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はてなキーワード: 日本企業とは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091009/206762/?P=3
「蚊」とかいうてますけど、
「これまで」がむしろ異常だったわけで。
そんなこれまでの半世紀を保護政策のおかげ（？）で
生き残った日本の「蚊」たちに、やっと絶好の時代がやってきた、
それがこれからのアジアの時代。
これから本当にアジアの時代になっていくとすると、
日本の蚊たちが再成長し、それに引っ張られて日本も再成長していく可能性はおおいにある。
というのも、人は自分に近いものをより好意的にみるいきものなので、
アジアの人々は欧米企業よりも同じアジアの日本企業のものを好意的にみる。
実際、アジアの人々にはアジアで最初に先進国となった日本や東京に対する憧れや、
「ジャパン・パッシング」なんてのは欧米の日本に対する見方であって、
「規制緩和せよ」、といまだに言われ続けている日本とは異なり、
アジアの新興国はシンガポールのようにマーケットが比較的オープンな国が多い。
もちろん日本企業がこれからも客観的に見て価値のある商品を作っていくだけでなく、
自身をアジア企業と定義しなおして、ローカライズに不可欠なその国の人材にとって魅力的な企業となり、
かつ積極的にとっていったりする必要はある。
現状、その点で欧米の世界的企業に圧倒的に遅れをとっているので。
いずれにしても、アジア人の日本に対する「ひいき目」というのは確実に存在する。
楽しいのはこれからだ。
情報と物質とでは、物質の方が先に着くというのが、物質媒体時代の常識であった。インターネット以後は、情報が先に着いて、後から物質が届くというのが、常識となりつつある。ロングテールという言葉が使われるようになったが、それは、情報が先に広まってから、在庫が動き出すという意味であった。
もちろん、インターネットがそこに存在するという意味では、物質が先であるという前提は崩れていないのだが、物質媒体と情報との不可分性は消滅しており、情報の不足している地域に商品を売り込む為に、サンプルを抱えた商社マンを送り込み、地域の商人や政治家を抱きこんでビジネスループを組み上げ、地域の経済成長の割り前を取るというビジネスモデルは(cf.[2007.12.16])、既に否定されてしまっている。後進国・中進国を発展させて、その成長の利益の分け前を受け取るというビジネスモデルは、米ドルの基軸通貨からの転落によって、否定されているのである。
世界中にインターネットが張り巡らされているわけではないし、インターネットを実現するのに必要な、安定した電源が供給されている地域は、先進国と呼ばれる地域だけであるというのが、現実である。
となれば、この現実の中で利益を上げるにはどうすれば良いのかという事を考えるしかない。
後進国・中進国において、現地の産品の商業活動を活発化させ、食料や燃料や消耗品を買う貨幣経済に取り込み、その上で、Made In Japanを買わせるというやり方がやれないのであれば、先進国を市場にするしかない。しかし、企業が商品を輸出し、現地で販売するというやり方では、貿易赤字が発生するし、現地の雇用が奪われるということで、批判の対象となる。
そこで取れる手段は、輸出するのではなく、個人輸入してもらうという事になる。
現地人が日本から個人的に商品を取り寄せるのであれば、それは、貿易摩擦を発生させない。現地に存在する日本企業や支店が、貿易赤字の元凶として攻撃されるのであって、それを購入した顧客は、決して批判されない。ならば、現地にサービス拠点を置かずに、商売をするしかない。現地に店舗を出して直接販売する方が、はるかに楽であるが、それがやれない以上、遠回りであっても、日本製品を個人輸入するという行為を、広めていかなければならない。日本製品を買わせるには、日本語を理解させる事が必要であるし、日本の常識を認識させる事が必要となる。
インターネットによって国境を越えて情報を広める事が出来る環境があるのだから、後は、人々の興味をいかにして集めるかである。日本の娯楽コンテンツは、その為の道具となりえる。ドラマや小説の中に登場した物が、実際に存在していて、お金を出せば手に入る、あるいは、日本に行けば実物に触れられるというのは、人々に行動を起こさせる動機となりえるのである。
もちろん、日本からの個人輸入が簡単に出来るように、日本国内での宅配便や外国為替・クレジットカードによる決済といったルールの整備も必要となる。日本国内での使用を前提とした製品を、勝手に海外で使ったユーザーがPL法関係の訴訟を起こすという事は考えにくいが、万が一の時でも、第一審の専属管轄裁判所を日本国内の裁判所に指定しておくという手段が可能になる。また、海外で使用されていたとしても、日本の法律が適用されるというように、法制度を整えておく必要があるであろう。この辺は、海外での使用に対して、事前にメーカーが知っていたかどうかというのも問題になりそうなので、小売業者を資本的にも切り離しておくという手管が必要になるかもしれない。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.12]
大手IT屋はみんなハード・ソフトの生産拠点としては随分海外を活用してるし、
ハードのマーケットもそれなりに開拓してる。ただサービスやソフトのマーケット
としてはグローバル展開に挑戦しては失敗して…の繰り返しで、もはや懲り気味
ITサービスはなんと言ってもWinner Takes Allだから、一番じゃなきゃ駄目。
そうなると基盤となる言語障壁と文化障壁がない国内マーケットがでかい
アメリカが圧倒的に有利。サービスでは人件費が高いのも不利だし、アジアは
標準化でも不利（日本はAVで蓄積した技術があるからMPEG2やJPEGはとかは
取ったけど）。結局、日本が成功してないんじゃなくて
それにITサービスをアメリカ企業が寡占したところで、それがアメリカ経済
に無茶苦茶寄与してるかというと、IT産業のマーケットが如何に大きくなろうと
アメリカの貿易赤字は続いてて、超薄利多売のネットサービスなんて世界を
席巻しないとおいしくないし。ITサービスはマクロには日本企業があんまり
経営資源を突っ込むとこじゃないよ。
後、ゲームは、ハードはともかくソフトで任天堂の活躍があっても15年以上
日本企業のシェアが下がり傾向と言う、典型的なグローバル化での負け業界
IT屋はハード・ソフトの生産拠点としては随分海外を活用してるし、
ハードのマーケットもそれなりに開拓してる。ただサービスやソフトの
マーケットとしてはグローバル展開に挑戦しては失敗して…の繰り返しで、
もはや懲り気味なのは確か。大成功レベルはTRON、MPEG2、JPEGくらいかも。
ITサービスはなんと言ってもWinner Takes Allだから、一番じゃなきゃ駄目。
そうなると基盤となる言語障壁と文化障壁がない国内マーケットがでかい
アメリカが圧倒的に有利。
日本が成功してないんじゃなくて「アメリカ発以外のサービスが成功しない」
のがITサービス。
それにITサービスをアメリカ企業が寡占したところで、それがアメリカ経済
に無茶苦茶寄与してるかというと、IT産業のマーケットが如何に大きくなろうと
アメリカの貿易赤字は続いてて、薄利（ゼロ利？）多売のネットサービス
なんて世界を席巻しないとおいしくないし。日本企業としては、あんまり
経営資源を突っ込むとこじゃないよ。
後、ゲームは、ソフトで任天堂の活躍があっても15年以上日本企業のシェアが
下がり傾向と言う、典型的なグローバル化での負け業界なのに、日本が
頑張ってる例に「ゲーム」とか挙げちゃうのはちょっとね。
ウチのＨＰへＮ×Ｔ××がアクセスしてきて、何だろうと思ったらインストーラの記事を昔Blogで書いた事があって、それへのアクセスだった。
ちなみにウチのページはモロおたくな同人作家のページだが、１年に１度ぐらい、プログラマとしてのグチを書く。
VisualStudioについてるヤツとか、フリーソフトのとか、ああいうので日本企業が出すソフトのインストーラを何とかしようったって、無理なんだよ。うん。
PCが判らない人が仕様書作るんだから、PC判ってる方々が作ったインストーラと仕様が一致するはずがない。
日本のソフト上流工程の方は「途中で電源断」とか異常に拘る。インストールしなおしでいいだろ？でも連中は電源再び入れたら再びインストール再開とか仕様書に書く。
電源断した時と電源再開した時のユーザが違ったらどうなるか？当然そんなの「想定外」とか言って「あとまわし」とか言って、結局「ごめんなさいこの仕様マズかったね」となる。
日本でインストーラに拘る現場で必ず通るパターンだ。ざけんな糞。
インストーラ開発したいんだったら、雇ってくれりゃすぐ作ってあげられるよ。VC++スクラッチでね。ものすごい細かい挙動まで全部制御する。明らかにPCの中身を知らない人の仕様でも、ある程度までは実現してあげられる。
でもＮ×Ｔ××じゃ仕事したくない。実は昔揉めたから。72時間耐久デバッグに１人で挑まされた事は忘れない。マジで忘れない。
っていうかそもそもN×T系列って開発全部止めてるはずなのに、どうしてアクセスあったんだろう？
N×T、開発復活したのかなぁ。
国内で資本の手当てがつかなくなって、海外に手を伸ばしているのであろうが、外資の比率規制に引っかかると、航空会社としての存続自体が危うくなる事から、外資の出資は潰れるであろう。そうなると、当然、再生手続きという事になる。民事再生になる可能性は低く、どちらかといえば、会社更生になるであろう。日本航空は労組が強く、現役従業員の賃金が高止まりしているだけでなく、退職者へのレガシーコストもGM並に大きく、経営的に破綻しており、それらのコストを切り離しあるいは切り詰めるのに、民事再生ではおそらく無理であろう。
当然、その後の日本航空は、今以上に採算に厳しくなるわけで、地方の空港は、定期便が無くなる事になる。不採算では路線を維持する事は不可能である。高速道路の国道化が実現すれば、観光客等の時間に追われていない利用者は自動車にシフトする事から、ビジネス客だけで採算が取れる路線しか、定期便としては生き残れない。
空港の生き残り策としては、個人利用にシフトするしか無いであろう。軽飛行機の所有者を増やして、空の自由化を実現するというプランである。
国内の企業・工場の連携を実現するのに、東京や大阪をハブとして移動しなければならないというのは効率が悪いし、かといって、僻地の空港同士の直行便を定期運行するだけの需要は無い。航空会社に依存して定期便を飛ばす事が出来ないならば、企業や個人の利用者を増やすしかない。さもなければ、空港を廃止するという事になるであろう。
日本の空を、日本企業が作った飛行機がたくさん飛ぶようにするというのは、工業国家として、挑む価値のある挑戦と言える。
地方の空港を存続させるには、利用者を増やさなければならない。工業を空に進出させ、ライセンス制度や安全な航法装置といった技術革新を行うように働きかけるか、空港を廃止して更地に戻すかは、日本の産業を地方がどのように考えているかという目安になるであろう。
鳩山内閣の新閣僚記者会見が行われたらしいが、聞いた限りでは、国旗に礼をしたのは官房長官と国交相と国家公安委員長だけだったらしい。さすが、日の丸を切り刻んで党旗をでっち上げる政党の大臣諸君だけあって、国旗に対する作法すら知らないようである。公式の式典での作法が危ないということである。この内閣は、海外の式典で恥を晒す前に、潰した方が良いかもしれんねぇ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.17]
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独立して十年。あのデリ暴動から三年。ま、日本企業だって尻込みして行きたがらないでしょ。東チモールへは。ところが、東チモールの油田はキタン油田に４０００万バーレル、未開発のグレート・サンライズ油田には３億バーレルの埋蔵が推定されている。
ガス田もカス鉱区に１２０億ドル以上の埋蔵が推定され、このほかに金、銅、銀鉱山がある。
インドネシア政府が権利を主張するのは当然だが、保護国然として開発の中枢にいたのは豪州。開発競合関係が続いていた。
中国がやってきた。もとより９２万人口のなかに３０００人の中国系（客家）がいる。かれらは五百年前に漂着して東チモールに漢族コミュニティをつくっていた。
かれらが北京に働きかけ、官民あわせて中国からの投資ははやくも４億ドル、加えて水力発電所二基の工事契約は３億６０００万ドルで中国企業が抑え、契約直後から実際の工事がはじまっている。労働者がどっと中国から東チモールにやってきた。
どんな手を使ったかは明らかではないが、日本がまったく関与しない場所にはやくも中国が本格参入している事実は驚きを越えている。
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通巻第２７１３号 （９月１５日発行）
自分は所謂「はてサ」とは立場が大分異なるような気がするんだけど、適当に答えてみるよー。
正直、引用されたブログ記事のこの認識にはあんまり賛同できないです。
私はそもそも、経済のグローバル化というか、ITの発達によって世界が近くなり中国の人たちなんかが、先進国に追いつけ・追い越せで一生懸命頑張った結果、日本の経済的地位が相対的に低くなり、でも日本国内には沢山人がいて就職先も必要だから、国内に製造業の工場なんかを残して、でも国際競争に勝つために賃金水準を落としたり、不況でも生き残れるように人材を流動化したいと思って製造業派遣が解禁され、それが日本企業の国際的地位を維持することに役に立ったと思っているのです。
当然ながらそれは、中国をはじめとする新興経済国との競争に勝つためであり、彼らの力が相対的についてきていることが、日本の競争力を相対的に落としてきているということであり、それが世界標準の格差社会に日本を近づけている理由でもあるのだと思うのです。
まず『国際競争力』という概念で経済を理解すること自体が不適切に思います。別に生産性で劣ることになろうとも、比較優位があれば貿易による利益は得られるわけですし（日本の製造業の国際的地位を守るために国民が存在している、と仰るなら話は別ですけど、別にそんなことないよねえ？）。もちろん生産性が劣る『企業』はそれによって打撃を受けるかもしれませんけど、それは産業構造調整によって解決すべき問題でしょう。自分達の産業が持つ競争力を守ることが、そのまま労働者の利益も守ることになる、というのは企業家らしい誤解だなと思います。そういう物の見方は、一企業家としては正しいのかもしれないけれども、経済全体を俯瞰するには向いてないんじゃないかしら。
そもそも、就職先が製造業派遣でなければならなかった理由は、マクロ経済政策の失敗によって、日本経済が長期停滞を余儀なくされたからじゃないのかなあ。でなければ別の高付加価値な産業が生まれ、それに人が集まっていたんじゃないかしら。雇用の流動性が低い状態のままであれば企業が雇用・採用を手控え、若年層の失業は一層深刻になっただろ、という主張が全くの間違いとまでは言わないけど、それは一面的な見方でしかないでしょう。確かに賃金の下方硬直性を緩めることで雇用者側のリスクを低減し、結果的に失業者の数を少なく保った（であろう）ことはある程度評価しても良いとは思う（※）。けど、それは本質的な解決策ではなかったよね。雇用を回復したいのなら、そういう構造改革よりも適切な金融政策を実施した方が効果高かったんじゃないの（それを堀江に求めるのが間違ってるのは分かってるけど。企業側に出来ることではないし。ただ、そうやって状況を所与の物として唯々諾々と受け入れさせ、現場レベルで無理矢理適応させる、というのは誠に日本的で微笑ましいよねえ？）
で、逆に聞いてみたいんだけど、元増田自身はこのブログの記事についてどのような見解・意見をお持ちですか。
よかったら俺の認識・意見についての反論も含めて聞かせてよー。
（※）むしろ製造業をそのような形で延命したことの方が後々重い負担となってのしかかるんじゃないかなあ。製造業派遣みたいな業態に慣れ親しんだ人間が将来「高い生産性を持った産業」に移行することって著しく困難なんじゃないかと思うし。その意味では日本の潜在成長率を大きく毀損しているのではないか、という疑念を持ってるんだけど（確証は無いけどさー）。
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遠山の金さんといえば庶民感覚で犯罪者を裁いた”名裁判官”として歴史に残る。通俗大衆小説のモデルにもなり、何回かテレビドラマにもなった。
お白砂には花吹雪舞う刺青の松方弘樹扮する金さんが颯爽と登場して悪を懲らしめ、弱き庶民から拍手喝采をあびる。
江戸時代までは検非違使の伝統が息づいていた所為か警察、検察、司法が同じ行政機関で行われた。警察が逮捕し、検察が起訴し、裁判所が法に従って結審するという近代の概念はなかった。火つけ強盗改めの長谷川平蔵も然り。
大岡越前守も温情主義裁判で庶民に人気がある。考えてみれば南町と北町奉行所の同心だけであらゆる民事裁判をまかなっていたのである。
江戸時代を世界同時代的に俯瞰すると日本はたいそう治安が良かった。日本人が裁判沙汰を好まなかった証左にもなる。
水戸黄門様は印籠をかざして即席裁判。これは超法規行為であり、そもそも黄門様は司法の独立って概念を知っていたのかな。
そういうわけだから日本人は争い事が嫌い、裁判は避ける。なにごとも裁判で決着をつけ、交通事故でも弁護士をよぶ米国とは法律の風土が違う。
だが世の中が変わり「国際化」というアメリカ化が進んだ。外国人の犯罪ばかりか、外国企業との軋轢、特許係争が頻発し、あげくは米国からの強い要求が突きつけられる。日本に弁護士が少ない、と。
この結果、二つの政策が実現した。まずは大学に雨後の竹の子のごとく誕生した法科大学院。
そして日本に馴染むかどうか不明な新制度、すなわち裁判員である。しかもこの裁判員が臨む裁判と言えば殺人、傷害致死、放火、身代金誘拐などの重大犯罪であり、死刑か量刑か無罪かを決める「大岡越前」の小型ヴァージョンとなる。実際に最初の判決が八月初旬に実現し「業界予想よりすこし思い」量刑が下った。世間の常識が裁判官の常識を変えた例になった。
ともかく裁判員制度の発足は米国からの圧力が遠因、これに財界の要求が一致し、日弁連が便乗した。奇妙な、面妖な裁判員制度が日本にうまれた。
左右の境界線がないまま賛否両論が渦巻き、「ともかく始めてみなければ分からない」ということになったわけだ。
議論は曖昧なまま、米国へのジェスチャーのごとくに審議が進み、国民が誰も知らないうちに米国流の「陪審員」制度の誕生となったことは述べたが、米国には黒人奴隷制やリンチによる縛り首があった。日本とは異なり犯罪者も多く、弁護士は百万人以上、なかには悪徳弁護士、アンビュランス・チェイサー（救急車を追いかけて患者から事故の弁護士を成功報酬でいかがかと注文をとる）もいれば、マッチ・ポンプもいる。セクハラをでっち上げて日本企業から大枚をせしめた手合いもいる。
だから伝統重視の保守派がいきり立って反対の論陣を張る。教養の低い、裁判官に比べると法律知識のない素人にそんな重大犯罪を判定させて良いのか、それこそ左翼の思う壺ではないのか、と。
第一に無知蒙昧なる庶民が重大犯罪を裁けるのか。冷徹な判断が出来ず情実に走り、死刑を避ける傾向が顕著になるのではないのか。
第二に陪審員は買収されやすく誤審、冤罪が多く死刑執行後に真犯人がでるケースが米国では頻発している。だから「逃亡者」というテレビは大ヒットした。反面で、陪審員を黒人ばかりにして、妻殺しの「無罪」を勝ち取ったＯ・Ｊ・シンプソン事件のような法廷テクニックの悪用がおこる。
第三にこれは基本的に人民裁判であり、ソクラテスの「法は法なり」と言って毒杯をあおいで死ぬようなケース、あるいはマリー・アントアネットのように左翼お得意の人民裁判が復活する恐れはないのか。
▲上告審には適用されず、なんのために必要なのかは不明
細かな問題点はほかにも多々ある。
一、選挙管理委員会のリストを元に無作為に選ばれる「裁判員候補者」は面接で拒否されることもあるシステムとはいえ、拒めば罰金とか、法廷の密室での協議内容は一切喋ってはいけないが、違反した場合、数十万円の罰金とか馴染めない特徴あり。
四、多数決で裁定することが本当に妥当なのか等々、問題点が沸騰する。
ところが新制度では凶悪犯罪の一審でしか適用にならず、高裁から最高裁へと上告するに従い、裁判員はおかれない。どのみち現在の裁判で一審で終わる裁判は稀だから、それならいったい何のためにこういう「改革」が必要かも論議された。
裁判員制度導入に賛成する保守の論客も意外に目立つ。代表選手はコラムニストの高山正之氏だ。
高山氏は産経新聞ロスアンジェルス特派員時代に多くの裁判を傍聴し、陪審員制度に精通し日米の裁判に関連する著作も多い。
法律の解釈しか知らない裁判官、世間知らずの無知な裁判官より大衆の叡智、つまり民度が裁いたほうが適正な判決が出やすく、主知主義、インテリの暴走、左翼優勢といういまの偏向状況を覆せる嚆矢になるかも知れないという。世間智の欠如甚だしきインテリの裁きより大衆のほうが賢いという日本人への信頼がそう言わせるのだろう。これぞまさしく遠山の金さんの時代への回帰ではないか。
ただし米国の陪審員制度といい、今度の日本の裁判員制度といい、これらは民主主義の発展とは相関関係にはない。司法の民主化などというお題目は寝言の部類であり、推進側だったはずの日弁連ですら一部は反対に回っているそうな。
通巻第２７０２号
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新潟空港からウラジオストック航空に搭乗することになった。東京駅から新幹線車内で待ち合わせたのはコラムニストの高山正之氏ら合計四人。このミニ探検隊が急遽「結成」されたのはひょんな経緯からだ。
昨年、フライング・タイガーの基地跡を湖南省の西南部にある辺境、渋江までこの四人組にあと三人ほどでグループをつくり見に行った。ここは岡村寧次と何応鈞の終戦協定を結んだ場所でもあり、反日宣伝が濃厚な記念館がある。
例によって改竄史観の反日展示だが、日本軍と戦ったのは「偽軍」とあるので、この「偽」は何処かとガイドに問うと、国民党軍を意味することだったのには笑った。そうだ、フライングタイガーは蒋介石に協力したのだ。
さてウラジオストックを戦前の日本人は浦塩斯徳と表記したが、ロシア語の原義は「東方を征服せよ」という物騒な意味がある。
ロシアは不凍港を求めて清帝国の版図を結果的に強奪し、地政学的にみれば中国の海の出口を塞いだ。中国にとっては恨み骨髄の場所である。
それゆえ中国人はウラジオストックとは言わず歴史的な地名＝ハイサンウェイ（中国語では「海参威」）と言う。ついでに言えばロシア人は中国人を「キタイ」を呼び、いまも陰湿に排斥するし、中国人は「オロシア」と言うから、ま、お互い様か。
というわけで筆者の一番の興味は三カ国の国境の現状である。
ロシアと中国と北朝鮮の国境地帯はいまどうなっているのか？ 不思議に日本のマスコミはこのことを追求しない。
筆者は中国側からは何回かロシア国境を見ている。スイフェンガ、黒河、満州里、そして延吉から図門へ行くと北朝鮮、軍春からはロシア国境が、また吉林省の集安、丹東からは北朝鮮国境も見た。つまり旧満州の七箇所から国境を見た。反対にロシア側から中国国境をみたのはハバロフスクからアムール川との国境くらいだった。
とりわけウラジオストックより西側のハザン地区は北朝鮮と国境を接し、ちょっと北側へ回れば中国の軍春である。
二ヶ月準備期間があった。第一にロシアのヴィザをとらなければ行けないが、これに一ヶ月を要する。つぎに肝心のハザン地区へ行けるかどうか。ポシェット港、ザルビノ港を見学できるか、どうか。
直前にこの地区に入ったＮＨＫが追い出されたと聞いていた。旅行社を経由してロシアに打診したが、「審査」に最低一ヶ月、そして土壇場で蹴られると旅行そのものが成立しなくなる。というわけでハサン地区はあきらめ替わりにナホトカを加えることにした。
事態の変化はつぎのようである。
東西冷戦が終了し、ロシア極東軍は削減され、しかも北朝鮮から露西亜軍事顧問団は引き揚げた。北は最大の保護者を失い、唐突に北京へ秋波を送る。
一方、中国の経済力が著しく飛躍し、北朝鮮も経済の飛躍が政治安定を招くのではと経済改革を模索しはじめた。日本の財界が主導した「日本海経済圏」の思惑とも合致してロシア、中国、北朝鮮の国境付近の大開発が決まり、かなりのインフラ建設が進んでいた。十年前までの話である。
中国側は「図門江開発」、北は「豆満江開発」。そしてロシア側は「ハサン地区開発」（ザルビノ、ポシェット両港を含む）とそれぞれ名称こそ違え、経済交流による相互発展目的は温度差があったが、基本的に共通目標だったのである。
数年前にも中国からポシェットへ鉄道が通じたというので軍春へ見学に行くと、工業団地が造成されており、中国企業、韓国企業にまざって日本企業が三社ほど進出していた。
延吉から高速道路工事が進み、あたり一面が普請中だった。開発ブームは各地にクレーンを林立さえ、ブルドーザが動き回り、輝かしい未来を予感させていた。
ところがその後、北朝鮮の苦境と核開発が状況を激変させた。
第一に日本企業が拉致問題の露呈と核開発に嫌気して進出意欲がそがれ、積極性を失う。
第二に中国は北朝鮮へ直通ルートをつくり、ロシア側の港湾へ鉄道をつなげたものの昨今は北朝鮮の羅津、先鋒開発に重点を移した。つまり中国は北朝鮮を経済植民地となし、ロシアを袖にする野心を露わにしたのである。
第三にロシアは中国、北朝鮮への鉄道接続ルート強化に乗り出し、ちぐはぐに対応をみせた。
第四に韓国が間隙を縫って各方面に浸透していた。
そこである日、モスクワからプーチン大統領（当時）がウラジオストックへやってきて、「シベリア極東大開発」の号令を出し、状況が一変する。２０１４年ソチで冬季五輪。ならば極東の目玉を２０１２年、ウラジオストックでのＡＰＥＣ。そのために大開発が必要というわけだ。
怪しい旅行団の結成にはそうした経緯があった。
（続く）
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
このderivativeがどのような性質のモノなのかがはっきりしない。derivativeには、先物、swap、optionの三種類があり、このうち、契約の放棄が出来るのはoptionの買い手だけであり、それ以外は、全て、現物を引取るか、損益を差金決済しなければならない。
optionの買い手として、一定期日に一定価格で資源を買い取る権利を買っていただけならば、踏み倒しとは言わない。また、商品相場におけるswap契約はあまり見かけない。従って、先物契約を踏み倒そうとしている可能性が高いとなる。
中国の国内需要は冷え込んでいる上に、大豆の価格は下落しており、高値掴みをしてしまった事になっている。契約を踏み倒して現物を拾った方が安く済むという考え方であろう。
実際に踏み倒すようならば、今後、中国とderivative契約を結ぶ企業は消滅するであろう。現金先払いでなければ物を売らないという形になる。
日本企業では、特定アジアからの注文に対しては現金先払いが標準であるが、ようやく、グローバリゼーションで舞い上がっていた世界中の企業が、特定アジアの正体に気がついてきたという事であろう。
中国では、鉄鉱石も石炭も、在庫が山積みになっている。このため、この契約の一方的破棄は、それらの資源にも波及する可能性がある。
中国と日本の間に、国境線が2000年以上に渡って存在し続けているのは、契約に対する信義が通用しないという大きな差があるからである。アジアという事で、中国も日本と同じだと考えたグローバリスト達は、日本と中国の間に国境線が2000年以上存在し続けているという厳然たる事実を、無視していたのである。
数年前の中国成長期、多くの日本企業が「これからは中国から仕事が取れる」と中国進出をしたが、現地の貨幣価値は日本と比べて余りに低かった。
例えば池の水質改善費用として、設備に５０００円(5000万じゃなく5000円)と提示したら「それなら池の水を丸ごと抜いて入れた方が安い」と言われた。結局その企業は損含みで仕事をするしかなかった。
電化製品、車、そういった諸々は、中国に輸出しても他の国ほど高く売れない。
中国と組んだところで、最大のネックがそこにあるのだから、日本はズルズルと「今よりも」経済を後退させる道しかない。
ズブズブのヌルヌルを選んだという事だ。大ダメージを受けているアメリカと組むより中国と組んだほうがいいという判断かも知れないが、中国と組んだところで薄利多売でしか稼げない。
日本人はこれから、今まで以上に勤勉に働かないといけなくなったという事だ。
民主党政権はそのフラグを立てた。ここ１０年で大量の欝患者を出した日本。でもこれより１０年の方がもっと欝患者を出すだろうと思う。
「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解
韓日請求権協定以降、初の政府公式見解
韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。
14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。
外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。
政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。
だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。
未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよという徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。
どこぞの「日本政府は徴用した朝鮮人に給料を払っていない」という声を黙らせる効果くらいは期待出来そうで何より。
今外国で勉強してます。きっとこの先、日本企業に履歴書出して仕事にアプライすると思います。
でも不思議なんだけど、なんで手書き重視なんだろう？
履歴書、PCで作ったほうが絶対読みやすいしきれいだし、もちろん早いし書き損じもないし、
双方にとってメリットばっかりだと思うんだけど、なんで手書き重視なんだろう？
PDFなりwordなりでメール添付して送ったほうが、選考するときも効率的だよねえ？
もちろん、コピペできるからうんぬんって話はあるけど、
本気でその会社にアプライしたかったらオリジナルな志望動機が簡単に書けるし、書きたいし、
そうでない経歴とかの部分は、本気/本気じゃないに関わらず、変わらないからコピペ問題ないはずなのに。
ダウが前日比170ドルの高騰で、マスターカード(MA.N)は200ドルの高騰。
クレジットカードの未収率が上がっているのにマスターカードは黒字決算になっている。儲け損ねたじゃないか。という苦情が来た。
クレジットカードの未収率が上がっているのは、アメリカ国内の話であり、マスターカードの利益は、海外市場において発生した利益である。
ドメな企業では、国内の景気が悪化していれば、当然、決算も悪化する。しかし、多国籍化した企業においては、特定の地域会社の帳簿に利益を付け回して黒字にする事は不可能ではない。黒字にする事で安価により多くの資金を集められるのであれば、本来の地域会社の帳簿を黒字にするよりもその方が効率が良いとなる。
特定の地域会社の赤字を、利益の移転によって埋めるのは租税回避行為であるが、それを取り締まるには、本来黒字になるはずだった地域会社を所管する税務署が帳簿を洗って、不正な利益移転があった事を証明して重加算税をつけるくらいしかない。
多国籍企業でなくても、グループ企業で、赤字の出ている所に利益を移転して、納税額を極限まで削るという節税は、どこでもやっている。今は赤字でも、いずれ黒字になるであろうという目論見で条件の良い土地を買うという手段である。住宅地や地方の地価は下がっているが、東京の一等地と言われる場所だけはなかなか下がらないのは、こういう買い手がいるからである。
お金の世界は、知らない人を喰い物にする世界である。喰い物にされたくなければ、知るしかない。最新の手口を知り、それらの手口によって騙される人間の愚かさを知らなければならない。知る事を妨げる者がいたら、その意図を探り、目的を知らなければならない。知る為にどれだけ努力するかが問題になるのである。
インナーサークルに居たとしても、黙って口を空けていれば情報が飛び込んでくると思っているようでは、足元を見られて毒餌を食わされる。これまでの日本企業のように、国境の内側に閉じこもり、製品の輸出だけをする内弁慶になる道は、既に閉ざされているのである。
10年以上の不法滞在者で、子供が就学していれば、在留特別許可が出るという基準を作るらしい。
つまり、4年間不法滞在の末、祖国から妻を呼んで子供を作り、子供が6歳になって小学校に入学したら、その時点で合法滞在者になれるという事である。
この話は、一番最初の不法滞在の時点で間違っているのだが、間違いを放置した挙句に合法化してしまおうという、筋の通らない話である。
そもそも、日本は血統主義であり、出生地主義ではない為に、日本国内で出生しても、国籍は付与されない。不法滞在者が出生地主義の国籍である場合には、生まれた子供は無国籍者となる事から、まともな親ならば、そのような事はやらない。まともでないのがゴネ得狙いで行い、それを認めてしまったら、まともな人が馬鹿を見る事になる。
在留特別許可は、法相が国益に資すると判断した時に例外的に認めるモノである。具体的には、スパイや脱柵軍人(cf.1976年,ベレンコ中尉亡命事件)といった例外的事象に対して運用する物であって、経済難民や不法滞在者の為の制度ではない。それによる利益が例外的処理を行う不利益を大きく上回ることが明白な場合でなければ、法治を捨て人治主義へと転換する事になりかねない。
不法滞在者が日本に入り込み、納税する気も最低賃金を守る気も無いブラック企業で低賃金労働者として働く事から、ダンピングによって、まともな日本人労働者や日本企業が消滅するジャンルが発生するのである。
不法滞在者や特定の職業が差別されるというが、不法滞在者である事や、ブラック企業の非遵法性こそが、区別の原因である。区別を差別と言い換える事で被害者ヅラをしているが、このような厚顔無恥な行為を認めてしまっては、法治国家とは言いがたい。
ただし、たとえ3ヶ月とはいえ、国籍のばら撒きと売国を公言している政党が法務大臣を取りかねない状態にある以上、なんらかの基準を作って、無責任なばら撒きをやれないようにしておく必要はある。作成して1週間で運用開始という慌て方に、事情が透けて見えるのであった。
国籍のばら撒きよりは、税金のばら撒きの方が、幾分かはマシなのだが、論外と最悪のどちらかという、どうしようもない選択肢しか無いというのが、困りどころである。
いいか、よく聞け
俺は怒っている
たとえ、無駄な抵抗だとしても、俺はこの小さな抗議を貫き通してやる
俺は絶対にお前らメーカーどもの怠慢を許さない 絶 対 に だ
場所は都心から一時間ほどの郊外、物価は都心とさして変わっていない
480ml缶の生茶だ その他にもコーラ、CCレモン、サントリーウーロン茶といろいろあった
変な生茶たちだなぁ、そう思っていて値段に目をやって驚いた
77円だった おまえ、ペットボトルで買えば二本買えるぞ
ここからしばし妄想に浸ったのである ※レシートと現物の写メ撮ったよ
360ml１缶120円、安売りで80円くらいだ
そしてそれが二倍の容量で安売りよりも安い
そもそも競争的な市場であるならサービスは似たりよったりになって
値段が下がるっていうのがセオリーだ
正直こんなもん似たり寄ったりだPBブランドとクオリティがさして変わらん
ただ、今まで変わらなかったものがあるそれは値段だ
1缶360ml 120円、何年この価格で続いてきた？
俺は怒ったこいつら一流メーカーは価格において競争をしてないんだ
俺は怒ったこれはひどい怠慢であり、ひどい冒とくだからだ
ざっくりと計算してみた
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/07044.html
http://www.j-sda.or.jp/toukei/seisan/sei_sui.htm
こことここからそれぞれ市場規模を考える
上のでは5兆円とでて、下の販売量も350ml、
100円ざっくり計算すると同じく5兆円になる
今、ざっくり10円ほどメーカーが利潤を捨てて90円で消費者に届くと考える
するとだ、年間5000億円消費者の手に余ることになる
これが意味するのはな、消費者は年間5000億円の他のサービスを得られることになるんだよ
それと同時になそのサービスを提供する5000億円の市場が生まれ、労働が生まれるんだよ
俺は激怒した こいつらは価格競争をやめそして、ブランドという価値のないものを生み続けやがった
ふざけんな てめえらのポケットにいったお金でどれだけの雇用が生まれると思ってんだよ
どれだけのものを買うという楽しみがなくなったと思ってんだよ
非効率なマーケットを作りやがった！
俺らから楽しみ、そして労働を奪いやがった！
許さん、おれは絶対に許さん
宣戦布告だ！
俺はお前らが安くていいもの作って売るまで絶対に金を出さないからな
世界一分厚い説明書作って、説明書の説明書まで作るような家電なんか買わないからな！
んな無駄なことする前にシンプルで分かりやすいシステム作れよ！
タレントで勝負すんなボケ、味と価格で勝負しろ！絶対買わないからな！
お前らが売るまで俺は徹底的にPBブランド、中小企業のブランドの飲み物を買ってやる！
インフラ事業者、ふざけんな！俺はお前らからしか電気、ガス、情報通信を買えねえんだよ！
徹底的に節約してやるからな、覚悟しておけよ！ふざけんなよ！
俺は徹底的に闘ってやるこの腐ったマーケットと
３０年くらい時代錯誤してるな…
経営者側に立って考えれば、初期パラメータも低く、育ててもすぐに辞めてしまうような者を平等に雇用しなければならないなんて理不尽すぎる。
現状では女性は育てても結婚・妊娠で辞める確率が男より高いのは同意だが、入社時点で初期パラメーターは男女同じだろ。なぜなら、会社には入社試験があるから。
女性も深夜就業できるよ。http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa400608.html
たいがいの先進諸国の企業と、日本企業の全ては男女雇用機会均等法のもとで操業するのだから、他者と比べて自社が不利な条件で戦うことにはならないよ。あと、企業の目的は顧客満足・従業員の雇用創出・株主への利益還元などであって、利益の追求はその手段だよ。
そもそも男性と女性では基本的な能力が違うのだから、同じことをする必要性がまったくない。
それぞれが得意なことをすればよろしい。適材適所という言葉を知らんのか。
そうそう、適材適所で働くために男女雇用機会均等法があるんだよ。雇用機会均等ってそういう意味だ。言葉を知らんのは増田のほうだ。能力が同じなのに男女の別という意味のない差別意識によって、個人の適材適所な労働が妨げられないようにこの法律がある。
男は働けばいいし、女は子育てすればいい。
それが王道だ。
結局増田はこれが言いたいだけ。田舎のオヤジのような日本の古い家族観に凝り固まった結論が先にありきで、なんら論理的な思考など出来ていないのさ。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
(；´Д｀) ・・・どうすんのよこれ。
