  |
はてなキーワード: イラクとは
南北イエーメンの統一から十九年、この国は無法地帯となった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イエーメンというのは日本人にはなじみが薄い。
紀元前、伝説の「シバの女王」が治めて栄えた。イエーメン航空の機内誌は「観光の魅力いっぱい」と特集記事。古き良きアラビアの港や村々や。。。。。。典型のアラブ文化遺産が残る（筆者も行ったことがありませんが）。
しかし南北統一後もイエーメンは国土の三分の二を政府がおさめることが出来ない。
そればかりか、外国人が立ち寄れるのは首都サヌア周辺のホンの一部地域だけ。六月に外国人観光客九名が拉致され（ドイツ人女性ふたり、韓国人女性ひとりを含む）、全員がバラバラ死体で発見された。
自爆テロ、外国人や外交施設を狙ったテロが頻発、アデン港に寄港中の米駆逐艦も襲撃を受け（2000年）、米大使館正門爆破事件（2007年）もおきた。
２００４年からスンニ派の政府は武器を補充しつつゲリラ（「ハウシス」と呼ばれる）と闘っているが、反政府武装勢力は戦車を装備しており、シーア派の過激セクトにスンニ派の過激セクトが混在、しかも内戦の間隙を悠然とぬって山岳、高原地帯ではアル・カィーダの秘密軍事基地が国内のあちこちにできた。軍事訓練を重ね、テロリストの出撃拠点化している。
イエーメン南部には石油精製基地があり、対岸のソマリアは近海で海賊行為。国土の水涸れが凄まじく、戦争をさけ、水を求める難民が数百万。ＵＮＩＣＥＦの活動もしばしば妨害される。
イエーメン政府の正面の敵は首都サヌアを荒らすゲリラ部隊で、辺境山岳にいるアルカィーダの討伐にまで手を出す余力がない状態。
しかしあと十年でサヌアさえも水涸れ、砂漠になると予測されており、男子は海外へ出稼ぎにでるか、ゲリラになるしかなく、そういえばオサマ・ビン・ラディンの母親はイエーメンの女性と言われる。
米軍情報筋によればアル・カィーダはイエーメン支部とサウジアラビア支部が合併し、世界からジハードの戦士を募っているという。米軍がイラクとアフガニスタンにかまけている間に過激武装勢力はさっさと拠点を引っ越していたわけだ。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７２８号
民営化とは、端的に言って、国民の税金で作ってきたインフラやサービスを、バーゲン価格で民間に差し上げることだ。たいていの場合、その交渉は秘密裏に行われ、安値で手放す上に買い手側（投資家）に有利な条件がつく。
たとえばアリゾナ州は予算不足をまかなうために、州が所有する刑務所や州議会などを含む約30の建物を売却した。売却代金として、州は7億3,500万ドルを手にする一方、建物を使い続けるための賃貸料として毎年6,000万から7,000万ドルを払い続けていかなければならない。
シカゴでは昨年、市のパーキング・メーターが民営化された。ある報道では実際の価値の半額で売却されたともいわれている。この民営化による市民への大きな影響は、パーキング料金が2倍から4倍に値上がりすることだ。
さらにはペンシルバニア州では、2人の判事が民営化された少年刑務所から賄賂をもらい、少年を投獄するという事件もおきた。保護監察官の反対にもかかわらず、この判事によって2002年からおよそ5千人の未成年者たちが刑務所に送り込まれたという。
民営化といえば忘れてはならないのがアメリカのイラク戦争だ。イラクに駐留する米軍の次に大きな駐留部隊は民間企業に雇われた傭兵である。これまで米軍がやっていた、兵舎の建設、食事の供給など、そのほとんどを今では民間企業が行なっている。またロジスティック面だけでなく、ブラックウォーターUSAといった傭兵派遣会社は、戦術訓練を受けた人材をイラクに送っている。そしてこうした民間企業は膨大な請求書をアメリカ政府に送りつけ、結局それは国民の負担となるのである。
民営化の本質は、国民の負担が増え、一部の人が富を手にするということだ。日本でも今になってようやく、郵政民営化で誰が富を手にしたのかが衆目にさらされ始めた。もし国民が、国の資産が一部の人々の利権にすり替えられるのが「郵政民営化」の本質だと認識していれば、多くの人が郵政民営化に反対したことだろう。
原油価格を吊り上げる事は、原油の輸出によって国家財政を賄っている産油国にとって、手っ取り早く利益を上げる手段であった。生産調整を行って価格を維持するという伝統的な手段では、抜け駆けをする所が出る。さらに価格が上昇すれば、その価格で採算が取れる地域が産油国となる。価格を吊り上げて利益を増やそうとしたのに、利益を独り占めできない。
生産調整による価格のコントロールは、非効率的であるが、少なくとも、産油国にはそれ以外の手段が与えられていなかった。
しかし、イラクの問題で、アメリカに産油国の安全保障の義務を背負わせるのに成功したことから、原油価格をWTIの相場によって吊り上げるという手段が利用可能になった。
WTIの市場はアメリカの市場であり、それをコントロールする権利は、アメリカにある。コントロールを緩めて、原油価格を吊り上げ、産油国に米ドルをつかませ、その米ドルの運用先として、CDSを準備した。
腐敗したCDSを虚構の高値で売った原油の利益で買わせ、辻褄をあわせるというプランであった。無論、予定外のグローバリゼーションで成長してしまった後進国・中進国の利益も、CDSで吸い取る予定であった。問題は、産油国や成長した国家がそろいも揃って反米で、ユーロにお金を動かし、ユーロがCDSを買ったという事であろう。おかげで、EUは空前の好景気を得たが、虚構が崩れ落ちるのに巻き込まれた。
EUの赤字をコントロールしなければならないという事で、規制でがちがちに固められているWTIであるが、EU側の業者が価格操作をやれるという話に、産油国のSWFを乗っけるという罠が発動していたのである。
産油国にとって、WTIの価格を吊り上げるのは、相互不信の原因でしかない生産量調整よりも、はるかに効率の良い利益の確保であった事から、食いついた。1バーレル＝$75という目標も出ていた。
そういうわけで、70ドル前後にまで吊り上げてもう一息、もう一息と、お金を引っ張っていたのだが、そろそろ、ばれたようである。確かに原油価格は上昇しているが、原油の需要自体が減退してきており、油価の上昇によって産油国となった地域の売りを、産油国が買い支えるという、馬鹿げた相場が続いていた事に、気づかれてしまったようである。
やめるには、契約を打ち切るという正当な手段もあるが、それには、産油国のSWF同士で足並みをそろえなければならない。しかし、SWFが資金ショートを起こして破綻したという理屈であれば、足並みをそろえる必要は無いし、高値で掴んだ先物の赤字を補填する義務も無くなる。
WTIの価格がドスンと落ちたが、産油国がSWFを切り離して逃げるのであれば、買支えの実務を請け負っていた所は、損失を減らす為に売りに出る。どこも買わなくなるので、下落が止まらなくなる可能性があるのであった。
[2009.9.25] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
いまだに「自己責任」を言葉狩りしたいと必死な はてサ他のバカサヨの話だけど、よくネトサヨが言う「何でもこの世は自己責任」などと言う奴、見たことも聞いたこともないんだけど？
いったいあのキチガイどもは誰と戦っているんだろう？自分の影かね？ｗ
そしてこれが、イラク3馬鹿をヒーロー扱いしたいバカサヨへの完璧な論破ねｗ
＞この世の中はすべて有限で出来ています。誰もが限定された範囲で行動することになります。そこに善悪はありません。我々にできることは、今そこにある資源をいかにして配分するかだけなのです。配り方が誤まってかわいそうな人が増えてしまって配るものがなくなったとき、自分もかわいそうになってしまいます。そこで初めて、目前の善に囚われていては善の最大化は出来ないと気づくのです。
日本政府は「イラクに行っちゃ駄目よ！」とさんざん言っていたのに、
それでも行こうとする人を物理的に阻止したり拘束するわけにはいかないから、
行って人質になったときのために救出チームや身代金を用意しないといけない、
そういうことですか？
あなたのいう「第三者の感情」というのは抽象的な一般国民の「一般意志」のことで、
私がいう「第三者の感情」というのは、被害者に近しいというだけの、
つまり遺族だけなら考慮しなくていいが、多くの国民がもっと重い罰にしろという感情を持ってる場合ならおｋということ？
何で身分制度や神の存在につながるのかで論理が飛躍しすぎ。愛され度なんかは人間が勝手に決めてるもので神が出てくる余地がないし、愛され度は後天的に変わるので身分制度にもつながらない。
いやそれはおかしい。対戦国相手なら殺すのが合法になってるんだから人権なんかないも同然。空爆で虐殺しておいてお咎めなしな状態でイラク人やアフガニスタン人に人権が適用されてるといえるなら、殺人罪で遺族感情考慮するくらい瑣末な問題なら殺人犯も人権は適用されてるといえるだろう。別に弁護や法手続きなしで罰しろということになってるわけでもない。
イラクのサダム・フセインが核を保有していると周辺国に誤解させた事から、イラク戦役は始まった。イラクが持っているならば、イランも持たなければならないという事で、核の連鎖が始まってしまっていた。そこで、イラクをやり、イランをやり、中東の安定の為には、イランと国境を接しているアフガニスタンをやらなければならないというのが、基本戦略であった。
イラク・イランを保護国にしている状態であれば、アフガニスタンの問題は同じ国境を接する中国やロシアと同じ立場で関われる。しかし、民主党オバマ政権は、イランをやらずに、いきなりアフガニスタンに手を入れてしまった。
現状のアフガニスタンは、平定したとしても、それを維持する為の海岸からの兵站線が無い為に、安定させられない。軍事力やお金を幾ら注ぎ込んでも、見返りがまるっきり期待できない状態にある。
テロリストの潜伏地としての実績があり、そこを叩かないのは不誠実ということで、短絡的に手を出してしまったのだろうが、物事には順番があるという事を考えていなかったのであろう。
アフガニスタンからは緩やかに手を引き、共和党政権時代のような温和的な状況に戻したとしても、それは、アメリカの覇権にとって大きな失点となる。そこから、ふたたびイランをやり、次はアフガニスタンというように順番を辿ろうとしても、この筋を復活させるのは無理がある。それに、アフガニスタンは、テロリストがイランと組んでいるという謀略の為に生かしておく価値があるところで、イランをやる為の理由作りの手段でしかないとも言える。
核兵器のない世界を目指すというプランで、P5ではない核保有国であるパキスタンに圧力をかけ、パキスタンをやってアフガニスタンへのルートをという展開を立てているようだが、パキスタンには、石油が無い。兵士とお金を注ぎ込んでも、回収できるあてが無い。それに、アフガニスタンがテロリストの巣窟になっているからそれを解放するというのは、手段と目的が入れ替わってしまっている。
オバマ政権の外交方針が、どうにも理解できなくて困っていたのだが、もしかしたら、彼等は、グローバリゼーションを始めた連中と同じで、ろくに考えていないで突っ走っているだけなのかもしれない。
他国の事ならば笑い話にできるのだが、同盟を結んでいる相手となると笑ってもいられないし、先の選挙で、日本でも似たような、世間知らずが思いつきで突っ走る危なっかしい政権が出来てしまったのであった。
公式な場所での発言は、公約として受け取られ、間違った方向に国を動かしてしまうきっかけとなる。間違っていたと取り消そうにも、国際公約となってしまうと、取り下げられないのだ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.22]
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
◎
「中国の近未来をいま一度考えてみると、これまでの固定概念的な地方軍閥、地域対立、王朝の腐敗、衰退という文脈から分裂に至るというシナリオは遠のき、むしろ現代中国に拡がった新しい空間、すなわちネットにおける反政府言論というゲリラ戦争、イスラムの思想的連帯という見えない武装戦争、利権争いの集大成としての個別経済ブロック化、他方ではグローバル化に波に乗った資産の海外逃亡などが次の舞台の開幕を告げるであろう」（あとがきより）。
「つねに未来がリスクに満ちていると仮定すれば、わたし達は日常的に危機に対応するシナリオを幾通りも用意しておく必要があるだろう。賢者は最悪に備えるという箴言もあるように、中国が分裂しないという保障は何処にも存在しないのである」。
「米国も英国も分裂気味なうえ、カナダも恒にフランス語圏の分離独立運動を抱えている。イラクにはクルド族独立運動、グルジアにはオセチア、アブハジアという「国内国」との紛争、スペインにもバスク独立運動。。。。。。。。。」
「フランスの人口学者、エマニエル・トッドは１９７６年にソ連の崩壊を予測した。当時、だれも彼の予測に耳を傾けなかった。あり得ないと踏んで、その仮説を嗤った。
ソ連を構成していた十五の共和国のうち、バルト三国（ラトビア、エストニア、リトアニア）はすぐに西側に飛び込み、カフカスのグルジア、モルドバ、アゼルバイジャンはモスクワ離れが激しく、そして”スラブ三兄弟”といわれたウクライナ、ベラルースもモスクワと袂をわかった。この趨勢をみていたイスラム圏中央アジア五ヶ国も便乗して独立した。カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンだ」。
「そもそもチベット、新彊ウィグル自治区、内蒙古自治区、旧満州はそれぞれが独自の歴史をもつ漢族とは異なる国家だ」。
「チトー大統領の強引な手腕で「国家」を形成したユーゴスラビア連邦は重圧な桎梏が消えると血なまぐさい殺戮を開始し、北からスロベニア、クロアチアがさっさとセルビアに反旗を翻し、ボスニア＆ヘルツェゴビナとの紛争に手間取る間にモンテネグロとマケドニアも独立、セルビアが孤立した。加えてコソボが事実上の独立宣言をしており、ユーゴは六つの分裂から事実上は七つの分裂国家になる。
この伝でいけば中国が七つ前後に分裂するという議論はまったくおかしくない（本書の仮説は七分裂だか、必ずしも分裂後の中国が七つになるとこだわっているわけではない。五つかも知れないし、或いは十数に大分裂を引き起こすかも知れない）」。
本日発売
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%88%86%E8%A3%82-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4484092344/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1253137807&sr=1-1
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アフガニスタンの大統領選挙、投票率３８％（前回は７０％）、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。
おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタンの社会構造の揺るがぬ基層がある。
英米は反ソ戦争で８０年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟の本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。
たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人（北部同盟）が掌握し、軍人の７０％がタジク人で成立している。
「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストやＮＧＯ関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。
そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察、検察、司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米の神学生と定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。
現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントでタリバンやアルカィーダは失業の若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリーターのタリバン！”（ラルフ・フォペズ「ＮＧＯアフガンに職を！」の創設者）。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間５００億ドルを費消している。
▲行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領
アフガニスタンの大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバンは投票をボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランとパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」（ハジナ・シージャン、ＮＧＯ「アフガンに学校を」の代表、在米）
ましてカブールのインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者はパキスタンやイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。
「選挙は舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙は茶番さ」（ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事）。
アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職、利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」（ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前ＮＡＴＯ特別補佐官、ヘラルドトリビューン、９月１７日）。
政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校も道路も病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校も道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。
▲泥沼から米国は這い上がれるのか？
アフガニスタンは人口３３００万人、このうち３００万前後がイランとパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは３４県、３９８郡、３４０００の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語が根本的に違うモザイク状態。識字率は世界最低レベル。
それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領は日本の鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は０１年９１１のテロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ』戦争に年間７０００億ドルを国防費に回してきた。従来の平均が年間４０００億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均３０００億ドルとおおざっぱに捉えても、合計２兆４０００億ドル使った計算になる。
つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国と日本とサウジが購入してきた。そして米国は経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。
これで米軍が世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。
中国はタリバンにミサイルを売り、９８年と０１年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾のトマホークをタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在の戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７１７号
現地人を雇用せず、地元に利益を還元しない中国企業にイラク人の怒り
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イラクで石油生産が再開されて、一番の頭痛は何か？それは中国である。石油を掘る。地元に利益を還元しない。労働者は中国から連れてくる。まったくスーダンでアンゴラでナイジェリアで展開していることと同じパターン。石油は掘った分だけ水を入れて地盤を安定させる。技術の基礎である。中国の炭坑で事故が多いのはガス爆発より地盤沈下、安全管理の杜撰さからくるが、まさか原油採掘現場でも同じことをやっていないでしょうね。
イラク石油省が外国企業に採掘を許可したのは去年からだが、最初のテストケースは中国企業＝シノペック。初の外国参加の原油採掘現場はバグダッドの東南に位置するワシド地区のアーダブ油田（推定埋蔵１０億バーレル）である。同地区は最貧地方で道路も学校も病院建設もいや発電所の建設も石油収入をアテにしていた。同地区の多くの村には電気がきていない。
１バーレルにつき１ドルの利益還元は、いったんバグダッド政府に入り地方交付税のごとく還元される仕組みだが、中央政府は世界的な原油価格の下落を理由にワシド地区に還元しない。地元民の不満は中央政府より、ここで石油を採掘している中国企業に向けられる。いまにも爆発寸前という空気に中国人労働者は町へ一歩も出ないでサイトに引きこもり集団生活という惨めな状態に陥った。
▲あと１０００人の中国人エンジニアが現場にやってくるが。。。
アーダブ油田の開発プロジェクトは総予算３０億ドルと見積もられ、サイトの警備などで若干の地元民の雇用が見られたが、月給は６００ドル以下。加えて試掘による原油汚染が田園の穀物を枯れさせ、また水を使うから付近の井戸が枯渇し、怒り狂った住民らは発電施設破壊などの直接行動を展開し始めた。送電線が破壊され、電線は夜中に盗難にあい、あげくに発電所近くにロケット弾が撃ち込まれる。
イラク政府は地元民への還元より、治安部隊を送って中国の施設警備にあたらせ、また中国側も「このプロジェクトは２３年の長期契約であり、実際の原油採掘はあと三年かかる」として地元民の要求を蹴った。そのため、中国人エンジニアらは恐怖におののき、誘拐を恐れ、警備がつかないと散歩も出来ない有様となった。
あまつさえ来年一月にはあと１０００人のエンジニアが中国からやってくる。なぜ地元民を雇用しないか？ との樋に中国企業は「いまから訓練する時間はないし、無駄だから」とすげない返事を返す。
こうした社会不安と治安悪化にイラクが外国企業を招致しての入札は下火となり、わずかに南方ルマイラ油田（１７８億バーレル、イラク最大）にＢＰと中国企業が応札したくらい。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７１５号 （９月１６日発行）
兵站の開拓はおろか、新兵は文字が読めず、記号も分からず訓練が大幅に遅延
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▲ビン・ラディンがネットで欧米に挑戦
オサマ・ビン・ラディンの肉声と思われるテープ（１１分間）がネット上で世界に流れ、オバマ政権を徹底批判していることが判明したが、真偽のほどは不明である。英国の専門家は、「映像を伴なっておらず本人と断定するに足りるテープとは言えない」（英国のテロ専門家、スティーブ・パーク）とする。
テロリストの首魁＝オサマ・ビン・ラディンはいまもアフガニスタンか、パキスタンに隠れて世界各地の過激派に指令を出していると見られる。
アルカィーダの組織は、しかしながら欧州からアフリカ諸国へ分散しており、米軍の対応も世界的規模で活発化している。
ソマリア南部では紅海洋上の「無人飛行機」から発射されたとみられるミサイルが走行中の車を爆破炎上させ、十五名が死亡した。その犠牲者のなかにはＦＢＩが懸賞金をかけて探していたサラレ・アリ・サレー・ナビハンが含まれていた。
かれはアル・ジャバブ派を率いるがアルカィーダに近い過激派の首魁でソマリア政府に戦闘を挑んでいる。
ソマリアは無政府状態、それが海域に海賊を輩出させている。
パキスタンのワリジスタン地方でも無人機からのミサイル攻撃が過激派に加えられている。
米軍は無人機によるミサイル発射の事実を認めてはいない。
▲テロリストからの反撃も凄惨を極める。
アフガニスタンの表玄関＝カブール国際空港がタリバンの自爆テロで攻撃され、十数名が死傷、重傷のなかには米兵とベルギー兵が含まれた。カブール国際空港は軍民共用、テロリストらは二台以上のランド・クルーザが爆弾を積んで突っ込んだ。非戦闘員二人が死亡（９月７日）。８月１５日にはカブール市内の多国籍軍（ＩＳＡＦ）本部が自爆テロに襲われ十五名が犠牲になったばかり。
いったい過激派は、どのルートからカブールに潜入し、どうやって武器を搬入しているか。ゲーツ国防長官は明確に言い切る。「それはパキスタン国境からである」（米軍プレスリリース）。
実際にパキスタン北部から西北部はザルカイ政権の統治が及ばぬ無法地帯、タリバンやアルカィーダが逃げ込み、休養後、再出撃する。
あたかもベトナム戦争のホーチミン・ルート、北爆の対象はラオス、カンボジアでもあった。猛烈な爆撃のあと、皮肉にも両国は共産化し、米国が必死に守ろうとした南ベトナム政府は腐敗とともに消滅し、ついに共産主義派が米国を追い出した。自由と民主をもとめた人々は粛正されるか、“ボート・ピーポル”となった。
九月三日に起きたアフガニスタン北東部クンドス郊外のタンクローリー二台の乗っ取り事件では反撃にためＮＡＴＯ機が出動、四日早朝に空爆した。その後の調査で６９名がタリバン、３０名が住民の犠牲だったという具体的数字がでた。タリバンが付近住民に「ガソリンがただだから取りに来い」と誘った経過も分かった。
カルザイ政権は米軍とＮＡＴＯに対して徹底的な事故究明調査を要求していた（アルジャジーラ、九月１５日）。）
タリバンはカラシニコフ銃を常備するほかに迫撃砲、遠隔操作可能な爆弾なども所有、潤沢な麻薬資金でハイテク武器を調達するため高性能化している。欧米が援助して建てた道路、学校、警察署が標的とされ、タリバンは軍民構わず紛争の地獄をめざしているかのようだ。とくにタリバン時代、女性の教育が禁止されていた。いま小学校へ通う女子に対してもタリバンは容赦なくテロの対象としているため、学校の警備をイタリア旅団が行っている。
▲増派の急先鋒はレビン上院議員
九月十五日、上院で証言に立ったミューラー統幕議長は「増派、とくにアフガニスタンに自前の軍隊をつくるために、もっと訓練する必要がある」とした。
しかし問題は軍と警察の訓練なのである。イラクでも、イラク人を警察と治安防衛の任務に当たらせるために特訓をした。なんとか、イラク軍が自力の警備を展開できるようになり、最近は爆弾処理班の専門部隊が、爆弾処理特訓のためにイラクへ入った。米軍は数千の講師をイラクにおくり、四十数カ所に訓練所をつくって訓練したのだ。
アフガニスタンにおける警察と治安部隊の養成ぶりはどうか。最悪の難題は識字率である。自分の名前を書けない。記号が分からないという恐るべき教育程度、全土の識字率は２５％だが、新兵に応募してくるアフガニスタンの若者は貧困層からが圧倒的だから識字率１０％、それを即席にたたき込んでも限界がある。
将来、２２万人から４０万の治安維持の軍と警察が必要とされるため米軍は地獄の訓練のようにスペシャリスト、特殊講師を派遣して特訓を積み重ねてきた。平均十週間、特訓を積んでもアフガン兵は覚えが悪く、成果が上がらず、数週間訓練を延長しても完璧にほど遠く、しかし兵力不足が切迫しているためほどほどのところで戦場へ送る。
逆に新兵らは激戦のつづくカンダハル、ヘルマンドへは行きたがらず、カブール近郊での勤務を望む。あまりの我が儘に訓練講師らは音を上げているとワシントンポストが伝えた（９月１２日付け）。
上院でアフガン増派の急先鋒＝レビン上院軍事委員会委員長は「２０１１年末までに１３４０００の兵力とし、２０１２年までに２４万人のアフガン兵を養成したい」としている。だが現在の達成率は１２％に過ぎず、現地軍がいずれ西側の軍事力の代替となる日程は遅れる。
▲イラクはバース党という近代組織があり識字率が高かった
アフガン現地の最高司令官マクリスタルは、内心ではそれでも不足と考えているらしい。米国から増派される兵隊には四千名の特訓講師が含まれている。
イラクにはすでにサダム・フセインの時代から近代的なシステムが確立されており、西側の遣り方を飲み込むのも早かった。バース党という強い組織も残存していたから新たな軍事組織や警察機構を創りやすい。「現在、イラクでの特訓は兵站、技術、情報分析など高度なカリキュラムである」（ヘラルドトリビューン、９月１５日付け）。
しかしアフガニスタンはまったく違う。砂漠を越え渓谷や草原をひとつ越えれば、部族も言葉も違う、各地方は長老の統治方法が異なる。要するにどうにもこうにも英米軍のシステムになじむには文化的に体質が異質でありすぎる。これらの難題を米軍とＮＡＴＯは、今後、いかに克服するのか？
─────────────────────────────────
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２１年（２００９年）９月１６日（水曜日）貳
通巻第２７１４号
日米欧の関心は雇用と所得、鳩山次期政権は現実に対応出来るだろうか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鳩山政権は明日発足するらしい。しかし不思議や不思議、熱狂的期待感は皆無、酒井のりビー保釈と閣僚人事予測が同列のエンターテインメントになっている。この一種壮大なニヒリズムは何だろう？
本来のニヒリズムではなく、投げやり、明日のことはどうでも良い、難しいことは考えない。そんな怪しい空気が日本を蔽っている。政権交代とか、個別、民主党の圧勝とかの区分けは表面的すぎないか、と多くの政治分析を眺めつつ一種違和感が私の脳裏に去来する。もっとも筆者には自民党を断固支持するというメンタリティはない。
日本の「政権交代」は結果として、イデオロギーの交替でもパラダイムの交代でもなく、或る精神の後退である。戦後日本の精神的混迷という極北状況の中で、導き出されたひとつの結論である。それは耐えられない日本の軽さの証明でもある。
ブッシュ・シニアは湾岸戦争を主導し、国連決議を成立させてイラクに空爆、圧勝をもたらした。当時、アメリカ国民の人気は９０％もの支持率を誇った。しかしパパ・ブッシュは再選されなかった。クリントンがいみじくも言ったように［Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ］だった。
パパ・ブッシュは選挙中にスーパー・マーケットに立ち寄り、庶民の味方という政治演出を試みたが、まったく物価を知らない実態を写し出され、国民の多くが反発し、アーカンソウの馬の骨（クリントン）にも票が流れた。保守革命を忘れたブッシュに保守側から挑んだロス・ペローによって共和党支持票がみごとに分割し、馬の骨が漁夫の利を得た。
麻生首相は漢字が読めない漫画ファンというのはご愛敬にしても庶民の物価感覚がわからなかった。自民党支持票は大量に小沢ガールズに流れた。
クリントンは学生時代にロシアに招待され、夫人のヒラリーはニクソン弾劾キャンペーンの活動家だった。
青春時代、いわば極左にいたクリントンの政権が誕生し、保守は不安視したが、しかし政権掌握後、クリントン夫妻が選択した政策は保守主義の濃い、中間路線だった。リベラル色濃い政策は議会が反対した。
おりからのＩＴブームにも助けられクリントンは軽々と再選を果たした。民主党を支えたのは左派イデオロギーではなく、雇用と安定と所得の増加だった。
▲「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」とクリントンは言った
その政策に息切れがでたときにブッシュ・ジュニアが本命ゴアを破って辛勝する。ジュニアは反テロ戦争に打って出て、やはり９０％近い支持率に支えられ再選されるが、政権最後の日々は不評さくさく、ブッシュ・ジュニアの後継になる筈だったジョン・マケインはイラク戦争を表面にだして巧みに中盤戦をリードしたが、リーマン・ショック直後からの経済混迷の荒波にあっけなく飲み込まれ、どこの馬の骨とも分からないオバマに敗北した。アメリカ国民が求めたのは『気分転換』だった。
共和党の敗因は経済であって、イラクでも、アフガニスタンでもなかった。アメリカ国民は雇用と所得に関心があり、外交問題は二の次、三の次だった。
鳩山民主党は濃厚な左翼イデオロギーが支持されて勝ったのではない。経済である。つまり、選挙民にとって身近な問題は雇用と所得であり、失業増大、所得の目減りに対して殆ど無策と言って良かった自民党に対して体制保守、生活保守派さえ失望した。
明日はどうなろうと、空気の入れ換えを求めた結果が自民党の大敗を産んだのである。経済政策に何かを期待して、民主党を選んだのでもなければ、中国政策に共鳴して投票したのでもない。まさに「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」だった。
さて鳩山政権は誰が見ても、というより世界水準から言って三流の政治家である。一流に絶対になれないことは誰もが知っているが、二流にはなれる可能性がある。それは何か？
ヒトラーが名言を吐いたと三島由紀夫は『我が友ヒトラー』のなかで、次の台詞を用いている。「政治とは右を切り、左をきって中道を歩む」ものである。民主党イデオローグは左バネが強いが、そちらに傾斜すると政権の運営は難しいだろう。
自民党は改憲を謳い、靖国神社参拝を公約しながら実行せず、いやそれどころか後藤田、野中という極左を中枢に抱えて左傾化した。さらに自民党は連立相手の公明党バネに押されて政策を歪め、中道から左にぶれた。つまり自民党の無様な敗北は左傾化という誤断からだった。
同様に鳩山民主党が党内党友の左派路線にぶれると基本の方向性を歪め、再選はあり得なくなるだろう。鳩山次期首相が党内左派の連合、日教組、同和路線を斬る蛮勇があれば、二流の仲間入りが出来るだろう。
国民の多くは日米同盟の破綻を望んでいなければ、中国への急傾斜や東アジア共同体の成立を期待してはいない。雇用が安定し、所得が回復すること、外交にはそれほどの関心がないのである。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７１２号
オバマ政権は「アフガン戦争は良い戦争」などと言って増派の最中だが。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
パキスタンの北東スワット渓谷はタリバンの地盤だった。七月からパキスタン軍が猛攻を始め、二百万人の避難民がでた。作戦により１８００名のタリバンが殺害されたという（アルジャジーラ、９月１１日）
パキスタン治安部隊とタリバン幹部との「和平会議」が九月初旬から開催されてきたが、会議八日目にタリバン上級幹部のムハムード・カーンを拘束した。カーンには１２万ドルの「懸賞金」がかかっていた。ギラニ・パキスタン首相は「これでスワット渓谷からタリバンは一掃された」と語った。
米国保守派の代表的論客として知られるジョージ・ウィルらはアフガニスタンからの撤退を主張しはじめた（ワシントンポスト、９月１日）。
たぶんに共和党と民主党の党派論争が背景にあるが、徹底論の言い分は次の通り。
第一に八年前にアフガン空爆から開始されて地上戦のおり、お尋ね者のオサマ・ビン・ラディンは明確にアフガニスタンにいた。
しかしアルカィーダはその後、スーダン、イエーメンに拠点を移し替え、パキスタンとアフガニスタンに残留するタリバンが欧米諸国へテロ戦争を本格的に仕掛け直すとは考えにくい。タリバンはアルカィーダを見放した。
タリバンはもし欧米が撤退すればパシュトンの支配地域を奪回するだろうが、タジク、ウズベクの各部族は「それで元通りになるだけ」という醒めた認識であり、タリバンがたとえ勢力を挽回しても国内政治の内ゲバが優先し、アル・カィーダに再び秘密軍事基地を提供することはないだろう。撤退に反対する人たちがいう「テロリストの陣地が再活性化する恐れ」は、すくなくともアフガニスタンではなくなる。
第二にオバマはブッシュ前政権との違いを浮き出すために「アフガニスタン戦争は良い戦争」であり、「イラクは悪い戦争」だと党派宣伝に使っている。この政治要素を割り引くと欧米がこれ以上彼の地に駐留しつづける理由は希薄である。アル・カィーダそのものが他の地域へ軍事拠点を移行してアフガニスタンの使い道を捨てた。
第三にアフガニスタンにおける戦闘は戦闘行為ではあっても戦争ではない。アフガニスタンはインフラ建設が進み、民主化も徐々に達成されつつあり、これから西側社会に軍事的脅威になるとも考えにくい。最後の最後まで米国の精鋭部隊を注ぎ込んで闘う価値を見いだせない。
撤退は欧米の敗北と錯覚されがちだが、欧米軍の撤退は、むしろイラン、インドなど周辺諸国への緊張をもたらすだろうから世界的展望から言えば米国の負担は劇的に軽減される。
▲罌粟栽培も劇的な現象を示している
タリバンの資金源と見られた麻薬ビジネスだが、取り締まりの強化、密輸グループの大量摘発、教育の成果などにより、栽培面積が２００７年をピークに減少（国連麻薬犯罪局、９月２日発表）しており、１９３０００ヘクタール（０７年）が１２３０００ヘクタール（０９年）へ。推定生産量も８２００トン（同）から０９年推定は６９００トン
全体の６０％近くがもっとも危険なヘルマンド地区、１６％がカンダハル地方で生産されている。
アフガン政府は罌粟畑の減反に奨励金をだすなどし、また英米精鋭部隊はヘルマンド、カンダハル両地方で罌粟畑を破壊するばかりか倉庫を焼却し、夏からの作戦ではすでに５０トンの罌粟、７トンのモルヒネ、１５トンのヘロインを押収、２７の製造施設を破壊した。
世界的な罌粟の値下がりを受け、仲買人は取り締まりが厳しくなったアフガニスタンを避けるようになった。もうひとつの理由はアフガニスタンが罌粟栽培を「やりすぎ」たことである。世界需要は１９００トン、それなのにアフガニスタンは他に産業もなく手っ取り早く現金になるとばかりに６９００トンを生産し、値崩れを自ら誘発した。
このため麻薬グループは価格カルテルを形成し、備蓄が一万トンあると見積もられており「生産量が激減しているのは市場原理から当然、生産はいずれ持ち直す」とする分析もある。
アフガン情勢、まだまだ険呑。
通巻第２７１１号
しかし米兵が施設を警備、イラク兵士を特訓中
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
復興にむかうイラクはＧＤＰの８０％が石油輸出による外貨によって成立している。
過激派が狙うのは、この石油パイプラインならびに輸出施設である。
南方の輸出港はバスラ。
もともとは１８９８０年から８８年のイランイラク戦争で、お互いにミサイルをとばしあい、港湾を破壊した。この戦争で破壊された輸出施設を復旧したのは米国で、しかも、現在尚、この輸出港ターミナルを守っているのは米軍と、米軍下請けの民間警備会社である。
現在、イラクの輸出はバスラ港からもなされ、同時に四隻の大型タンカーが横付けが可能、日量１５０万バーレルの輸出が可能というレベルへ復帰、ただし平均で週六隻のタンカーしか寄港しないため、設備キャパシティに余裕がある。
米国は輸出ターミナルの守備を、イラク兵に引き継がせるために日夜特訓を続けている。この施設が過激派に襲われると石油輸出が止まり、イラク経済は滅茶苦茶になるからだ。
通巻第２７０８号
あの９１１から八周年！
日本の記者は現場にも近寄らず、安全地帯から欧米の派兵を論評するなって
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また風向きが変わった。
カブールからのビッグ・ニュースが飛び込むまで、ドイツではＮＡＴＯ（正確には多国籍軍の現場司令官がドイツ人だった）の不手際による誤断で、アフガニスタン住民七十余名を米軍機が爆撃し、死亡させたことを非難する論調が強かった。
ドイツではメルケル与党の苦戦が伝えられた（ドイツ総選挙は２７日）。
醜態は現場司令官の誤断、タンクローリー二台がタリバンに乗っ取られ、その周囲を武装したタリバン百余名の兵士が取り巻いている、と僅か一人のアフガニスタン住民の情報をもとに米軍に空爆を要請した。交戦協定では民間人が混じっている可能性があれば、空爆は行わない。情報は複数が望ましい。
西側マスコミは一斉に非難した。
オバマ政権とて言い訳に苦労し、しかしゲーツ国防長官は「我々は撤退しない。テロリストに屈服すれば米国ばかりか西側もイスラム諸国さえもが、テロリストの軍門に屈するからだ」と言明し、ＮＡＴＯのラムソセン事務局長も「早期撤退は考えていない」と記者会見したばかりだった。
誤爆現場には欧米のジャーナリストが飛んでいった。日本の記者は誰も行かなかった（フリーの記者がいるかも知れないが現時点で確認されていない）。
思い出されたい。
湾岸戦争、イラク爆撃のおり、ＮＨＫはアンマンから「こちら現場です」と放送しておりましたね。アンマンは隣国ヨルダンの首都、バクダットとは数百キロ離れていますよ。
そしてＣＮＮは現場にいた。実況中継の映像は全世界に配信された。
毎年、戦場取材で死亡するジャーナリストは七十名から百三十名いる。
日本人はフリーのカメラマンがミャンマーで兵士に狙撃された事件が、記憶に残る。
▲急襲作戦はマスコミに伏せられた
タリバンが人質とともに潜伏した個所で、タリバンは英国人ジャーナリストら人質をクンデス郊外の陣地からパキスタンの無法地帯（タリバンの支配地域）へ移動させようとしていたからだ。
英国特殊部隊とアフガニスタン兵は急襲により英国人ジャーナリストを救出したが、通訳のアフガニスタン人は悲惨にも犠牲となった。タリバン兵士十数名が銃撃戦で死んだ。ブラウン英首相は、この作戦を承認していたとロンドンの「タイムズ」紙は伝えた。
救助された記者は英国籍（アイルランドとの二重国籍）のファレル記者で、アフガニスタン通訳のムナディ（四年間、カブールでＮＹタイムズ記者でもあった）はファレルを助けようとして銃弾に斃れた。
拘束されたのは日曜から水曜までの四日間で、あちこちを移動させられ、トヨタカローラのおんぼろ車で泥だらけの村や穀倉地帯を目隠しをされたりした。
生き残ったファレルが英国大使館に回答したところではタリバン側の扱いはよく、しかし、アフガニスタン人通訳をぶん殴ったり蹴ったり「おまえらは敵だ」と容赦なかったという。
食糧はそれなりに与えられ、水も飲まされた。
二年前にイタリア人ジャーナリストが通訳とともに拉致されたケースでも外国人ジャーナリストだけは扱いが良かった。
救出作戦には米軍が武装ヘリを用意し、要請があれば航空機も出動を準備したが、すべては英国特殊部隊が行った（ＮＹタイムズ、９月１０日）。最高司令官のマクリスタル将軍には逐一報告がなされた。
カルザイ大統領は「有能なアフガン通訳は残忍な方法で、敵に殺された」と強く非難し、ブラウン英首相は救出を決断した英国部隊を賞賛する一方で、「遺族にはちゃんと補償をしたい」と述べた。
かれは特待生としてドイツにも派遣され、ロンドンのタイムズの契約記者でもあり、ラジオ放送を開始する直前だった。極めつきに優良な記者だったと２００１年か０４年にかけてＮＹタイムズで同僚だった多くのＮＹタイムズ記者らが追悼と哀惜の談話をだした（ＮＹタイムズ、９月１０日）。
クンダス地区はタジク人とパシュトンの共生地区で倉庫の地下室にはロケット砲も隠されている。
英国特殊部隊のヘリコプターは午前貳時半から作戦を開始し、付近は銃撃音と爆発で地響き、銃声が唸り、ファレル記者自身もどちらが撃っているか分からない銃撃戦の渦中で恐怖の体験をしていた。
英語が聞こえた。かれは「私は英国人人質だ」と叫んだ。銃弾の嵐のなか、英国兵士に救出された。
通巻第２７０６号
タリバンはもはや『米海兵隊』並みの強さ、英米の見通しは真っ暗
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
カブールの北方は、ウズベク、タジク人も多い地域で、従来はタリバンが追い出された筈だった。
クンドスから南へ数十キロの国道で、タンクローリーが二台乗っ取られ、ＮＡＴＯは空軍を出動させて空から攻撃、最初の発表では「９１人のタリバンを殺害」だった。
詳細調査チームが現場に派遣され、驚くなかれ、というより想像した通り、犠牲者の多くが民間人だった。
こういうことである。
タリバンは囮のようにタンクローリーを襲って、英米軍の注目を誘いこみ、ついで付近の住民を銃で脅し、武器らしきものを持たせて現場付近に立たせた。
ＮＡＴＯ空軍機は上空から現場を見れば、武器を携行した兵士が密集しているかに錯覚し、爆弾を投下。実際には百名以上が死んだ。
ＮＡＴＯ機はドイツ空軍だった。ドイツでは責任を追及する声があがる。交戦規定では民間人の混ざる場所を攻撃してはいけない、とある。
多くの民間人を意図的に戦闘に巻き込み、夜間は人混みを移動し、人口密集地帯で作戦をとる。
英米軍ならびにＮＡＴＯ軍兵士は作戦上、手枷足枷をはめられたも同然の作戦上の劣化した環境にあり、恐怖の闇との勝負となり、英米軍の犠牲は再び鰻登りとなる。
ところがイラク撤退を表明し、アフガン増派を決めたオバマ大統領が素人であるにもかかわらず、軍事作戦にまで容喙するため、ますます収拾がつかないのである。
「イラクは前任者の戦争、だからわたしはアフガンにこだわり、はやく終わらせる」という自負がオバマの脳幹のなかで逆噴射してしまったようである。
１９８０年、カーター大統領は武装ヘリにより、イラン急襲部隊を砂漠に飛ばしてテヘランへ潜入させ、人質奪還を図ろうとしたが、自ら作戦まで指揮したので無様な失敗を演じた。
オバマはポピュリズムだけの政治家ゆえにカーターの二の舞を演じるだろう。
ベトナム戦争を指導したのは当時米国最高の知性を謳われた人々だった（ベスト＆ブライテスト）。ゆえに戦争は失敗し、当時国防長官という任務に当たったマクナマラは、後日「あの戦争は間違いだった」と猛省するが、遅いって。
自ら国益のためと信じて戦線に赴き、その兵隊たちが必死の戦争をしている背後から、「この戦争は汚い」と猛烈な批判を展開し「手も足も出すな」と引っ張るのだ。
当時、そうした米マスコミ工作を行ったのはＫＧＢのスパイや、影響力のある代理人だった。ソ連の高度な情報作戦だった。
米国は謀略に負けた一面がある。
英米軍の兵器や電子通信による高度の軍事力に正面から闘いを挑んで勝とうという考えは最初から存在しない。
西側が援助した道路、学校、公共の建物を攻撃目標として、多くの民間人を巻き込み、犠牲を懼れず、心理的にＮＡＴＯと米軍を追い込み、持久性を発揮して勝利するのだ。
夜間の襲撃は頻繁になった。アフガン人主体の治安部隊は訓練が不十分な上、タリバンのスパイが混入しているので、作戦時間が展開兵力の情報が筒抜けになっている。
タリバンを背後で操り、軍事訓練をしているのはいったい誰だろう？
一方、米軍はと言えば兵力不足を補うために民間警備会社(「ブラックウォータ」ーが最大手)と契約し、『戦争のプロ』や退役軍人がイラクからアフガニスタンへ移動した。
かれらも武装している。たとえばカブールの米国大使館の警備も、これら民間警備会社が請け負い、かれらは外国人を、ちょっと訓練を施すだけでインスタントの警備につかせる。
志気は低く、備品から武器を盗み出し、警備はおろそかになる。
ＮＧＯ「政府監視計画」の調査ではカブールの米国大使館警備は４５０名、このうちの３００名がグルカ兵の末裔と見られるネパール人、仕事中に遊んでいるという。
次のシナリオがみえてきた。アフガニスタンは「タリバニスタン」になる？
通巻第２７００号 （増刊号）
今問題になってるのはあくまで過去の日本軍において戦死した人間の追悼施設の問題であって
これからの死者の問題はもちろんそうではあるのだけど残念ながら全く考えられてないと思われる。
あ、それは違う。
まず、想定されている「国立追悼施設」というのは旧日本軍で戦死した兵士と、空襲などで亡くなった市民など、戦没者全体を追悼することによって平和を祈念する役割を負うことになるはずで、この辺は政府の議事録でも出てる（ググって調べてくれ）。
これからの死者の問題は、誰も口にしないだけで実際は皆の頭にそれはある。イラクに派遣した時も、死者が出なかったのはラッキーだっただけで、出ていたかもしれない。死者が出ることを恐れている、安全第一であることと、もし死者が出たらどうなるかどうするかという問題は別。
で、もう増田で出ていたと思うけれど、殉職した人は護国神社なりに祀られることに今はなっていて、これはこれでいいんだけど、神道を信じない、別の宗教をもつ遺族にとっては有難迷惑な話でもあって裁判にもなってる。そういう面からも、神道形式の「神社」とは別の仕組みが必要になってきているのも現実なんだよ。
たしかに、今までは自衛隊の海外派遣も安全性を重んじて、「ガソリンスタンド」みたいな仕事でもよかったかもしれないが、これからはそういうわけにもいかなくなる。そうなると、「戦死」する人も必ず出る。国としてそういう人をほったらかしにしておいていいはずがないので、「国立追悼施設」が出来たら、具体的な形式はまだ分からないけれど、そういう人たちのことも何らかの形で含んで追悼されることになると思う。
追悼する形は個人の自由だ、みたいな増田があったようで基本的にはそれでいいんだけども、しかし国が派遣した自衛官が戦死したとき、その死を国家が悼む形を持っていないというのは、ずいぶんな話だと思う。情けない、冷たいと書いたのは、そういうこと。
本書は評者からみると不思議な本である。実に面白い、同時に反米的な歴史記述とＣＩＡ陰謀論に挟まって中国重視論の独特の言い回し、つまり三つの部分が混載されている。ひょっとしてチョコレートでくるんだ毒入り饅頭かも。
題名だけをみると保守派の多くは反発を抱くだろう。しかし誤解を恐れずにアイ・キャッチを狙うあたりは著者ではなくて版元の商業主義的魂胆かも知れない。
冒頭から脱線で恐縮だが、この光文社ペーパーバックスのシリーズは、本書が１３５冊目。執筆陣は浜田和幸、松本道弘、藤井厳喜、野間健、徳本栄一郎の各氏らと何故か知り合いも多い。とくに浜田、藤井両氏は、このシリーズから数冊上梓されていて、執筆陣も左右混交である。
新世代が読むだろうと思う。というのも、横組みで英語がばんばん入るからだ。逆に小生のように日本語の書物は縦書きでないと親しめない世代にとって、最初はこのシリーズを読むのに骨が折れた。仄聞するところでは、横書きシリーズ、伸び悩みがあって間もなく終巻らしい。閑話休題。
さて近藤大介氏、期待の新作である。近藤氏は『週刊現代』前副編集長。元北京大学留学組。平壌にも小泉訪朝に随行、スクープが多い。日本が米国を捨てて中国と同盟し、韓国も仲間に入れようか、という提言は日本の外交現実を無視しているが、さすがに中国語と韓国語が流暢な著者だけに、情報には格段のおもしろみがある。しかし結語の三国同盟は納得しかねる。
サロン・マルキストという比喩は、革命をワインを飲みながらサロンで語る知識人。典型はサルトルなど。本書を通読した最初の印象はそれである。サロンにおける理想主義。日本共産党は歌を忘れたカナリア、飽きたらず暴力路線に走った反ニッキョウ系は、三派四派五派と分裂し、中核派はと革マル派は互いに殺し合った。
本書に何が欠けているか。暴力革命で政権を取った中国共産党は十三億人の無辜の民を壟断し、支配し、反革命勢力、すなわち民主主義者、独立運動家を「テロリスト」と名付け、逮捕し拷問し処刑する。敵は殲滅するのがかれらの掟である。
中華民族というスローガンは他民族を漢族へ「同化」することであり、これは五族協和の日本の理想とはほど遠く、孫文のそれは「漢族」が「満蒙回蔵」を強制同化し、支配することを意味する。
ウィグル絶滅のためにはロブノール近辺から楼蘭にかけて、４６回の核実験。おそらく数十万人が被爆して死んだ。７・５ウルムチ暴動では平和なデモ隊に軍が出動して水平撃ち。おそらく二千から三千のウィグルの無辜の民が虐殺されただろう。
中国の本質は暴力支配、特権階級は富を独占し、その体制を可能な限り長く持続しえるそのためには外交も利用する。本書は、こうした事実をあえて論じない。だから不思議な本である。
では面白い部分はどこか？日本では親中派政治家はみんなＣＩＡの謀略で失脚したそうである。田中角栄、カナマル某ほか。小沢がニシマツでやられかけたのもＣＩＡだそうな。まだある。金正日がある日、北京から帰国のおりに列車爆破。流川とかいう駅だったが、あれを仕掛けたのもＣＩＡ。金正日のコックだった藤本某にはＣＩＡから接触があり、毒殺依頼があった由。こうなると００７の世界だ。盧泰愚、陳水扁の失脚は反米姿勢だったから？
真相にちかいことは、陳水扁は国民党の戦術＝「野党を貶める生け贄」であり、台湾では司法は独立しておらず、もし陳水扁の汚職をいうのなら馬英九も宋楚楡も似たようなスキャンダルを抱えていながらなぜ司法の追求が突如止んだか。だから台湾における司法は中国共産党と同様に司法権の独立が曖昧で、国民党の顔色を窺う裁判官が多いからである。ＣＩＡとは関係がないのではないか。盧泰愚の「自殺」は身から出た錆、でなければ謀殺の可能性も否定出来ない。
というわけで田中の失脚はロッキード証言だが、日米の司法取引の差であって、米国の陰謀ではなかった（徳本栄一郎氏が田原総一郎の陰謀説を批判した。田中ブレーンだった小長氏自身が『そういう線で裁判やマスコミ対策を処理しようと提案したら田中総理は「おう」と言った』と証言している）。
本書を読んで考えさせられる箇所も多い。評者が本書を読みながら、どうしても孫崎享氏の書いた『日米同盟の正体』（講談社現代新書）を連想せずにはおられなかった。
外交官出身の孫崎享氏はイラク、イランでミサイルの雨の中、外交を展開してきた人で三月まで防衛大学で教鞭を執った。（そうそう、これもどうでも良いことだが、バグダッドの在イラク日本大使館で宮崎は、孫崎（当時は公使）と会ったことがある。８８年だったと記憶する）。
その外交官がイラク戦争突入はアメリカ人の「旋風のような愛国心」の結果であり、リーカーンの南北戦争、真珠湾攻撃と似ているとする。反戦ムードを一気に好戦へもっていく謀略は政治に付きものであり、その点は近藤氏や孫崎氏の分析に同意するが、なぜか孫崎本には外交的結論がない、つまり日本の自立外交を模索してもいなければ対米追随が悪とも言っておらず、最後の最後はアメリカの核の傘は機能しないだろうと言いながら、日本の核武装は反対という。
つまり本書の著者と孫崎防衛大学前教授のスタンスは徹底して政治のリアリティ、外交の合理主義である。
外交は道徳が入ると機能せず、倫理を持ち込むと、外交の基本が成立しない。打算と国益の追求。しかし戦争の回避。軍事力の背景がない日本は、だからといって「ふつうの国」のように外交独自路線を採用することが不可能である。
ロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけで６００億ドル超
中国は昨秋のリーマン・ブラザーズ倒産による世界金融危機と、直後からの原油大暴落に際して「鉱区の安いところを徹底的におさえる」という路線変更があったようだ。
ロシアには鉄道輸送による従来の石油輸入を量的に倍加させ、このために先払いの形で３０億ドル支払った。日本向けのパイプラインプロジェクトも横から奪い、さきに中国の大慶にパイプラインを敷設することでロシアと合意した。
くわえてシベリアにおける石油とガス開発に中国は旺盛な意欲を見せる。
工事費のローン、先払いによる長期安定供給の補償など、幾つかの支払い方法を取り混ぜ、合計ロシアに支払う額面は２５０億ドル。このカネでロシアの幾つかの銀行は破産を免れた。
同様にブラジルに１００億ドル。石油輸入代金の長期契約が主である。
いささか想定が異ったのは反米政治家で毛沢東主義者が治めるベネズエラである。
チャベス大統領は六回、北京を訪問し、中国を礼賛し、多くのプロジェクトの誘致に成功したが、目標とした日量１００万バーレルの対中輸出は態勢作りが遅れており、現在のところ２００９年達成目標の４０万バーレルとはるかに下回る日量１６万８０００バーレルにとどまっている（ジェイムズタウン財団『チャイナブリーフ』、７月２４日号）。
いずれにしても中国はロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけに６００億ドル超の投資を決定し、実行に移した。わずか一年間、しかも四ケ国だけで、である。
ほかにスーダン、アンゴラ、ナイジェリア、アルジェリアで鉱区を抑えた。
果てしなき中国の資源争奪戦争への挑戦は、まことに未曾有の規模である。
しかし進出した国々では歓迎されず、反中国暴動がおきたり中国人エンジニアが誘拐、殺害されたり、また工事は中国人が大量にやってきて、機材も建材も建機もぜんぶ中国から運び、現地人の雇用がなく、チャイナタウンをつくり、中国語の新聞も発行し、やがてプロジェクトが終わると、かれらは現地に住み着き、つまりには侵略なのではないのか、と現地では不安が拡がる。
