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はてなキーワード: 規制緩和とは
http://anond.hatelabo.jp/20090318152732
http://anond.hatelabo.jp/20090318152832
妥協して落しどころを探ると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法案は骨抜きだ
政治に民意を反映させ法案を押し通すと・・・・・・・・一方的だ、独裁だ
部下に大きな権限を与えて任せると・・・・・・・・・・・・丸投げで無責任だ
官邸主導で進めると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・独裁政治は許せない
決断を下すと・・・・・・・・・・・・・・なぜ急ぐのか、慎重に議論すべき
保留すると・・・・・・・・・・・・・・・・また先送りか
〃 下がると・・・・・・・・・・・もっと国民の声に耳を傾けよ
靖国に行くと・・・・・・・・・・・・・・近隣諸国の許可を得たのか？軍歌の足音が聞こえる
閣僚人事の予想があたると・・・新鮮味がない、地味
〃 〃はずれると・・・・・・・・・またサプライズの手法、実務派を使え
拉致問題に取り組む前・・・・・・北朝鮮との友好を壊すな、拉致は政治的捏造だ
〃 〃 取り組み後・・・・・なぜもっと早くやらなかったのだ
北朝鮮に強い態度取ると・・・・・なぜ話し合いで解決しようと努力しないのだ
規制緩和すると・・・・・・・・・・・・・競争が激しくなり格差社会を助長する
〃 〃 しないと・・・・・・・・・・・既得権益にメス入れろ
株価下がると・・・・・・・・・・・・・・・景気悪くなった、なんとかしろ
〃 上がると・・・・・・・・・・・・・・格差広がった、すぐに是正しろ
景気が良くなると・・・・・・・・・・・・企業優遇税制をやめろ、格差社会を是正しろ
〃 悪くなると・・・・・・・・・・・・景気対策がなおざりだ、社会保障を充実しろ
景気対策をすると・・・・・・・・・・・・バラまきだ
〃 しないと・・・・・・・・・・・・政府は日本の景気を底上げするつもりがあるのか
増税を唱えると・・・・・・・・・・・・国民をさらに苦しめるつもりか
〃 行わないと・・・・・・・・・・・・逼迫した財政をどうするのか
中国の農村部では資本の枯渇が甚だしくなり、当面の打開策を当局が検討していると『チャイナ・ディリー』が伝えている（３月４日付）。
農村部は従来、日本で言う農協、農林中金、中国農業銀行などが手の届かない僻地や村落で、所謂「ミニバンク」（正式免許がない地下銀行のたぐい）が、小口の貸し出し業務を営んできた。
しかし貧しい農民は、これら金融機関からの借り入れも出来ず、高利の地下銀行から借り入れて急場を凌いできた。
清華大学の報告では「一億二千万農民の４０％が借り入れさえできない」という。
それもお手上げとなれば、闇の金融も資本不足に陥り、「講」の組織の近代化したシステムである、村営、町営の信用金庫、信用組合を合法化した。
借り手である農民は、こうした信用金庫から５００元―５０００元の範囲内で借金を積み重ねた。
２００７年には、こうした金庫が３８行、誕生したが、さらに資本金５００万元ていどのミニバンクも認める方向という。
中国銀行監督委員会（ＣＢＲＣ）に拠れば、闇金融は全中国の預金の１０％程度と見積もられている。
全人代では景気刺激策４兆元にくわえて、さらに数兆元の予算を検討しているが、農村部への資金手当を含んでいない。
清大学報告が予測する数字は「２０１０年に農村の資金不足は５兆４０００億元。２０１５年には７６兆元に達するだろう」という。
綱領なき「選挙集団」 政策は二の次？
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
新聞もとってないから、ニュースの拾い先は主にネットになっている。
気合い入れて読んでる訳じゃないから、せいぜい、見出しをざっと見て、世間にとって大きそうなトピックや自分の生活に関わりそうなものにチェック入れるくらいだ。
その程度でも代引きが規制されることは把握していたし、コンビニで薬を店頭販売出来るように規制緩和がされることも知っていた。
コレ、代引きや児ポ法の時と比べてあまり騒がれてないような気がするんだけど、世間ではそんなに重要なニュースじゃないんだろうか。それとも俺の情報入手経路が偏ってるだけ？
児ポ法みたいな(世間的に)重要度の低いものとちがって(オタ的に重要度が高いのはわかってるよ俺も同人描いてる身だからな)、万人に関係のある健康に関係することだから、より吹き上がりそうな感じがするんだがそんな気配が無いのでとまどってる。署名も十万集まったっていうけどたかだか十万だぜ？ ちなみにうたわれるものPS2版の売れた数は十万ちょい。 そう考えるとすごいような気もするが地方都市の大分市一個でも人口４０万人越えてるんだからねおにいちゃん、ちなみに仙台は百万越えてる。関東地方をひとくくりにすると四千万超。それに比較したら全国から集まった十万ってどれくらいの価値があるものなんだろう。戦闘力でいうならザーボンくらいか？それともナッパ？
一時間くらいgoogle先生と一緒にこの件について調べてるんだけど、どうもよくわからん規制だと思う。何故、一般薬の通販が駄目なのかがよくわからない。処方箋が必要な薬に関しては、そりゃ対面販売じゃなきゃ駄目だろうとも思うが、ドラッグストアで買えるような薬の通販を規制して誰が安全になるのか、わけがわからん。
逆に、コンビニで、高校生バイトがレジ通すことが出来るなら、通販だって変わらないんじゃねと思う。むしろ、薬の説明のページを設置することで、より顧客に便利で安全な構造になるんじゃね？
陰謀論も考えてみたけどピンとこない。この規制で得するのは大手ドラッグストアくらいのもので、製薬会社的には損する側面もある(店頭で購入するのが恥ずかしい薬は通販で伸びてきてるものもある) 今以上に薬の通販が隆盛になったら薬剤師があぶれてくる可能性があるけど、コンビニが受け皿になる予定だからその心配もない。通販が禁止されることで、より一層コンビニが得をするかといえばそうでもない。なぜなら薬を置ける棚は限られてるから、よく売れる薬しか物理的に置くことが出来ないし、購入するときの利点も違う。そのあたりは棲み分け可能なところだろう。(通販は近所の薬局で扱っていないマイナーな薬が買える・安く買える／コンビニは薬局が開いていない時間に薬を買える)
誰が言いだし始めたのかと思って調べてみたのだがこれもよく分からない。
見つけたのはこのあたり。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811170342.html
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/medical/197909/
薬害は売られている薬自体に問題があったケースで通販だろうが対面販売だろうが被害を押さえることはできなかっただろうと思うし、それは二つ目の肝障害になったケースでも同じで、ネットじゃなくてカウンターで買ったとしても被害は起きただろう。
で、どうしてこんな不便なもんが施行されようとしてんのかなと考えた時に思いつくのはやっぱ、政府にとっちゃネット＝悪ってイメージで、不便になるのとかどーでもいいからとりあえず規制しとけって感じなんだろうか。
それとも、ドラッグストア寄りの連中がロビー活動うまくやった結果なのか？
一番よくまとまってると思ったのがケンコーコムの下のページってのもなあ……
http://www.kenko.com/info/notice/otc/public_comment.html
不安定さを持つ就労形態って存在しちゃいけないものだっていう認識なのか…！
すげえ！なんつーかお花畑っぷりが。
「一定の無職人を創出することで賃金を低く安定させる」という考え方は、「人は職業を通して生きる」という価値観とは相容れない、後者の見地に基づいた経済学を考えるべきだと唱えたのは、ケインズの弟子でケインズから国際的な関税の仕組みを策定することを依頼されたE.シューマッハーだけど、それを「お花畑」の一言で切って捨てるあなたはシューマッハーより賢いか、それとも単に宗教の域にまで達する市場原理主義信奉者なのかな。
とりあえず、２００３年に規制緩和されるまで、どういう考えに基づいて派遣が規制されていたのか考えてみれば、単に「お花畑」の一言で切って捨てようとしてる自分がいかにイマドキの「特定の考え」に染め上げられてるかに気づけるんじゃないかな。
参考：「派遣労働者の拡大」http://ws1.jtuc-rengo.or.jp/nugw/soudan/haken/kakudai.html
参考：「シューマッハー経済学と国際経済論」http://www2.ocn.ne.jp/~ozeki/schumacher2.html
カネにクリーンだし、就任直後にやった自社株買い規制緩和などの経済政策は適切。
他のはまだ効果が見えない。
そりゃそうだ、就任2ヶ月で何がどうなるもんでもない。
定額給付金にしたって、マスゴミは視聴者に向かって「無駄だからもらうな」なんて口が裂けても言えない。
それだもんだから、誤読だのバー通いだのと、全くもってどうでもいいことばかりをさも一大欠点であるかのように報道する。
実際、外交や経済政策はよくやってるはずなんだが、マスゴミはたいした論評をしない。
だって批判してくれそうな人がいないから。
なまじの評論家や新聞記者だと正しく評価できないし、評価できるような人は麻生をほめそうだから。
だから論評しない。
しょうもない批判の中には、庶民感覚がないからどうこうってのもあった。
じゃあ庶民出身の貧乏人が政治家になって、まずやることは何か。
そんなの何を置いても金策に決まってるじゃないの。
民主党議員なんて企業献金が無くて貧乏だから、自民以上に四六時中金策ばっかりだよ。
現にマルチ業者や日教組支部からカネもらってるやついるじゃないか。それも幹部に。国対委員長がマルチ集団の顧問っていうのはなんなんだいったい。
庶民の視点がないとか言ってるやつは、私たち庶民と同様に政治家もカネがほしいんだ、と納得するのか？
汚職する貧乏人よりも、庶民感覚とやらがなくたって汚職しない金持ちのほうがいいに決まってるだろうに。
マスゴミにとっちゃ、いままでさんざん大上段に立って批判してきた政治のカネの問題よりも、漢字読み間違えのほうが大事なのだろうな。
たまたまダイヤモンド・オンラインで読んだけど、なんかダメな文系記者って感じ。
タイトルは
>全国に法人タクシーが約23万台もあるのに対し、個人タクシーは約4万5000台しかない。(中略)
>規制緩和以降、荒波に飲み込まれた個人タクシーの台数は全国で約630台減ってしまった。
たったの1%ちょっと？そんなの高齢化による引退で説明できて規制緩和とか関係なくない？
>1台の1日当たり平均運送収入は、2300円も減って4万8000円前後となっている。
これも5%弱減。
>物流や航空など、規制緩和で過当競争に陥った業界は少なくないが、これほど「負の連鎖」が広がっている業界は、他にないだろう。
そもそもさあ「過当競争」だなんて供給側は常に思うわけでしょ。値段が下がっただけの質の低下と供給者側の損はあるかもしれんが、
それを補うだけ消費者側にメリットがあれば、経済全体ではいい。で、そんなところは検証してない。まあそれはタクシーの運ちゃんから意見聞いてるだけの、記者だと誰だってそうだから仕方ないんか。まあ経済記者なんて経済オンチの巣窟だし。
でもさあ、「連鎖」ってのをまったく示してないんだよな、この記事で。AがBの理由になって、そのBがAを増強させてっていうような。それって経済オンチ以前に、文章の書き手として阿呆な感じがする。そんなやつが署名記事なんて持たなくてもいいのに。まあ、『居酒屋タクシー』についても、そういうのがあるって言う以上に、なんでそれが必要なのか理由を示してないしさあ。単に個タクがそういうのをやってます、個タクの台数減ってます（って言って上の数字）だけだし。
インフレターゲットは導入すべきでない
多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲットを日本も導入するべきだという声が一部にはある。
中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、
彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。
しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、
彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。
一九八〇年代にミルトン・フリードマンの感化を受けて、世界中の中央銀行がマネタリズム、すなわち中央銀行のなすべきことは マネーサプライ(通貨供給量)をコントロールすることだけだ、という信条を採用した。通貨供給量を厳しくコントロールすれば、低く安定したインフレ率に導くことができ、それによって安定した高成長を実現できる、という考えである。
改めて言うが、マネタリズムを裏づける理論は存在せず、限られた実証分析結果があるだけだった。
実際、マネタリズムは機能しなかったし、いくつかの点では完全な失敗だった。今日では、
事実上すべての中央銀行がこの信条を捨て去っている。(この破棄された信条の名残りとして、
アメリカが、そして世界が、一九八〇年代に経験した経済的苦難の多くは、マネタリズムに対する
盲目的な信仰にその原因があった。中央銀行が通貨供給量のコントロールに関心を集中したことは
未曾有の高金利を招き、短期で借り入れて長期で貸し付けていた金融機関―――とりわけ
何百万人ものアメリカ人に住宅ローンを提供していた貯蓄貸付組合(Ｓ＆Ｌ)―――は、一夜にして
事実上、破綻した。レーガン大統領の規制緩和―――そのおかげでこれらの金融機関は高リスク、
高リターンのローンに乗り出すことができた―――と、いくつかの会計上のトリックによって
崩壊は先送りされたが、それは必ず訪れる報いの日が来た時、納税者が負担するコストが
さらに大きくなるということだった。この救済事件のあと融資基準は当然引き締められたが、
今度はそれが、一九九一-九三年の景気後退の一因となった。
アメリカにはこの嵐を比較的楽に切り抜けるだけの資源があった。(もっとも一九八〇年代
初めの景気後退は、巨額の財政出動にもかかわらず大恐慌以来の厳しいものになったのではあるが。)
だが、マネタリズムが発展途上国に及ぼした影響は悲惨だった。金利の上昇は、
ラテンアメリカ諸国が一九七〇年代の石油価格ショックを切り抜けるために借り入れていた債務が、
突如として背負いきれないほどの額に膨らんだということだった。ラテンアメリカ諸国は相次いで
デフォルト(債務不履行)を起こし、この地域は一〇年にわたる停滞―――いわゆる「失われた一〇年」―――に陥ったのである。
中央銀行はいつも単純なルールを求めており、今日の単純なルールは「インフレターゲット
(目標インフレ率)」である。目標インフレ率を設定して、インフレ率がその目標より低ければ金利を下げ、
高ければ金利を上げろ、というわけだ。インフレ率の変化を生んだショックが
どこから来たのかも、失業率や為替レートがどうなるかも気にする必要はない。その論旨はこうだ。
インフレ抑制に専念することが「信頼性」を生み、その信頼性こそが、経済がショックに対して
より効果的に反応することを可能にする。石油価格が上昇するときは、インフレ率は(一九七〇年代のようには)
上昇しない。中央銀行が素早く行動してそれを抑え込むことを
市場参加者が知っているからだ。インフレ率が将来上昇しないことがわかっているということは、
世界の大部分でインフレ率がこれほど低く抑えられてきたことには、もちろん別の理由がある。
グローバリゼーション全般、そしてとりわけ中国である。海外からの低価格の財が
供給されることで、国内の物価が抑制されてきたわけだ。貿易財は多くの非貿易材の優れた
代替財となる。グローバリゼーションは製造業分野(および他の貿易財分野)の賃金に下降圧力をかけ、
それが経済全体の賃金に下降圧力をかけてきた。市場に十分な競争がある限り、これは
とりもなおさず物価はどの国でも安定を保つということだ。
インフレターゲット論は、少なくとも短期的にはマネタリズムより害の少ない宗教である。
それは一九八〇年代初めのアメリカの異常な高金利のような極端な振る舞いには、概して繋がらない。
しかし、長期的には、ヨーロッパが実証してきたように、景気の悪化を招くことがある。
高レベルの失業にもっと関心が払われていたら、ヨーロッパの金利はもっと低く
抑えられていたはずだ。
高金利は投資を抑制してきただけでなく、為替レートの上昇ももたらし、
それがヨーロッパの景気を低迷させてきたのである。
日本の場合には、インフレターゲット論はデフレ対策として唱えられてきた。
デフレが問題なのは、一つには名目金利がゼロであっても(デフレを考慮すると)実質金利はプラスになる
からだ。デフレが続く限り政府は金利を低く抑え続けるとわかっていれば、市場参加者は、
長期実質金利がやがて低下することを確信して、消費や投資にもっとカネを使う気になるだろうと、
インフレターゲット論者は主張する。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが
短期的に間違った変数に着目することにあり、インフレターゲット政策への
コミットメントが信用できるものだとすれば、そのために金融当局は間違った戦略を長期にわたって
推進することになる。
金融政策は実質金利(インフレターゲット論者はこれに着目する)よりも、むしろ
信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)よりも信用供給の拡大に注目
した方が正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法は
いくつもあり、これらの方法が金融政策の中心に据えられるべきである。
さらに、金融当局が長期実質金利に影響を及ぼすことを望んだとしても、それを達成するには
インフレターゲットの導入よりも効果的な方法がある(インフレターゲットの効果は、
せいぜいよくて不確実といったところだ)。一例を挙げると、短期国債と長期国債の相対的な
供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし、それによって
長期実質金利に影響を及ぼすことができる。
釣りなのかもしれないが、注文主からすれば素晴らしいのだろうが、あまりにお粗末だな。
だいたい、世界史や公民は未履修か？産業革命以後の労働者の問題、ストライキや労働組合などがなぜ発生したか知らないのか？
と、赤っぽくなってみる。
一番の問題は、人を労働者として扱いながら労働者の権利を与えない事。
現代社会においては、会社は個人を社員として雇うのが基本スタイルだ。
この時、資本や組織をもたない個人としての社員の力は弱い。弱者だ。
そこで、この弱者を保護するのが労働三法であり、それは労働基本権に基づく。
必要に応じて、能力の向上や安全のための教育、作業環境の整備、健康診断などを行なう事になっている。
つまり、会社は社員の面倒をみなさい、と言う事だ。いわゆる福利厚生だ。
偽装請負は、実際には社員として扱いながら、これらを受ける社員としての権利を認めないものだ。
リスク分散が図れると言うが、本来会社がもつべきリスクを社員に不当に転嫁しているに過ぎない。
社員の立場の弱さや目先の利益を利用して社員を、より責任の重く、立場の弱い個人事業主になるように唆しているに過ぎない。
多重派遣が禁止されているのも、いたずらに関わる会社を多くし、責任の所在や、社員の管理監督、つまり面倒をだれが見るべきかを曖昧にし、社員の立場を危うくするためである。
個人事業主と言うのは、自由競争の荒波を単身で受け、一番弱い立場になりやすい。
しかし、独占禁止法や、その他、歴史的に個人事業主の多い業界は、個別の法律で守られていたりする。
また、商店街は町内会の延長で団結を図ったり、商工会や業界団体として組合を設けたりしている。
しかし、ブルーカラー/ホワイトカラーとして労働者の権利の存在する労働者と、自由競争を原則とする市場に立つ個人事業主とでは、立場が違い過ぎる。
現在は規制により抑制されているが、規制がなくなれば移行し増大し、価格競争の名の元に価格が下がるだろう。
賃金ではないから最低賃金も残業代もない。成果物が完成しなければ支払わない。納期が遅れれば違約金。
やり過ぎれば公取委が動くだろうが、敷居は高い。
たしかに、個人事業主が増えるのは、悪い事ではないだろうが、自身が自由競争の世界にとびこむ、と言う自覚なしにつれていくべきではない。
そして、業界は業界として商習慣や制度や団体などの確立を目指し、個人事業主、つまりフリーランスの働きやすい環境の構築を目指すべきである。
現状では、労働力の流動性が悪いのかも知れない。しかし、安易に撤廃などできない。
しかし、それでも労使の関係がある限り、労働者の権利は守らなければならない。
流動性をあげるための施策や規制緩和を行なうなら、同時に労働者保護も行なわなければならない。
元請けの指揮命令系統で労働者として扱うなら、労働者の権利は保護されなければならない。
労働を求めるならば、その者には基本的人権として労働者の権利が存在する。
以下資料として
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%81%8B%E5%8B%95
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%A8%A9
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
小さな政府を志向しているのは小泉ではなく、アメリカの共和党だってば。
それに小さな政府と言うのは市場不干渉主義であってそのための規制緩和だよ。別に市民の自由のためじゃない。
小泉の新自由主義的政策は、見た目の支出削減や、統合化は行ったよ。道路公団を初めとする特殊法人の民営化や
研究所やなんちゃら機構の独立行政法人への移行など。ただまあ、実際として政府の支出は減ったかと言えば
それよりも小泉の新自由主義の特色は、地方の公共工事利権の談合政治から金融利権にシフトしたことにあるだろ。
どういう経済危機でも影響される部分もあればそうでない部分もあるわけだけど、今回の危機で影響を受けた部分がこれまでとは違うほど重要性があるといいきれる根拠がわからん。
信用創造という現代金融の基本原理とも言うべき仕組みが崩壊しつつあるから。
まぁ信用そのものが消滅するわけじゃないけどね。
投資銀行より規制が強いはずの商業銀行が危機出ないというわけでもなければ、アメリカより大きな政府のヨーロッパ諸国が大丈夫というわけでもない。
何のためにGSやモルスタが商業銀行形態に移行したと思ってるんだ？
規制緩和が危機の原因⇒規制が強い部分は危機の影響ないはず、かつ、大きな政府⇒規制が強い、という論理展開において、全ての「⇒」が論理的におかしい。
そういう意味じゃなくて、これまで金融危機が何度あってもそのたびに本質的には影響されなかった部分が崩壊しかかってるということ。
どういう経済危機でも影響される部分もあればそうでない部分もあるわけだけど、今回の危機で影響を受けた部分がこれまでとは違うほど重要性があるといいきれる根拠がわからん。
規制緩和=原理主義といってたら何でもかんでも原理主義になっちゃう気がする。そもそも規制緩和との因果関係自体どれほどあるのかも怪しいわけで。投資銀行より規制が強いはずの商業銀行が危機出ないというわけでもなければ、アメリカより大きな政府のヨーロッパ諸国が大丈夫というわけでもない。ナントカ原理主義というのはそもそも煽るために作ったような用語だけど、常識的に考えて危機をもたらす要因は規制緩和のし過ぎ的な部分もあれば余計な規制の部分もあるわけで「市場原理だ」「社会主義だ」というレッテル張りは思考停止になりがちと思う。各制度でどこが不十分かどこが不要かを個別にそれぞれ検討したほうがいいはず。
つまり、教育への市場原理の導入を目的として、公教育は予算と時間を削減され単に「縮小」した。その結果、塾・予備校市場は活性化した。一方で公教育がどうなったかは皆さんご存じの通りだ。
市場原理の導入が目的というより単に財政再建が目的だったのでは？実際教育関連の規制緩和とか大してやったわけでもない。市場原理主義ならバウチャーとかやってるはずで補助金で役人が教育予算配分するのは市場原理じゃない。90年代行政改革規制緩和が進んだのも政官業の癒着がけしからんという世論が背景にあったわけで、だから中央省庁の役人に権限や予算を持たせず市場原理や地方分権やれよという流れが政権交代しようがどんどん進んでいった。というかそういうのを期待して自民党単独政権が引き摺り下ろされたようなもの。教育予算もGDP比で見るとほぼ横ばいだし削減は長期不況の影響が大きいように思う。財政再建自体が長期不況を助長した面もあるとは思うけど。子供減ってるのに横ばいだから一人当たりで見ると増えてるともいえるが。
【 庶民の年収推移 】
／ ￣ ＼1999年度、2003年度 規制緩和という名の奴隷化が本格化！！
／ ＼
／＼／＼／ ＼←【労働者平等発言 by八代】 2006年度 2chも驚きの発言！！
＼／ 88彡ミ8。 /)＼
8ノ/ノ＾＾ヾ8。( i ))) .＼ ←【サビ残合法化】
今ココ！＞ |(| ∩ ∩|| / / ＼2007年度? 「管理職の平均賃金」の名目で導入！！
从ゝ__▽_.从 / ＼
/||＿、＿|| /. ￣＼←【WE法】
/ （＿＿＿) ＼2012年度? 予定通り制限400万に引き下げ！！
＼(ミｌ＿,＿( ＼
/. ＿ ＼ ＼ ←【外国人受入】
／_ ／ ＼ _.〉 ＼20XX年度 日本人派遣およびブルーカラー駆逐！！
／ ／ ／ / ＼＿＿＿＿＿
(二/ （二） ↑
派遣も正規も青色も白色も
.ィ'彡ミ,彡,,
ミミソ _、 ,_ 彡(/_~~、ヽヽ
ミミj ,」 彡 ひ` 3ノ ＜どーせこいつら馬鹿だから来年も自民に入れるよｗｗｗ
／ヽ '∀ノヽ ヽ∀イ
＿(__つ/￣￣￣/⊂/￣￣￣/ ＜「ミンスよりマシ」「ミンスは中国に主権を委譲する」って言えば騙されるから楽だなｗ
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全部が全部中曽根ってわけじゃないがゆとり教育のスタートが1985年の臨教審というのは教育問題語る上では一般的な認識と思われ。
うぃきぺでぃあによると、
1972年（昭和47年） 日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに、「学校5日制」を提起した（2007年7月1日放送TBS「報道特集」にて 槙枝元文元委員長発言）。
1977年（昭和52年）??1978年（昭和53年） 学習指導要領の全部改正 （1980年度〔昭和55年度〕から実施）
学習内容、授業時数の削減。
ってことだから1985がスタートとは言えなくてもっと前からあるものでは？一般的な認識だから正しいとか言ってたら嘘でもみんなが日教組のせいと思ったたらそれが正しいって事になっちゃう。
自社さ政権で社民が与党にいた間は日教組が与党に影響を及ぼす余地がある程度あったのは否定できないが、非自民政権1993から1994年、自社さ政権1994から1998年、週休2日制に移行し始めたのが臨教審を受けた1989年改正1992年開始、ゆとり要項が1999年改正2002年開始。
1996年でも中教審で「ゆとり」を重視の学習指導要領を導入されてるから社会党が政権にいた96年でもとまることなく、着々とゆとり化は進んでたんじゃないの？
未曾有の大失敗というのはどういう根拠なのか気になる。
小泉政権くらいの頃はまだ「ゆとりは日教組のせい」というような論は見かけなかったように思う。自民いつ頃からこんな恥知らずなことをほざくようになったのだろうか。
ただ70年代に日教組が言い出してたらしいから、日教組のせいといえなくもないが、政権与党にいた期間が長い自民党の責任が大きいのは否定しようもないけど。日教組が言ってる政策でも悪いと思うなら採用しなきゃいいだけなんだし。
