはとある上場企業

株式投資をある程度している方であれば、知っている方も多い「投資家にとって優しい」企業である

株主還元に前向きで、内部留保もしっかりしていて、自己資本比率もかなり高い。

投資家にとって魅力的な企業である

裏を返すと「従業員にとっては優しくない」企業なのである

今年のコロナ禍の影響もありボーナスは寸志程度の金額しか貰えなかった。

それにもかかわらず増配はしっかり行い、今後も株主還元をしっかり行います。という発表もしていた。

なぜ我々が貰えるはずだったボーナス増配の枠に回ってしまったのだろうか。

株主還元大事だが、従業員にも優しくして欲しいと切に思っていた。

ある時、私が保有する株式が減配を発表。

それにも関わらず賞与役員報酬は昨年比と比べてほとんど変わらないことに文句が出た。

賞与なんて出す前に株主還元しろよ。

他の方々も減配するなとさんざん文句を言っていた。

いつから私は逆の立場になっていたのだろう。

2021-01-08

anond:20210108120941

もう一回聞くけど例えばどこだよ

配当利回りを固定にして株価が上がったか増配する、株価が下がったから減配する、なんて会社いたことないぞ

2018-10-05

anond:20181005221949

  • 詳細---

ソースhttp://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_zenbun_02.pdf

2.未然防止のための水際対策及び情報収集分析機能の強化  計43.37億円

国際テロ情報収集・集約体制の強化 

乗客予約記録(PNR)情報の取得に係る機器の取得等

バイオメトリクスシステム画像照合機能活用強化のための機器の取得等

破壊団体調査

情報収集機能の強化

リスク分析必要な事前情報の取得・活用輸出入・通関情報処理システム等経費)

・保安検査の高度化

3.大会運営に係るセキュリティの確保            計69.43 億円

インターネット・オシントセンターの設置

警察職員の増員等の人的基盤の強化

・小型測量船代替整備

特殊警備隊能力維持に係る武器更新

・けん銃の代替整備

災害対応体制の強化

4.警戒監視被害拡大防止対策等              計0.1  億円

・外傷外科医養成研修事業

5.NBC(核・生物化学物質テロ対策の強化         計23.66 億円

特殊災害対応車両の整備

国民保護訓練費負担金

NBC災害専門部隊教育実施

化学災害テロ対応医薬品備蓄

ワクチン対策事業

6.サイバーセキュリティ確保のための取組の推進        計0.43 億円

政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修実施

サイバーセキュリティに係るリスクアセスメント支援業務

7.首都直下地震対策の強化                 計3.00 億円

・計12事業(長いし多いので省略)

9.感染症対策の推進                    計44.78 億円

風しん抗体検査事業

結核対策特別促進事業

感染症発生動向調査事業

10食中毒予防策の推進

HACCP導入推進事業

11出入国審査の円滑化                   計525.47 億円

自動化ゲートの更新増配

顔認証技術活用した自動化ゲートの導入

外国人出国手続における自動化ゲート利用の検討

・トラスティド・トラベラープログラムTTP)に係るシステム開発

・縦型審査ブース改修・設置

バイオカートの導入

14.空港アクセス等の改善                 計0.21 億円

羽田空港の深夜早朝時間帯における利用促進調査

17.多言語対応の強化                    計0.47 億円

道路案内標識英語表記改善

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

訪日外国人旅行者受入基盤整備事業

訪日外国人旅行者受入加速化事業

18.無料公衆無線LAN                   計16.98 億円

・計7事業(長いし多いので省略)

20医療機関における外国人患者受入れ環境整備       計5.08 億円

医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業

外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進事業

21.外国人来訪者等への救急防災対応           計1.65 億円

119番緊急通報多様化に向けた検討 

・多言語対応全国版防災アプリの整備に向けた検討

22.国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進 計150.48 億円

・ 無電柱化の推進

23外国人を含む全ての大会来訪者がストレスなく楽しめる環境整備  計11.28 億円

IoT活用した新ビジネス創出推進事業

我が国経済社会情報化・サービス化に係る基盤整備

24環境配慮の推進                    計53.59 億円

ヒートアイランド現象に対する適応検討調査業務

微小粒子状物質PM2.5)等総合対策事業

大気環境システム整備事業

熱中症対策推進事業

国民公園における競技会場周辺の環境整備事業

国立公園等における外国人旅行者向けの魅力発信の強化

25.分散エネルギー資源活用によるエネルギー環境課題解決  計1885.95 億円

・計13事業(長いし多いので省略)

26.アスリート・観客の暑さ対策の推進                計373.33 億円

気象情報に係る予測精度の向上及び充実

・余剰地下水等を利用した低炭素都市創出のための調査検証事業

48.対日直接投資の拡大に向けた我が国ビジネス環境の発信      計7.98  億円

ジャパンキャンペーン事業

・対内投資地域活性化立地推進事業補助金

50.社会全体のICT化の推進                    計235.09 億円

・計12事業(長いし多いので省略)

51.大会における最新の科学技術活用の具体化           計176.24 億円

・計10事業(長いし多いので省略)          

52.自動走行技術活用した次世代都市交通システム        計8.90  億円

戦略的イノベーション創造プログラムSIP自動走行システム

53.先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現      計96.03 億円

ロボット介護機器開発・導入促進事業

57.「2020オリンピックパラリンピック」後も見据えた観光振興 計284.13 億円

地方消費者行政推進交付金

訪日プロモーション事業

ビジット・ジャパン地方連携事業

・広域観光周遊ルート形成促進事業

58.水辺環境改善                       計6.85 億円

・良好な水辺空間形成

(2)日本文化の魅力の発信                   計620.15 億円

・計37事業中32事業(長いし多いので省略)

(3)スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現         計53.39 億円

・計18事業(長いし多いので省略)

(4)健康長寿ユニバーサルデザインによる共生社会の実現    計631.15 億円

・計42事業中38事業(長いし多いので省略)

286事業202事業  総計5315.19億円

2018-05-03

アップルの自社株買いについて

アップルIR情報として、自社株買い10.9兆円相当の計画を発表した。

「新たに1,000億ドルの自社株買いについて取締役会承認が得られた旨報告できることを幸せに思います」(2018.5.2)と公表したわけだが、その額で何株買い戻す計画なのかが明らかにされていない。

それが知りたくてあちらこちらを探したのだがどこにも見つけられずにいる。

こちらが知りたいのは一株当たりいくらで買い戻すことを妥当と考えているかという経営陣の判断なのに。何を考えているのか。

ただの株価対策なのか(増配+16%を同時に公表株価はその日のうちに4%上昇した)。

ちょっとがっかりである。今の利益財務の状況を見るに、取り合立てて割安とも思えない。安くもない株価で自社株買いを行っても会社価値を高めることにはならない。だから今、アップル株を買おうとは思わない。

2016-11-07

http://anond.hatelabo.jp/20161107031314

現在ETF買い等で日本銀行が間接的に上場企業大株主に成っていて、

日銀的には株の流動性が落ちた状態株価を維持したいわけだから

内部留保を吐き出させたくない」=「賃金上昇させたくない」&「増配もさせたくない」んだよな。

日銀大株主になることによって、より「物言わぬ株主構成」になったわけだ。

まぁせいぜい自社株買いぐらいか。結局、一般労働者に富が落ちてくる構造ではないが。

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん