  |
はてなキーワード: 規制緩和とは
＞＞東京が金融で発展しても日本人一人当たりだとあまり増えないのでは？
そう増えないよ。東京国を作れば東京国民の一人当たりのGDPを800万円とか1000万円にするのは可能って言ってるだけ。
規制緩和して税率を限りなく下げれば日本や海外から脱税とか、利便性を求めたマネーがやってきてそれを鞘抜きできる。
ルクセンブルクってそういう国。そしたら東京国の国民一人当たりのGDPはあがり、東京を除外した日本国の国民一人当たりのGDPは下がるだろう。
そうその通り。何度も言うが労働環境が糞なのは設備投資してそれをすぐバージョンアップで
捨て去っているからだ。近所のコンビニなんてすぐ建って、すぐ倒産してるだろ。工業製品もしかり。
作っては燃やしている。ヨーロッパの物や建物は何百年も変わらない。日本の建物や物は30年で変わる。
国際競争に負けるっていう強迫観念で、作っては捨てるラットレースをしている。
いやヨーロッパも無駄が多い、作っては捨てて燃やしている。しかし日本はそれ以上に激しい。
あとはサービスの質が良過ぎる事。海外のサービスは糞だ、だから労働者は楽。
＞＞あとインフラとか知識は急になくなるものじゃないから先進国であり続けるのはおかしなことじゃないと思う。
落ちるっていうより、他が追い抜いていくってことな。
歴史を軽視して恥ずかしくないのか？国語にも数学にも理科にも英語にも歴史はあるのに。
なぜ今不景気か、今につながる歴史があったからだ。共産主義が崩壊後新自由主義が世界に台頭し、規制緩和を繰り返して21世紀まで来た。規制緩和を繰り返したから富は裕福な国へ流れ、裕福な国の中でも中流以下の層から富裕層に流れ出した。それが格差問題の根本だ。派遣切りも少子化もこれらの歴史や問題点に目を凝らしていれば解決方法は見えてくるはずなのに、誰もそれに目を向けようとしない。
国民一人一人が歴史を不覚学び、経済を理解すればバブルを繰り返すことも無かったはずだ。しかし、それが出来ない。歴史を軽視しているからだ。
元増田の記事は邪馬台国だとか、俺が言っていることとは関係ないように思えるかもしれない。しかし歴史を学ぶ上でプロットとなる事柄だから騒ぎ立てるのはある程度仕方ない。それがどうでもいいというなら黙殺するのもありだと思う。だが社会化科目を削るだなんて暴言はあまりにも子供じみていて、発言者が社会人だとか選挙権を持っているとしたら目を覆いたくなるような現実であると言わざるを得ない。
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
↓
無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
↓
失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
↓
大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
↓
「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。
難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。
リフレ派の人は、日銀が国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミストの言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。
他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況は日銀がお金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本の産業構造（たとえば解雇規制とか）にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力を放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀が通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債が暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。
ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。
リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者やバイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。
ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場の需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね～んだよ、みたいな。
ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力の安価な途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。
「国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。
でも、超個人的な話をすれば、１歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz
それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言の自己成就」というやつだ。
あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイが欲しいし、新しいＰＣも欲しい。VAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね～。
それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資やマーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。
上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。
増加率で見たって構造改革政権と55年体制を比べれば後者のほうが低い。
それに小渕政権は金持ち減税やら規制緩和やってるし公共事業もITや都市部中心。
何を緩和するのかと思ったら、改正貸金業法のようらしい。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html
無担保ローンの貸し付けを年収の3分の1以下に抑える総量規制が、本体施行から2年半以内に施行という条件によって、2010年6月19日までに施行されなければならないとなっている。
民主党に献金している企業は、パチンコ屋やサラ金業者が多く、それらは、この改正貸金業法による規制によって経営不振に陥っている。献金してくれている支持者の為に、一肌脱ごうという事で、改正貸金業法の見直しをするという話になっているようである。
借金苦に陥る人が減っていて、不景気なのに治安の悪化のペースがゆるいというメリットよりも、献金してくれる支持者の商売の方が大切というのは、国家国民の為の政党としては、いかがなものか。
まぁ、年収が40兆円しかないのに、55兆円以上の借金をしようというのが、融資は年収の3分の1までにしておけと言っても、おまえが言うなと返されるだけなのだが、それにしても、自らの行動を改めるのではなく、法律の方を改めれば正当化できるという考え方は、明らかに間違っている。
かつて自民党の代議士であり、野党に追い出されたのが、今の民主党の主流派となっている。それらの人々は、考えが浅く、思い込みだけで言葉を選び、言葉が軽くなり、説得する為の言葉ではなく、その場を取り繕う為の言葉しか使えず、派閥だけでなく、党内全体から信を失い、あるいは、手段と目的を取り違え、選挙に勝つ事だけしか頭になくなってしまい、選挙に勝っても批判票を入れた国民を説得しなければ社会がめちゃくちゃになるだけだという道理を弁えなかった為に、追い出され、野党に流れていったのである。
野党暮らしで多少は改善したかと期待していた人がいたようだが、万年野党で馬齢を重ねただけで、自民党の下っ端代議士であった頃と、能力的にも人格的にもぜんぜん変わっていないのであった。これでは、鍛えようとするだけ時間の無駄で、かつての自民党主流が追放を選んだように、切り捨ててまともな人を新規採用したほうが良いという答えになる。
もっとも、まともな新人を確実に取る為に、人を選ぶ基準が厳しくなりすぎて、世襲か市議や県議からの鞍替えでなければ選挙に出てこれなくなって、かえって外部の人材を取れなくなったというのが、自民党の失敗なのであった。
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20091028/p1
規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。
これって言ってないこと読み取るマン過ぎ。
構造改革論者だからといって企業を潰すことが目的でもないはずだろうに。
基本的に小さな政府民営化規制緩和が好きで政府からの自由さを重視してるわけで、政府の介入によって淘汰されない事や政府の介入によって企業が淘汰されるのに反対なんだろ。
そもそも品質変わらないなら低コストな方が消費者に選ばれやすいから、低賃金だと競争力を弱めるとはいえない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/10/post_191.html
なぜなら日本の「保守」は戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後はまるで官僚と一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたからである。
これが当てはまるのは55年体制までと思う。
それ以降は小泉や橋本内閣の構造改革とか明らかに官僚の権限を減らす方向だったはず。
それ以前でも中曽根内閣が規制緩和や民営化してた殻一貫して保守がそうだったとも思えないけど。そもそも公務員数や税負担率とか見ても日本は先進国最低レベルだし、規制の強さも並程度だったはずで戦後日本が官僚主導で成長したってのは怪しい。
この人はhttp://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.htmlでも日本は人物本位の選挙とか言うけど、小選挙区制になって以降郵政選挙も今回の政権交代も明らかに政党本位になってるのに。日本の政治の現状認識が全然アップデートされてないんじゃないかという気がする。
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20091023/1256302802
これに賛同してる人（はてさ？）は「愛国心」と「愛政府心」の違いは区別がついてるんだろうか？
故郷の土着性・固有性を愛することと規制とかの自国政府の権限を強化する事を望むのは別問題のはず。前者は愛国心だろうけど、後者はネトウヨと大差のない愛政府心だろう。
別に規制緩和したら文化がなくなるというわけでもない。自由競争でも多くの人から好まれていればその文化は存続する。逆に政府が規制しないと維持できない文化というのは本当は好まれていないということ。
政府による規制で文化を守ろうとするはてさは国旗国家を強制して愛国心を持たせたがるネトウヨとどこが違うのやらさっぱりわからん。
ついでにいうと最近話題になったヘイトスピーチやら構造的暴力についても外国人差別に反対する左翼は当然ネオリベのように保護貿易や移民規制には反対するべきなんだよ。ネトウヨのように「外国人労働者入れるな」「自給率上げろ」とかいってたらだめ。ちなみにはてな界隈じゃ極右政党といわれる自民党はこの前の総裁選で河野西村と二人も移民推進議連の人が総裁候補になってたが、ヨーロッパの人に「日本では移民推進派が党首候補になる政党が極右ってみなされてるんですよ」って言うと驚かれるだろうな。
国籍が違うというだけでペナルティを課されて収入を減らされるのは広義の暴力だし、政府というシステムを使ってそれを維持してるなら構造的暴力といってもいい。日本語を読めない外国人がほとんどなわけで読みもしないブログや掲示板とかに「ちょん」だの「にがー」だのしょうもない罵詈雑言並べられるのと収入減らされるのとどっちが害が大きいかといえば多くの人は後者だと思うだろう。おそらく多くの日本人も海外でＪＡＰとか言われるより日本製品締め出しとかの方がはるかに嫌だろう。仮に前者のほうが嫌だとしても後者が差別でないということにもならないはずだけど。
こういう点をスルーして在特会のデモとかに問題を矮小化するのは「口先では男女平等といいつつ女は出世できず同じ仕事でも賃金が低い会社」のようなものなんだよ。お前ら口先できれいごと言って善良な俺様アピールしたいだけで本当に差別解消する気ないだろと突っ込みたくなる。
何年も前、タクシーに乗ったときに、規制緩和がらみで亀井静香氏がタクシー運転手から蛇蝎のように嫌われているという話しを聞いた覚えがある。
しかし、ネットでよく出てくるのは、02年の規制緩和の話で、規制緩和を進めたオリックスの宮内氏が、タクシーリースで大儲け、乗務員は大弱り、のほうの話だ。
こういう時には、きちんと資料を用意しているお役所が役に立つ。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ns/kanwa/torikumi.htm
＞1997年5月 ・タクシー事業、貸切バス事業の最低車両台数規制の縮減
亀井静香氏が運輸大臣だったのは、1996年までで、97年は建設大臣だけど、運輸族のボスとして、この規制緩和も彼の意向によるものだと判断されたのかもしれない。
＞http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/38.html
この文章では低賃金化と人身事故増加が97年から目立っていることが述べられている。著者は97年の規制緩和には触れず、不況の影響としているが、上記のような現場の実感とはかけ離れているようだ。
しかしまあ、収入が激減したり、低賃金重労働の仕事に就かざるを得なかった人間から、「規制緩和で就業者が増えた、大成功」と無邪気に喜ぶ他業種の人間がどう見えるかと思うと、言葉がない。個人的には特定の業界に痛みを押し付けるより、きちんと失業者として、社会全体で支援するほうがよいと思うのだけどね。。。
追記
>nekoluna 亀井静香はずっと 客室乗務員の契約制は給与が低くなり安全性にも問題があるからと反対してたひとだぜ もちろんタクシー規制緩和にも反対してた
じゃあ、件の運転手さんがなんか勘違いしてたのかな。。。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091009/206762/?P=3
「蚊」とかいうてますけど、
「これまで」がむしろ異常だったわけで。
そんなこれまでの半世紀を保護政策のおかげ（？）で
生き残った日本の「蚊」たちに、やっと絶好の時代がやってきた、
それがこれからのアジアの時代。
これから本当にアジアの時代になっていくとすると、
日本の蚊たちが再成長し、それに引っ張られて日本も再成長していく可能性はおおいにある。
というのも、人は自分に近いものをより好意的にみるいきものなので、
アジアの人々は欧米企業よりも同じアジアの日本企業のものを好意的にみる。
実際、アジアの人々にはアジアで最初に先進国となった日本や東京に対する憧れや、
「ジャパン・パッシング」なんてのは欧米の日本に対する見方であって、
「規制緩和せよ」、といまだに言われ続けている日本とは異なり、
アジアの新興国はシンガポールのようにマーケットが比較的オープンな国が多い。
もちろん日本企業がこれからも客観的に見て価値のある商品を作っていくだけでなく、
自身をアジア企業と定義しなおして、ローカライズに不可欠なその国の人材にとって魅力的な企業となり、
かつ積極的にとっていったりする必要はある。
現状、その点で欧米の世界的企業に圧倒的に遅れをとっているので。
いずれにしても、アジア人の日本に対する「ひいき目」というのは確実に存在する。
楽しいのはこれからだ。
ただ、あれだけ大勝すると言う事は期待してる人は多いのか、それとも消去法で自民党よりはましって考えてるのか、まぁ駄目もとで政権交代という歴史的転換に夢を見ようとしてるのか
単に「自民党への恨みを晴らしたい」ってことだと思う。
経済学うんぬんやらの話はともかくとして、平均的日本人の共通認識として
「小泉純一郎と竹中平蔵が、日本を、庶民を苦しめて金持ちを優遇するだけの奴隷社会にした」
っていうのがあるんじゃないかと思うんだよね。実際問題小泉と竹中の功績はどうだったかって問題じゃなくて、
派遣労働法を思い切り規制緩和して、そのせいで庶民が苦しんでいるところで、
その元凶になった人間がその元凶になった企業の会長になっているっていったい何の冗談か、
っていうイメージはおそらく否定しがたい。
http://anond.hatelabo.jp/20090921071330 を書いた増田です。
ご意見ありがとう。
ただ格差は小さく固定化しないほうがいいというのは建前で多くの国民は格差縮小や流動化を望んでるわけではなくて自分の生活水準が落ちにくくなることを望んでる。最低賃金引き上げ派遣規制で割を食うのは少数派の失業者非正規雇用でしかない。多数派の正規労働者にとってはダンピングしてる相手を締め出せるんだから規制したほうが得。
建前論、すごく納得できます。
多くの国民は格差縮小や流動化や労働規制緩和やグローバリズムは、近眼的には多くの国民にとって損なのかもしれません。
また、次のような、私の個人的感覚も説明できます。私の個人的感覚では、労働規制派はマスコミ（TV、新聞）で９割強、親しい友人で５割弱、ネットで５割弱です。世代の違いはあるかもしれませんが、マスコミに４割ちょっとの上乗せ分の人は、格差縮小を建前として、自分の生活水準が落ちにくくなることを望んでるだけなのかもしれません。
経営者たちの頭の中には、「イケイケの高度成長のハッピーなユートピア」などないし、そんな時代に戻れるなんて思っていないのに、企業経営をしたことのない永田町や霞が関の方々は、規制さえすれば、「イケイケの高度成長のハッピーなユートピア」に戻れると思っています。そのズレが不幸な形でこれから出てくるでしょう。
これだけ「構造改革＝規制緩和＝悪」という刷り込みが為されると、方向展開するにも時間がかかります。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-214a.html
大多数において、人間の性的嗜好、特にエロコンテンツを観賞するという観点での嗜好は、思春期に形成され、その後の長い人生においても支配的な影響力をもつことになる。
簡単に言うと思春期に接したエロ画像がその後の好みを支配する。
だから、中年男性はエロ写真の陰毛にさほど執着しない。むしろ邪魔なものだと思ってる。彼らが若かった頃、エロコンテンツに陰毛を載せると発禁あるいは逮捕される恐れがあったから、そういう画像のカジュアルな入手は困難であり、そのため脳が陰毛をエロいものとして認識するよう訓練されていないのだ。一方、今の20代はエロ写真に陰毛はあって当然だし、ないと物足りないと感じている。
二次元の例も考えてみよう。今の20代は、エロ漫画の挿入シーンに断面図があってもなんだこれとか思わない。むしろ興奮する。ここ10年で爆発的に普及した描写である断面図に脳の性的回路が興奮するよう訓練されているのだ。一方中年はこうした表現への反応は薄い。むしろグロいとすら考えている。
もちろん、中年男の好みに合致したエロコンテンツを供給することに何の問題もない。彼らの不慣れな表現を隠せばいい、描写しなければいいだけだからだ。
さて、現代日本の性的コンテンツにおける猥褻基準の緩さは極限まで達している
、これ以上規制をゆるめるとしたら、もう性器全開にするか、実在児童ポルノなどの猥褻かどうか以前の犯罪的要素を加味する以外にないという状態だ。
故に、これ以上の規制緩和はきわめて厳しい状態にある。
一方、規制を強化すべきとの内外からの圧力はすさまじいものがあり、先日もゲームコンテンツにおいて規制強化が報じられたばかりであり、ゲーム以外のコンテンツにおいても同様の圧力がある。
つまり、人類の性的描写基準はこの21世紀初頭日本をピークに、規制方向へと転がり落ちてゆく公算が高い。
これを、冒頭の話とあわせると、現在の緩和いっぱい基準で描写されたエロコンテンツにリビドー回路を最適化された現在の若者は、今後予想される規制強化によって、好みを最大限に満たす描写を合法的に消費することが困難になる公算が高くなる。
それは現在の中年が感じている疎外感などとは比較にならない。中年は自分の趣味が主流じゃなくなったことを嘆くだけだが、若者は自分の趣味にあったエロが世界から消滅してしまうのだ。
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
～～～～～～ ～～～～～～ ～～～～～～～～
米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
※会見用tsudaフォーマット。修正してみました。
| 発言者 | 内容 | パーマリンク |
|---|---|---|
| @tsuda | 某氏から「俺、行けないからお前行ってtsudaって来い」と言われたので、医薬品ネット販売問題のケンコーコムの記者会見に来ました。 | 2009/05/25 13:59:44 |
| @tsuda | 二階なのにイーモバイルつながらねえ。最近ホントにつながらないな。 | 2009/05/25 14:08:46 |
| @tsuda | とりあえずケンコーコムとウェルネットが厚労省相手の行政訴訟起こしたというのが速報。会見はあとで流します。 | 2009/05/25 15:08:03 |
| @tsuda | 復帰。 | 2009/05/25 15:25:36 |
| @tsuda | 会見の出席者はケンコーコム代表取締役後藤さん、ウェルネット代表取締役尾藤さん、原告代理人阿部さん、原告代理人関さん、ケンコーコム顧問弁護士金井さん、ケンコーコム薬務部長倉重さん。 | 2009/05/25 15:26:24 |
| 後藤 | 「ケンコーコムとウェルネットは2/6のネット販売を禁止する厚省令について本日訴訟を提起しました。6月以降もネット販売ができることを確認するための訴訟です」 | 2009/05/25 15:26:57 |
| 後藤 | 「ネットにこだわっているのは、リアル店舗の販売方法が決して安全とはいえない状況があるから。客に取りにいかせてバイトが売る。対面販売であるというだけでこれが安全とされるのはおかしい」 | 2009/05/25 15:27:11 |
| 後藤 | 「ネットであれば説明書の詳しい説明が読め、問診票によるアレルギーチェックや年齢制限など、細かいチェックがある。わからないことがあれば薬剤師が電話やメールで問い合わせもできる」 | 2009/05/25 15:27:17 |
| 後藤 | 「厚労省はネットでは安全性が担保できないということの合理的な説明をしていない。なぜ提訴したのか。１つは憲法で保障された営業の自由を侵害しているから」 | 2009/05/25 15:27:30 |
| 後藤 | 「今回の法改正ではコンビニでも医薬品が売れるようになり、ドラッグストアもアルバイトを薬剤師登録することで薬剤師不足を解消できる。規制緩和が進む一方で、なぜネット販売業者だけが割を食わなければならないのか」 | 2009/05/25 15:27:48 |
| 後藤 | 「２つめは厚労省が暴走してネット販売規制を進めていること。改正薬事法上は第３類以外のネット販売を禁止することなど記載されていないのに省令で勝手に第３類以外のネット販売を禁止した」 | 2009/05/25 15:27:57 |
| 後藤 | 「法律に書かれていない重大なルールを厚労省が独断で作る。こんな官僚の横暴がまかりとおったら法治国家とは言えない」 | 2009/05/25 15:28:03 |
| 後藤 | 「パブコメも9000件近くの反対票が来たが無視された。憲法にも違反し、国民からも支持されない省令が施行されるまであと１週間。パブコメも終わり、我々が食い止める手段は行政訴訟しかなかった」 | 2009/05/25 15:28:28 |
| 阿部 | 「原告らはネットで一般用医薬品の通販を適法に行ってきた。しかし、６月以降原則禁止される。これまで認められていた権利であって、憲法で保障された基本的権利の営業権が剥奪され、営業上の深刻な不利益を被る」 | 2009/05/25 15:28:41 |
| 阿部 | 「多数の消費者が健康のために必要な薬を自由に求める権利が侵害される。原告らはそのような消費者の期待に応えるという社会的責務を果たせなくなるので、行政訴訟を提起した」 | 2009/05/25 15:28:46 |
| 阿部 | 「請求の概要は３つ。１つはネット販売を継続する権利があることを確認する。昔は確認訴訟は一般的ではなかったが、最近は増えてきて注目されている。２つめはネット販売を禁止する部分の省令が向こうであることを確認する」 | 2009/05/25 15:28:53 |
| 阿部 | 「３つめはネット販売を禁止する部分の省令の取り消しを求める訴え。こちらの主張は改正省令は法律の授権を得ておらず国会軽視で違法違憲ということ。そもそも改正薬事法36条の６で定められた範囲を明らかに超えて原告の営業権を剥奪し、違憲違法だ」 | 2009/05/25 15:29:12 |
| 阿部 | 「また、情報提供の義務づけを導入することで十分達成できるのに一挙にネット販売禁止するのはおかしい。ネット販売だけに厳しい不均衡な規制である。そもそもネット販売禁止のための立法事実は存在せず、無関係な議論がなされている」 | 2009/05/25 15:29:20 |
| 阿部 | 「コンビニでは登録販売者がいれば薬剤師がいなくても第２類医薬品販売が許される。しかもこれが努力義務。薬剤師がいても第３類医薬品しか売れないネット販売と比較して明らかに不公平。これはこの省令が安全を基準にしたものでないことを示している」 | 2009/05/25 15:29:30 |
| 阿部 | 「薬局での対面販売にもリスクコミュニケーションの点で不十分な点がある。ネット販売でも、情報提供を義務づければリスクコミュニケーションの点で問題がないわけだからむしろ、積極的にネット販売を進めるべきである、という主張」 | 2009/05/25 15:29:43 |
| 阿部 | 「安全か利便かという対立軸でものをみているのは誤解だ。安全で利便性もあるのが、情報提供の義務づけを前提としたネット販売。それを禁止する理由は薬事法上も憲法上もありえない」 | 2009/05/25 15:29:48 |
| @tsuda | ここから質疑応答。 | 2009/05/25 15:29:56 |
| 国際商業出版 | 「司法の結論はいつ出るか。ケンコーコムとウェルネットで、日本オンラインドラッグ協会でなかったのはなぜか。楽天やYahoo!はなぜ原告にいないのか」 | 2009/05/25 15:30:04 |
| 後藤 | 「今回の件は当事者の権利確認訴訟。販売する権利のある事業者が省令の影響を受ける。NPOの協会では起こせないので２社で起こした。今回は薬剤師がいて店舗も持ってる我々。楽天Yahoo!は薬剤師がいるわけではない。それで我々の２社だけで提訴した」 | 2009/05/25 15:30:29 |
| 阿部 | 「日本の裁判は時間がかかる。多分１年くらいはかかるだろう。国は引き延ばした方が得なので引き延ばすだろう」 | 2009/05/25 15:30:35 |
| 毎コミ | 「省令の施行を差し止める訴訟はできないのか」 | 2009/05/25 15:30:52 |
| 阿部 | 「2月にやったら意味もあったが、検討会が開かれて、あのような結論になった。今はもう時間がないので、今回のような訴訟になった。今は差し止め訴訟をやる意味はない」 | 2009/05/25 15:31:12 |
| 毎日新聞 | 「後藤さんの現実に店舗も構えているとあるが、両社ともEコマースと会社概要に書いてあるのはどういうこと？ 今後6月から3類以外の販売禁止に際してどういう対応をしていくつもりか」 | 2009/05/25 15:31:24 |
| 後藤 | 「店舗を構えている点にお答えすると、一般販売業の許可も得て実店舗も構えて、そこからネット販売を行っているということ。割合としてはネット販売が大きいので会社概要ではEコマースと書いている」 | 2009/05/25 15:31:44 |
| 後藤 | 「今日現在省令案に対する省令公布がされてないので、実際に公布されてから対応する。基本的には法にのっとってしっかり安全に販売していくつもり」 | 2009/05/25 15:31:59 |
| 毎日新聞 | 「それは、納得できなくても省令に沿った形でやるということか？」 | 2009/05/25 15:32:15 |
| 後藤 | 「悪法といえども、法は法。それに従ってやるつもり」 | 2009/05/25 15:32:28 |
| 週刊ダイヤモンド | 「尾藤社長のコメントが欲しい」 | 2009/05/25 15:32:32 |
| 尾藤 | 「一番言いたいのは私は改正薬事法には賛成の立場ということ。しかし今回の省令には大反対。新薬事法の理念はセルフメディケーションでこれは私の理念でもある。自分の健康は自分で守る、そういう時代になっているが、行政的には遅れている」 | 2009/05/25 15:32:56 |
| 尾藤 | 「今回の省令はとにかく理解ができない。何とか納得のいく説明をしてもらいたい。納得できないのに納得しろと言われても承伏できない。改正薬事法の理念はセルフメディケーションなのに今回の説明で厚労省はセルフメディケーションを一度も言わなかった」 | 2009/05/25 15:33:04 |
| 日経新聞 | 「法律には書いてないが省令には詳しくというのは日本ではよくあること。詳しくなることで規制強化されるということもある。そういうことに対する行政訴訟はこれまで行われているのか。法律と省令の関係、解釈する主体はそもそもどこにあるのか」 | 2009/05/25 15:33:23 |
| 阿部 | 「法律と省令の関係、委任立法の限界は判例でもいくらでも出てくる。違憲判決がたくさんあるわけではないが、いくつか出ている。法律と省令の解釈権がどこにあるかといえば、司法にしかない」 | 2009/05/25 15:33:46 |
| 関 | 「国民の権利を侵害する法規制は国会でしなければならない。憲法41条、これは国民が勝ち取った理念。省令はあくまで大枠があって、その枠内で細かいことを定義する。今回の話はその枠を大きく超えている」 | 2009/05/25 15:33:53 |
| @tsuda | 以上で終了。 | 2009/05/25 15:34:13 |
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有であることが分かった（三月末現在）。ちなみに日本は６８６７億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」。（この題名から東京が落ちていることに注意）。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは１０１階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ４５％程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台（つまり国営放送）ＣＣＴＶの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記（兼中央政治局員）は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
