  |
はてなキーワード: 選挙対策とは
国民の代わりに議論を行う。
国民が直接政治に関わろうとすると、まとまりがなかなか付かなかったことからできたシステムである。
ここで僕が問題にしたいのは、直接政治への回帰とか、ネットをつかった云々の話ではない。
どうにも、この国民の代理人であるということがすっかり忘れられて、”政治主導”という言葉が
なんだかカッコいい決め言葉のように振り回されている事を問題にし、現状の”政治主導”がただの”政治家主導”であることを指摘して
もはやそれは害悪以外の何者ではないという話をしたい。
”政治主導”は政治家と官僚の関係性から注目されはじめた言葉である。
その歴史のなかで、官僚たちは自分の利益を最大限にせんと、天下りをしたり癒着をしたりして私服を肥やすシステムを行政システムの中に紛れ込ませてきた、
これらは事実であり、是正されるべき問題だ。
しかし、官僚たちは、各省庁にて何年もそれぞれの持場の問題を担当している”プロ”でもある。
行政マシンとして採用された高スペックな人間である（私利私欲があることは別として）。
国民全体が何を思っているのかはしらなくても、各個の問題について一番理解しているのは彼らである。
手のひらでころがせるほど、彼らは極めて居るのである。
もちろん良く勉強をしているだろう。しかし、どうあがいても各個の問題のプロには勝てない。
兼業したり、月単位で交代する大臣たちがどうやってプロになろうというのか。
そもそもその交代劇ですら、選挙対策の内閣改造によって行われているというのに。
よく勉強し、行政マシンたる官僚がどの方向に向かって欲しいと国民が思っているのかを指し示し、、
官僚が国民の意思に反する行動を行わないか監視することが仕事である。
つまり、高性能な暴れ馬の手綱を取っているという状態が望ましい。
馬に足のおくりかたを逐一説くのは無用であり、代議士の仕事ではない。
手綱さばきが素晴らしければそれでいいのである。
現状の話に進む。
政治主導を謳う現政府は手綱を取れていない。ただ手綱を取りたいという政治家の欲はよく見て取れる。あらゆる問題において。
(これが自民党政権だったらどうかという議論を今しても意味はないし、恐らく同じ問題・違う問題が起こっているだろうからやはり意味はない。)
「手綱は握りたい。でも意思決定はしたくない。」状態だ。
普天間の問題については、外交上の戦略があるので問題が複雑なのはわかる。
「口蹄疫が広まらないようにしろ」
たったこれだけである。
そして、優秀な行政システムはこの一言で出来る限りの事をしてくれる。
今まではそうだったし、現在の官僚たちのスペックがそう劣っているとも思わない。
残念なことに現状では、政治家が如何に行政にコミットしているかをアピールしたいらしい。
逐一足の進め方止め方に口出す結果、すべての問題が遅延している。
"政治主導"のつもりが"政治家主導"になってしまっており、したがって問題は「国民の総意の反映」ではなく、
「いかにおやまの大将に見せかけていられるかへの苦心」に変化している。
イギリスにおいて、口蹄疫が猛威をふるった折には政治家は代議士として政治にかかわる。
国民の代わりに議論を行う。
国民が直接政治に関わろうとすると、まとまりがなかなか付かなかったことからできたシステムである。
ここで僕が問題にしたいのは、直接政治への回帰とか、ネットをつかった云々の話ではない。
どうにも、この国民の代理人であるということがすっかり忘れられて、”政治主導”という言葉が
なんだかカッコいい決め言葉のように振り回されている事を問題にし、現状の”政治主導”がただの”政治家主導”であることを指摘して
もはやそれは害悪以外の何者ではないという話をしたい。
”政治主導”は政治家と官僚の関係性から注目されはじめた言葉である。
その歴史のなかで、官僚たちは自分の利益を最大限にせんと、天下りをしたり癒着をしたりして私服を肥やすシステムを行政システムの中に紛れ込ませてきた、
これらは事実であり、是正されるべき問題だ。
しかし、官僚たちは、各省庁にて何年もそれぞれの持場の問題を担当している”プロ”でもある。
行政マシンとして採用された高スペックな人間である（私利私欲があることは別として）。
国民全体が何を思っているのかはしらなくても、各個の問題について一番理解しているのは彼らである。
手のひらでころがせるほど、彼らは極めて居るのである。
もちろん良く勉強をしているだろう。しかし、どうあがいても各個の問題のプロには勝てない。
兼業したり、月単位で交代する大臣たちがどうやってプロになろうというのか。
そもそもその交代劇ですら、選挙対策の内閣改造によって行われているというのに。
よく勉強し、行政マシンたる官僚がどの方向に向かって欲しいと国民が思っているのかを指し示し、、
官僚が国民の意思に反する行動を行わないか監視することが仕事である。
つまり、高性能な暴れ馬の手綱を取っているという状態が望ましい。
馬に足のおくりかたを逐一説くのは無用であり、代議士の仕事ではない。
手綱さばきが素晴らしければそれでいいのである。
現状の話に進む。
政治主導を謳う現政府は手綱を取れていない。ただ手綱を取りたいという政治家の欲はよく見て取れる。あらゆる問題において。
(これが自民党政権だったらどうかという議論を今しても意味はないし、恐らく同じ問題・違う問題が起こっているだろうからやはり意味はない。)
「手綱は握りたい。でも意思決定はしたくない。」状態だ。
普天間の問題については、外交上の戦略があるので問題が複雑なのはわかる。
「口蹄疫が広まらないようにしろ」
たったこれだけである。
そして、優秀な行政システムはこの一言で出来る限りの事をしてくれる。
今まではそうだったし、現在の官僚たちのスペックがそう劣っているとも思わない。
残念なことに現状では、政治家が如何に行政にコミットしているかをアピールしたいらしい。
逐一足の進め方止め方に口出す結果、すべての問題が遅延している。
"政治主導"のつもりが"政治家主導"になってしまっており、したがって問題は「国民の総意の反映」ではなく、
「いかにおやまの大将に見せかけていられるかへの苦心」に変化している。これはもはや害悪である。
イギリスにおいて、口蹄疫が猛威をふるった折には数兆円規模の経済損失をだしたという。
現政府のいう政治主導は政治家の幼稚な自己表現の場にしかなっていなく、むしろ害悪であることに気がつくべきである。
とっとと指示をだせ。
ビール片手に長々書いた。
悪文ごめん。
前回の選挙対策で散々絵空事言って、ここまでほとんど実現していないのに暴動一つ起きない国民性って大人すぎやしませんか。
選挙民を小馬鹿にしてるのよ。民主党はさ。適当に餌を与えておけば黙ってるだろと思ってるわけよ。
今年の参議院選挙で小沢民主党に対してNOが言えないようなら、この国オワタ決定のような。
もうそろそろ田中金丸のシンパは断絶させないとこの国やばいよ？
この国の借金問題の大半は、田中金丸小沢派の土建行政システムが問題なのよ。あれのおかげで地方を飼育していくためのお金が借金として積み上がっちゃった。
しかも地方に自立した産業基盤なんでナッシングだからそもそもいくらつぎ込んでも返せる見込みゼロー、どうせ使われたのは箱物道路等のなくてもどうでもいい事業だし
宮崎の東国原知事がざ、宮崎は道路が足りませんと主張するじゃん。
でもさ、そもそも人口と経済規模からしてそんなに道路いらないでしょ。と言いたい。それを自己努力もせずにお金が足りませんと言われても困っちゃうわけですよ。
それなりに人口を集約して、最小限度の金銭で充足できる努力をしたのかよと言いたいよね。盲目に関東圏と同レベルを求めても、そもそもそれだけの金を掛ける価値もないですからー
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20100330
日本最大と言われる300兆円の総資産を抱える郵貯・簡保を再国有化する一方で、独立行政法人や公益法人にメスを入れると称される「第二次仕分け」とか、あまりのバカバカしさに笑っちゃうしかありません。
「第二次仕分け」で「これは民間に任せる事業なので廃止と決定します」などと言われた法人こそお気の毒で、だったらまず郵政問題を「仕分け」しろよと言いたいところでしょう。
こうしたチグハグさとか整合性がないとか矛盾しまくりの原因は何か、それは野党時代を含め民主党は政策論議を深めてこなかったことが挙げられます。
一つには政策や理念無視で「アンチ自民」や「政権奪取」だけの烏合の衆だったので、公約とかマニフェストは単なる選挙対策であって実現に対して真面目に考えていなかったのでしょう。
もう一つには、自分たちが掲げてきた公約とかマニフェストを統合するだけの思考力が欠如していたのだと思います。
要するにバカの集団に政権を担わせると、こうなるという好例になってしまったのですね。
・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。 なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。 民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？ 入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」
「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
児童手当もそうなんですか？不勉強でした。そうなんですか、、、
児童手当もそうなの？＞教えて、偉い人
だな。選挙対策で甘い言葉を吐くという非常にわかりやすいハニートラップを仕掛けてくれていたのに、「自民が駄目だから」で一斉に右へならえした結果が現状だ。
「敵の敵は味方とは限らない、ましてや鞭を隠して飴だけ用意しているような第三者が味方であるはずがない」なんて当たり前のことなのに、まんまと騙された結果だろうよ。
マッカーサーに「アメリカがもう40代なのに対して日本は12歳の少年、日本ならば理想を実現する余地はまだある」と言われた時から何も成熟していない、まさにガキのままなのが今の日本国民だろう。
ttp://ameblo.jp/antiminshu/entry-10470775309.html
五輪建設バブルやアジアスケート連盟ミョンヒ会長の関連企業など様々な利権がキムヨナブームに絡んでいる。
ＩＳＵカナダ人副会長ドーレがミョンヒ会長とタッグを組み、キムヨナを優遇しているのは時期ＩＳＵ会長選挙対策。
キム八百長を支援してＩＳＵ時期会長に就任するのがドーレ副会長の狙い。
※八百長しなくても、現行の採点基準であれば、キム・ヨナが勝利していた可能性は高い。
ＦＰで150点という前代未聞・史上最高のハイスコアを見せつけられ動揺した浅田選手がＦＰで失敗したため。
浅田真央選手がこのようなどす黒い展望が渦巻く魑魅魍魎な政治社会と、単身闘っていたことを考えれば、彼女にはただ敬服するばかりだ。
19歳の少女に悔し涙を流させるような日本政府はいい加減腐っている。
日本の政治家は、いったい何をやってるの？
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
なんのための外国人参政権だよ
選挙対策だろ。
一部で言われてる在日韓国人(民団)の件は、統計的には人数は漸減傾向で長期的には影響力は縮小していく。とはいえしばらくは一定の票田であり続けるだろうし、その間に取り返しのつかない事がいくつ出てくるかも分からんが。
問題は中国の方。こっちは年間1万人のペースで永住者が増えており、そのペースはおそらく当分の間は加速していくはず。
小沢が中国べったりなのは、「小沢(民主)びいき」にきっちりと思想教育された人民を永久無尽蔵に送り込んでくれるから。そいつらに選挙権を与えれば選挙はより盤石の体制になる。
昨年、天皇をエサにしてまで尻尾を振ったのもその一環だろう。中国の政府系メディアとか凄いぜ。小沢を日本救済だか解放だかの英雄みたいに書きまくってる。
【政治】 子ども手当、親が「不詳」は対象外…施設長「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265683002/
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/02/09(火) 11:36:42 ID:???0
★＜子ども手当＞親「不詳」は対象外 施設入所の２千人
子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約２０００人については支給について何も決まっていないという。
１０年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある（養育・監督をしている）親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約４万人のうち、親が同意し入所した３万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約４１５０人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約７００人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」（同額措置）としている。
しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が１６歳以上を含めて約２４００人おり、支給対象となる中学３年以下は約２０００人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」（同省児童手当管理室）という。
西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000007-mai-soci
7 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:39:19 ID:uchQrT8Y0
36 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:46:56 ID:QsaMso/OP
»7
なんでだ？ 手当もカットしようぜ。
40 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:48:39 ID:eKcbjSFb0
»36
もうすぐ選挙権与える予定だからな
41 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:48:50 ID:l+gr08u40
»36
いつも言っているじゃない？
（韓）国民の生活が第一、って。
11 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:41:13 ID:F5EWT+hRP
まあ選挙対策なんだろうけど
15 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:42:01 ID:uchQrT8Y0
»11
むしろハッキリした。
選挙対策である、と。
18 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:42:14 ID:+7KSqfK00
いや～本末転倒ですよね
何が命を守りたいだ
都合よすぎ
24 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:43:48 ID:wxAgawri0
民主党だよ。
25 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:43:59 ID:t+2W8lAV0
票にならないいのちは守りません
39 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:48:34 ID:3YZtiQkn0
»25
票を守りたいって言えばよかったのにね
33 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:45:11 ID:eKcbjSFb0
小沢問題なんて、子供手当て配れば消えてなくなると若手議員を激励した
アホな民主党のおっさん誰だっけ？
35 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:46:16 ID:53bY57Rh0
»33
山岡！
山岡と言えば、史郎もいたな。
50 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:51:29 ID:cfhUY9Xp0
»33»35
民主党にそんな馬鹿がいるんだ。馬鹿というだけじゃなく、品性も卑しいよな。
52 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:52:41 ID:l+gr08u40
»50
87 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 12:06:27 ID:8AUDJc0ui
親が外国人でも出すくせに
92 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 12:09:28 ID:EQY9cd8o0
137 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 12:26:05 ID:bynINoph0
子ども（がいる親）手当
さて、国政選挙編。
http://anond.hatelabo.jp/20090725024708
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
このエントリ↑の続きです。
俺は、上記のエントリからも予想がつくと思うが、国政選挙では、小泉流の構造改革路線を支持した。公共事業をガンガン削れ。既得権益を完全に打破すべきだ。自民党をぶっ壊す。この言葉を俺は、断然支持した。これで日本が良くなる。脂ぎったオヤジたちは、消滅はしないが、間違いなく勢力は弱くなる。日本の赤字状況も改善されるはずだ。公共事業に依存するのは、一種のパターナリズムだ。それよりも、自発的起業体制を整えるべきだ。労働者派遣など、行き過ぎた面もあると思ったが、痛みを伴う改革である以上、一時的にはやむを得ないと思った。
安倍首相の下で参議院選挙が行われたとき、俺は、悩んだ。小泉流を継承する経済政策については、安倍晋三を支持できる。しかし、「美しい国」のフレーズの下、前面に提示してくる保守的価値観には合わない。価値を国家という装置によって押し付けようとする姿勢に嫌気がさした。価値は家族や地域、コミュニケーションなどの空間で形成されるべきであって、国家が押し付けるべきではない。価値の多様性、多元性を認めるべきだ、というのが俺の立場だ。
この時の選挙で、民主党は、公共事業の拡大による景気対策を主張した。これは昔の自民党と変わらない。脂っこいオヤジたちの世界だ。民主党案では、国の財政状況を改善できるのか、と。
昔からの自分の政治信念を優先させるならば、自民党。しかし、価値の押し付けには反発がある。悩んだ末、俺は、批判票として、共産党候補に入れた。結果は、自民党の大敗、民主躍進。民主党の政策には、賛意を示す点もあるが、構造改革路線を批判した点には賛成できなかった。
結局、自民党も、構造改革路線からの後退を始めた。このとき、自分が支持する政党がなくなった。精神的、価値的な次元では、多様性、自由を容認すべき。経済については、選挙の足を引っ張り、既得権益をむさぼる利権団体をぶち壊し、財政再建に取り組む。自分の立場は、ここなのに。決して異常な立場ではない、と思っているのに。
このエントリ(→http://anond.hatelabo.jp/20090726011213)にも多少関係のある話ですが、自分の立場は、保守、リベラルという枠組みで自己規定することができない、という自覚はある。上記のエントリは、おそらくアメリカの共和党と民主党の対比をモデルとした保守、リベラルの対比だと思う。特徴的な人物と言えば、共和党がレーガンで、民主党がリンドン・ジョンソン、かな。
このような枠組みに、自分は当てはまらない。政治理論に関する文献は、大学の時にかじっただけであんまり詳しいわけではないが、自分は、典型的な保守でもないし、典型的なリベラルでもない。自分の立ち位置がわからない。こういうのは、変なのかな。
自分の考え方の奥にある話。なぜ公共事業が無駄、と思われるのか。
一言で言うと、役に立ったと実感できないから、だと思う。橋を造る、道路を整備する、としても、すでに現状に特に不満がないならば、役に立つ実感を得ることができない。
例えば、3年ほど前、とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性の「俺」の実家から徒歩10分ほどのところに、新しい橋が建設されました。橋を渡ったところに大型の買い物施設があるわけではありません。近隣住民は、通常の生活をしている限りではあんまり使いません。自動車を利用する人たちも確かに以前よりは便利になったと思いますが、以前も不便で不満だらけだった、というわけではありません。もちろん、トラック運送業者の方々など、自動車運転を専門としている方はどう思っているのかはわかりません。だけど、日常生活で自動車を使うレベルの人間では、過去の状態に不満があったわけではない。
つまり、20世紀後半に自民党が色々開発してくれたおかげで、ある程度、生活基盤が整備されているわけです。新たに道路や橋を造っても、確かに便利になったといえばそうだけど、別に以前の状態に不満があったわけでもないのです。公共事業の成果を実感できない。だから道路、箱モノを造る公共事業が無駄、と思われるのです。
裏を返すと、役に立つ、と実感できる公共事業を実施すれば、支持を集めることができる。
例えば、名古屋の天守閣工事。詳しくは、このエントリを参照→http://anond.hatelabo.jp/20090726163635
名古屋在住ではないのでわかりませんが、名古屋市民が役に立ったと実感できるならば、有益な公共事業だと思います。
そして、今、現在。
自民党の政策は、箱モノ行政から脱却できていない。生活者レベルで役に立ったという実感がないのに、公共事業の投下。だから、利益を与える代わりに票を得るという構造だ、既得権益だ、と批判の対象となる。麻生首相は大型公共事業を実行したが、あくまで目的は景気対策。生活者の利便性の向上、ではない。だから、特定集団の支持(=業界団体の票)しか集められない。公共事業を遂行しようとするならば、生活利便性の向上以上の正当化根拠が必要だと思う。
では、民主党はどうか。箱モノ行政を支持する人たちは、相対的には自民党よりも少ないが、民主党内部にも、存在している。あくまで私が書いた最初のエントリは、とある県のとある県庁所在地の話なのです。とある県のとある県庁所在地の民主党系の市長は、箱モノ行政体質を改善して、赤字財政をなんとか立て直している、というだけ。
だから、民主党政権になったら箱モノ行政を改善する、という期待感はあるが、実際のところは不明。予算の組み替えは、現実路線なんかに走らずに突っ切れるならば、凄い。高速道路の凍結も断固として実現できるならば、凄い。だが、実施できるのかという面は不安。
道路や箱モノよりも、医療や教育にお金を回すべきだという民主党の方向性自体には賛成できる。民主党政権が誕生した場合、戦後の日本が形成してきた社会システムをどれだけぶちこわすことができるのか、は個人的に注目している。また、民主党案では、財政赤字の解消ができるか不安。ま、これは自民党案でも同じだけど。プライマリーバランスの問題はどこに消えたの？
今の自民党の迷走を招いたのは、おそらく、安倍晋三がバカだったからだと思う。
小泉さんは「痛みを伴う改革」と言った。ある程度の「痛み」は織り込み済みなんだ、と。小泉が選挙で圧勝した以上は、国民は「痛み」を共有すべきだ、と思った。だから、安倍が惨敗した参院選の結果に、俺は、国民のわがままさを感じた。かく言う俺も、安倍晋三を支持しなかったんだけど。
小泉改革への批判と受け止められているが、俺は、安倍晋三の選挙対策がバカだったから、と思う。小沢さんが「国民の生活が第一」と、生活者レベルの問題、さっきの自分の言葉でいえば、役に立ったかどうかという実感を改善すると訴えたのに対し、安倍ちゃんは、「美しい国」。イデオロギーには、やはり信者しかついていけない。イデオロギーを前面に出せば、神々の争い、世界観闘争を生み易く、反発も招く。しかも、安倍ちゃんの場合、バカ右翼と同レベルで、歴史的検証を欠いている。こういうこと書くと、お前はサヨクか、と思われるけど、俺は福島瑞穂の憲法観もカスだと思っているからね。私はやや特殊な立場です。
憲法改正よりも、生活レベルの改善。イデオロギーよりも、景気や、雇用を争点化した方が支持が集まる。これに着眼した小沢さんは、参院選で大勝利。自分は支持しなかったけど、選挙対策能力の高さはさすが、と思った。
イデオロギーを前面に出さず、小泉さんの後継者として政治改革、経済政策を実行していればよかったんですよ。結局、それがわからなかった安倍ちゃんは、保守観丸出しのイデオロギーを表明し、反発を招いた。その後の自民党の顛末は見ての通り。福田、麻生と続き、小泉改革を揺り戻す。昔の自民党に戻ったといわれても仕方がない。
選挙というのは単一の争点で戦うものではないが、経済政策に関しては自民党は行き詰まりを示しているんじゃないかなーと思う。自民党政権で恩恵を受ける人が特定化、特権化され過ぎていて、国民の一部にしか恩恵が受けられない。恩恵を受けない人にとっては、なぜ恩恵を受ける特別な業界があるのか、という理由が欲しい。なのに、その理由は、もうすでに賞味期限切れ。
私は選挙権は持っているが、正直そんなに真剣に政治や政治家について考えたことはない。
というのも、誰に入れればいいのか、誰に入れればいいのか判断するための情報をどのように集めたらいいのか、わからないからだ。
ただ、選挙対策に躍起になる政治家たちを見ていて激しく思うことがある。
それは
あるいは
あるいは
と政治家は同じだ。ということ。
医学部では使わない物理や数学の知識の良し悪しで行ける大学が決まったり、
ただ単位を取るためだけの講義の良し悪しで大学生の優秀さが決定されたり、
そんなのと同じように、
果たしてそんなことでいいのか。
実績もなければ、当選してから活動していくなかで更に成長していく可能性を十二分に秘めているわけだし。
しかし、それ以外の政治家は違う。
彼らは経験者として、企業で言う、いわゆる中途採用枠による選考がおこなわれるべきではないか。
彼らが政治家として何をなしてきたか、その一点こそ最も重要とされるべき点だ。
結果を出せない政治家は必要無いのだから。
私は政治に関して全くの無知であるから、かなり考えの無いことを言っているんだろうことは予想出来るが、
「彼らが政治家として何をなしてきたか」を知る方法、選挙において最も考慮するべき点、情報収集方法等
共産党、都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ
総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が１３議席から８議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党の一人勝ち。２大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。
「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は１２日夜、民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。
総選挙では小選挙区の候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。市田忠義書記局長は１３日の記者会見で「２大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかけるためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及し、民主中心の連立政権とも距離を置く独自路線を堅持する方針だ。
ただ、１３日に民主党が衆院に内閣不信任案を提出すると共産党は発議者に参加。通常は避ける審議拒否でも足並みをそろえる。市田氏は「審議拒否ではない。（不信任案提出で）審議できない相手だと通告する」と苦しい説明だ。（本田修一）
そもそも今更「蟹工船」なんぞに飛びつくような層ってそんなに多かったか？つかあいつら選挙行くのか？という話じゃないかなー。
民主党で鳩山由紀夫新代表が選出されたが、政府・与党では「原理主義の岡田克也副代表よりもくみしやすい」（自民幹部）と冷ややかな受け止めが大勢を占めた。だが、小沢一郎前代表の影響力が続くとみられるだけに、今後の国会対応などに不透明な要素も多い。「愛」を前面に打ち出す鳩山民主党に対し、次期衆院選に向け、どう対立軸を作るかも焦点になる。
[フォト]新代表に選出され一礼する鳩山由紀夫氏
「小沢体制の継続という感じもする。西松建設の違法献金事件のけじめをどう考えるのか。（鳩山氏は）大したことないように言うが、われわれは大したことだと思ってる。しっかりけじめをつけていただきたい」
鳩山氏の新代表就任を受け、自民党の細田博之幹事長は松江市内でこう述べ、今後も違法献金事件を徹底追及する考えを示した。公明党の太田昭宏代表は「体制が代わっても政治とカネの問題で、その責を免れるものではない」、河村建夫官房長官は「逃げずに正面から論戦に挑んでほしい」と注文を付けた。
森喜朗元首相は「まあ用意周到な予定通りの行程だったのかな。もう１週間代表選が長かったら結果は分からなかっただろうね。鳩山さんは小沢さんにつぶされてしまうのかな…」と冷ややかに語った。
だが、小沢氏の「影」がつきまとうことは、国会運営や選挙対策で小沢流の老（ろう）獪（かい）さが継承されることを意味する。加藤紘一元幹事長は「小沢氏の影響力が残るということはねじれ国会の困難が続くということだ。気を緩めてはならない」と警鐘を鳴らした。
一方、鳩山氏の弟である鳩山邦夫総務相は「非民主的な方法で代表を選んでしまい、みんなが『小沢パワーで代表になった』とみているのだから、兄は脱小沢で命がけで頑張ってほしい。理念や政策を共有していけるならば兄弟共闘したい」とエールを送った。
敵に歓迎されちゃいかんだろ。
国民はサラリーマンばかりじゃないからその方法じゃやりにくいということで給付になったはず。自衛でも失業者でも老人でも子供でも給付するわけなんだし。日本はほかの先進国と違って納税者番号もないから所得の把握もろくにできてない。手続きでトラブル続出したら選挙にも悪影響あるわけで選挙対策としてうまいともいえないし、そもそも世論調査では反対が多いのに選挙目当てという批判は的外れじゃなかろうか。
減税したら選挙対策だって言ったら与党は何もできなくなるのでは？
まぁ、事務コストを考えると確定申告時に納税額から一定金額減らすって方法をとれば良かったかも。
コレなら例年通りのオペレーションで対応できますからね。
あれ、減税案は「低所得者（非課税の人）には還付のしようがないから」やめたんじゃなかったっけ？
税金払ってる身としては、非課税なんだから優遇されてるからもういいじゃんと思うけども。
騒ぎすぎってのは斜め上に騒いでる時に使う言葉だよな
より。
法令に違反してたら官憲から指導なり調査が入るのは法治国家として当然の話であり、それに対して「他もやってるから・・・」というのは関係ない。
法令に不備や問題点があるならその点を改善点を提示した上で主張するのが筋かと。
直接国交がない国から自国の領空に事前許可のない物体が飛んできたら問題になるわけで、それが人工衛星だろうとロケットだろう関係ない。
普通に領空侵犯で、警告をシカトしたら普通は撃墜されますし、それが常識。
減税したら選挙対策だって言ったら与党は何もできなくなるのでは？
まぁ、事務コストを考えると確定申告時に納税額から一定金額減らすって方法をとれば良かったかも。
コレなら例年通りのオペレーションで対応できますからね。
高速土日千円
経済効果云々は別にして一民間企業(民営化しましたからね・・・過去の約束を反故にして)の業務に対して介入しすぎって面はあるかも。
ただ、せっかく民営化したんだから顧客のニーズにあったサービスを展開して欲しいとは思いますね。
たとえば、高速利用料の定期券化とか・・・。運送業には需要があるかと思いますし、コレならETCへの対応が難しいバイクでも普通に定期券見せるだけで良いので渋滞解消にはなるかと。
酔っ払ってるだけなら保護なんですけど、通報があった挙句全裸で暴れちゃってるみたいなので、事実だとすれば逮捕も致し方ないですね。
まぁ家宅捜索に限らず、警察権を使って捜査したからには結果に対する説明責任はありますね。
ただコレに関しては、警察がというよりはマスコミの不注意ですね。事実関係が明らかになってない状態で無責任に報道している案件が
普通にあることが問題。
※たとえ現行犯逮捕であってもそれは「警察が現行犯で捕まえた」と言っているに過ぎない訳で、その段階であたかも犯罪者のように報道するのは普通に名誉毀損。
新型インフル
未知の脅威と既知の脅威、どちらに重点を置くかと言われれば普通は未知の脅威ですね。
と仰いますが、脅威の度合いがはっきりしない段階でそれを言っても無意味。
新型上陸で死んだかもしれない5人
という前提が
「新型上陸で10万人死にました」って結果になる可能性もあるわけで・・・。
逆に
というのはあくまで既知の脅威なので比較的リスクの管理は容易。政府レベルではたいした問題じゃないですね。
(毎年死ぬことになる数百～1万そこらの方々にとって大問題なのはいうまでもありませんが・・・)
で、新型だろうが旧型だろうがウイルス性疾患って言うのは、基本的に子供だったり年寄りだったり、要は抵抗力の弱い人が感染しやすいわけですから(罹患率100%のウイルス性疾患って聞いたことないし・・・)手っ取り早い対策はといえば
「外から戻ったら手洗いうがいをしっかりして、栄養つけて睡眠しっかりとって健康的な生活習慣を身につけましょう」
となる訳。そしてこれらは昔から言われてますね。
それ読んでもどこら辺が斜め上に騒ぎすぎかわからなかった。
小沢の件は自民もやってるから騒ぎすぎというのも変な話。次期総理になる可能性高い人のスキャンダルが普通よりさわがれるのって自然なことと思うが。
テポドンに関しても落ちてこないから騒ぐなってのも文脈無視しすぎと思う。北が長距離ミサイルによるアメリカへの抑止力持つことって日本への脅威であるのは確実だし、北朝鮮は宣戦布告とみなすとか国連が謝罪しないなら核実験もやるとかいってるのにスルーするマスコミがいたらその方が異常。
定額給付金が選挙対策というけどそれなら減税や子供手当てや農家所得保障だって選挙対策なわけでことさら給付金を選挙対策という意味がわからん。あと減税だと時期がずれやすいし今の所得を把握しにくいから迅速に配るなら定額給付金のほうがいいという判断だったわけで別にそんなにおかしいこととも思わない。これの報道が騒ぎすぎだったという印象もない。
高速道路千円に関する騒ぎすぎがあったという印象もない。安くして自動車が殺到するのを騒ぎすぎだとでも言うんだろうか。
草薙の件も地デジの宣伝やってる人の不祥事ならテレビで大きく取り上げるのは当たり前だし、しないほうが不祥事隠しだと叩かれたんじゃないかと。家宅捜索だってやらなかったら警察が芸能事務所と癒着してるとか圧力かかったから薬物もみ消したとか本人にもあらぬ疑いかかったんじゃね？
新型インフルエンザも死者が大量に出そうなら大きく取り上げられるのは当然すぎる。あとワクチンに関しては全部新型に切り替えるわけではないし、メキシコが経済破綻で数百人以上支社が出るという根拠もわからん。
http://www.ft.com/cms/s/0/579dffea-fc44-11dd-aed8-000077b07658.html
Japan’s politicians lose their way at a bad time
The DPJ talks about replacing bureaucrats with politicians in key ministerial positions
but says virtually nothing about what policies these newly empowered politicians would
implement. Ichiro Ozawa, its leader, is a survivor from the old school of Japanese
politics too busy micromanaging the election - he is his own Karl Rove - and too
unwilling to share decision-making with others in the party, especially those whom he
suspects are not entirely loyal to him, to be spending time preparing a transition.
民主党は省庁に議員を送り込むと言っているが、その議員がどんな政策を実施するのか
実質的に何も言っていない。小沢一郎は保守的な日本の政治家であり選挙対策ばかりで
忙しい。政策決定を党の中の誰とも共有するつもりがなく、とりわけ小沢に完全に忠誠を
The other day I asked an MP who is one of the party’s economic policy specialists what
fiscal policies the DPJ would employ to deal with what is shaping up to be Japan’s worst
postwar recession. His answer: “We haven’t thought much about that yet.”
先日、民主党の経済政策の専門家の一人である衆院議員に戦後最悪の不況に対する民主党の政策に
ついて尋ねたら、彼は「まだあまり考えてない」と答えた。
There will be more destruction, perhaps including the demise of both the LDP and DPJ
and the formation of new parties. Whatever the political goings-on, there is no
optimistic short-term scenario for Japan.
おそらく自民党と民主党の両方の崩壊や新党の形成を含む崩壊がやってくるだろう。
どんな政治的事件だとしても、日本にとって短期的に楽観できるシナリオはない。
At some point the public will grasp the seriousness of the economic troubles and demand
change. But that crisis mentality does not exist today. Therefore things will not only
get worse before they get better. They will get worse before the political system comes
up with policies that even stand a chance of making them better.
ある時点で大衆は経済問題と需要変化の深刻さを理解するだろう。しかし現時点では
そのような危機は心の中には存在しない。したがって政治システムが有望な政策を
思いつく前に状況は悪化するだろう。
ばら撒きをいくらやっても景気は回復しないのだが、ばら撒く事しかできないと、視野狭窄を起こしている。サラ金地獄に陥った人が、目の前の返済日をクリアする為に、より高利で条件のきつい金融会社を探し、融資を受ける事で仕事をしたつもりになってしまうのと同じで、本質的な解決策が見えなくなっているのである。
ド田舎の選挙区に公共事業や農業補助金をばら撒けば、票と資金を掘り起こせるから、選挙対策になるという見込みもあるのかもしれない。しかし、そのようなやり方では、借金が増えるだけで、それらの地域の担税能力が成長する事はない。この、無駄なお金のばら撒きこそが、国民が批判し、改革を求めている部分であるのだが、見えていないようである。
国民が求めているのは改革である。しかし、小泉後の総理総裁は、改革の担い手としては、今一つであり、ついに、改革を見直すと公言する首相まで出てきてしまった。
改革の痛みをやわらげるという主張から、改革に反対だったとまで、ニュアンスが変化し、それに伴って、国民の支持率も変化している。
戦後60年間かけて作り上げられてきた制度の、方向性を転換しなければならない状態にあるという基礎的な認識が無いから、改革の痛みとか、反対だったという主張が出てくるのであろう。
官僚機構を始めとする既得権益層は、方向性の転換をしたくないし、何かをしなければならないのであれば、小手先の無意味な変更で終わらせるとか、変更した結果、国民にしわ寄せが行くように骨抜きにしておいて、改革に反対の意見を作り出さそうと企み、いくつかの分野においては成功している。それらの成果を真に受けて、改革を修正すると主張するようになれば、抵抗勢力の対策に乗せられてしまっていると評価するしかなくなる。
自ら倒れていく内閣に、わざわざ倒閣運動を行う必要はない。むしろ、次の首相の用意が整うまで、今の内閣を倒れないようにしなければならない位である。
で、問題は、次の首相なのであるが、誰が良いかねぇ。アメリカの国務大臣が日本に来るようだけど、自民党の議員で面談する人の中に、次の首相となる人が居るかもしれんね。
ケインズ学派から「構造改革」派が議論を横取り？ 不況政局に利用
それが政府紙幣発行をめぐる賛否両論、とくに自民党内に議員研究会が設立されると、こんどは旧小泉スクールにも飛び火し、竹中ブレーンの一人と言われた高橋洋一（東洋大学教授）が、突如、政府紙幣発行の旗振り役を演じだした。
もともと丹羽理論を応用するかのようにノーベル経済学賞の二人が新政府発行論を揚言した。スティグリッツとクルーグマンだ。とくに後者は政局の変動にカメレオンのごとく説を曲げる、変える、豹変する。ところがクルーグマン信者が日本のエコノミストに多いから始末に負えないのだ。
日銀の08年末の資金供給量は101兆2610億円。3年ぶりに100兆円の大台を超えている。これは金融機関などの資金繰りを支える目的で、とくに年末資金を供給した。量的緩和政策である。
具体的には金融機関の日銀当座預金の残高と、紙幣や貨幣の残高の合計が通貨供給量。 日銀は2008年11月から当座預金の一部に0.1％の金利を付けている。当座預金に金利がつくというのは異常事態である。（或る意味で、この措置は政府紙幣発行が別のかたちの国債発行であるとすれば、同様な効果がある）
そもそもの政府紙幣発行とは、太政官札による幕末維新の藩札の統一が近代日本では嚆矢であり、江戸の金銀小判の流通がやんで、紙幣経済が日本に落ち着いた。日銀はまだ無かった。
丹羽説は総需要喚起、あまっている生産体制を稼働させ、実効需要を増やせとするケインズ理論の延長にあり、純粋に学問的仮説なのである。
ところが、これまで顧みられなかったこの議論、クルーグマンのインフレ目標値などの珍説とともに米国内の議論をみて、あわてて飛びついてきた経済学者、エコノミスト、ジャーナリストらの大合唱が巻き起こり、状況が激変したのだ。
政府紙幣発行議論は自民党内で白熱し、細田博之幹事長は記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、（国・地方の）800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がない」と否定的態度を表す（2月2日）。
一方、前向きなのは菅義偉・選挙対策副委員長ら。「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい」と含みを持たせた。
こうした政府紙幣発行議論に対して日銀の白川方明総裁は否定的。
「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調したうえ、「政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」とむしろ副作用の危険性を指摘した。
▲日銀は当惑どころか明らかに反対
白川総裁は政府紙幣が市中で流通した後、日銀に戻ってきた紙幣を（１）政府が回収する場合、（２）そのまま日銀が引き受ける場合があり、それぞれ問題があるとした。
現在、10円、50円、100円、500円などの硬貨はまぎれもなく「政府紙幣」であり、日銀に還流してきた硬貨の一部は政府が日銀から回収している。
政府が日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「（発行額に見合った）資金調達が必要になるという意味で国債の発行と実体的に変わらない」（白川総裁）
財務省の杉本和行次官は「政府紙幣は財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と官僚らしく面倒臭そう。また財政法に抵触する可能性があり、貨幣法の改正が必要だろうと手続きが輻輳する可能性にも言及した。
私見を述べれば、アカデミックな議論が、突如、政局に利用されている感じが否めない。もともと丹羽春樹教授の「政府貨幣発行による打ち出の小槌」は、学説であり、政治のレベルに降りるときは必ずしも学説通りに実行されない。与野党の妥協の結果、かえって中途半端な実行がなされると（まさに高橋洋一説は丹羽説の歪曲）、景気回復に繋がらない可能性も出る。
丹羽春喜教授の仮説は、そのまま実施される可能性がないゆえに、かえって危ない。
ちょうどドル円固定相場の復活論に似ている。つまり固定相場制というのは、理論的に正しく、しかし運用されると猛烈な投機がおこる。人民元相場がまさしく、その犠牲であり、固定の枠内で投機筋は通貨を商品と変える“商機”をそこに見いだすからである。
麻生「（海外でも実績のある）定額給付金を年内に実施し、（総額７２兆円の）景気対策を行います」
（ま、とりあえず話題集めるか）
民主「それは選挙対策のバラまきじゃないか！自分の選挙対策に税金を使うな！」
一般「景気対策にお金をばらまくって、単純すぎるだろー。麻生ってバカだなー」
（貰うだけだと気持ち悪いから叩いておかないとなぁ）
（こうしないとどうやら党内まとまらないな）
民主「2兆円あったらあれもできるしこれもできるじゃないか！」
（マスコミ用に叩いとくか）
（俺はしないけど）
麻生「やっぱりこれは景気対策だから高額所得者にも使ってもらいます」
（これはまとまりそうにないな・・・）
一般「どうでもいいから早くしろよ・・・。」
（カードで買っちゃったよ・・・）
民主はとりあえず叩いているだけで建設的じゃないあたりダメダメ。
