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はてなキーワード: 大使とは
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1261196830/981-992
981 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:23:23 ID:3bbqLYyn
つか、緊縮財政だってマスコミの作り出した国民世論に応えた結果でしょ
今だって、仕分けだ脱ダムだって、その流れは続いてるわけじゃない。
もっと遡れば、クラッシュともいえるバブルの急激な崩壊も、進まない不良債権の処理も
物価下落による企業収益の悪化も、大筋ではその時々で「国民世論」が望んだことが
実現してきたじゃん。
982 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:29:31 ID:ihidW/OY
»981
ついでにいうと、自民党時代でのセーフティネットを作ろうという流れを壊したのも
983 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:32:01 ID:X8hnkNnz
景気悪くしようとしてるしw
984 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:32:16 ID:6cryEfxe
»981
結局国民は経済成長や景気回復より未だに財政均衡を望んでるって事だわな。
そういう意味でも日本人の危機感のなさがや平和ボケ丸出しだな。
985 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:33:07 ID:84IQN0p3
麻生にあと2年任せたかったな…
986 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:36:08 ID:Q5PW6jhe
麻生さんに続けてもらいたかったけど
あのマスゴミが存在してる限り無理だろ
それか日本人がもう少し賢くなるか
992 ：地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 ：2009/12/22(火) 09:57:41 ID:THfJoAAW
»981
国民世論かなぁ・・・・「」付けてるから判ってるのかも知れないけど・・・
バブル崩壊だって、マスコミが声を揃えて「地価高騰」ってやったからでしょ。
橋龍の総量規制。地価バブルってある意味、株式や債券よりも健全なんじゃない？
とか思うのよ。だって土地自体は残るわけでね。使えるか使えないかは別としても。
っていうかさ、今の日本、あるひとつの事象が起きる事に対する「波及効果」への読み
が不足してるよね。目先のものしか見えてない。民主の連中なんかその最たるもんだわ。
自分の仕事で恐縮だが、今の民主の連中を鉄塔に登らせたら、間違いなく自分が落ちる
か、あるいは他の作業員を落とすね。
自分の動き、他人の動きをある程度予測して、指示したり注意したりできないと、動いて
見たら、体を支えられなかったとか、動いた先に別の作業員が同時に動いて来た、とか
起きる。
こういう事が鉄塔じゃないが、今実際に起きてるでしょ。クリ嫁が大使呼んだりさ。w
想像できなかったんだろうね。オザーも皇室に手を付けてタダで済むと思ってたなら、
読みが甘い。皇室は自らアクションを起こさないから、大丈夫とでも思ったのかね？
下手すると海外から弾飛んでくるよ。欧州辺りの王室舐めたらダメ。あいつら一応
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」
米国の外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので，そもそも「米大使一変、激怒」が有り得ないと．右も左も日本のマスコミが「不安産業」だと揶揄されるのも納得（週刊誌がソースなので記事内容を100%信じるのは必ずしも賢明とは言い難いけど）．
「国事行為」には当てはまりそうもないけど、どう見ても「私的行為」ではない「公的行為」っぽいのもやってるけど、これってどうよって話。
１．否定説
そんなものは違憲じゃという説。
公的行為は国政に関する権能であり原則禁止されてるので、天皇陛下の公的行為は憲法が許している国事行為以外は認められんというわけ。
これに対しては、「いや、そうはいっても、現実的でないっしょ」という批判がある。
２．国事行為説
いやいや、この手の公的行為は、実は憲法７条１０号の「儀式を行ふこと」に含まれるので国事行為なのさ、って説。
お言葉のべるのも、中国のなんとか閣下に会うのも、なんとか式典に出席するのも、何もかもみんな儀式だよーんってこと。
国事行為だから内閣の助言・承認に基づいて行われるので、責任は全部内閣に帰するってことで丸く収まる。
これに対しては、「拡大解釈しすぎじゃね？」という批判がある。
３．準国事行為説
たとえば、「外国の大使及び公使を接受すること」が国事行為なら、「外国の大統領とか首相とかを接受すること」も準国事行為として認められるだろうみたいな説。
国事行為に準じて処理される＝内閣の助言・承認に基づいて行われるので、責任は全部内閣に帰するってことでＯＫ。
なるべく限定的に解釈しようとする説みたいだけど、判断基準緩めちゃうとどこまでもゆるゆるになる可能性もある。
４．象徴としての行為説
天皇陛下が象徴といっても、写真に写ってるお姿だけが象徴ってわけではなくて、当然その行為も象徴としての機能を帯びるわけで、この手の公的行為は象徴機能の一つとして考えればいいんじゃね、って説。
５．公人的行為説
首相とか市長とかって、その公人としての地位に伴って、いろんな社交的儀礼的なことをしてるじゃないか、天皇も公人には違いなのないのだから、同じだと思えばいいんじゃね、って説。
なんとか式典に出席したとか、なんとか式典で挨拶したとか、外国のえらい人と会談したとかっていうのは、市長だろうが天皇陛下だろうがやってることは同じさ、ってこと。
４、５については、その公的行為がどうしても担ってしまうところの政治的効果と「天皇陛下は国政に関する権能を有しちゃダメ」ってところをどう折り合いつけるのかって話がどうしても出てきてしまう。
これについては、国政に関する権能を誰か別の人が肩代わりして、天皇陛下はそれに従うだけって形をとるのが一番簡単という考えが真っ先に浮かぶところ。
じゃあ、肩代わりするのは誰だって話になる。
普通は、国事行為に準じて内閣がやるのが妥当だろうって話になりますわな。天皇陛下に関する事務はあえて分類するなら「行政」なわけで、行政権は内閣に属するんだから。少なくても、国会や裁判所の仕事って気はしない。
で、天皇陛下の公的行為に何か問題あるなら、責任者である内閣がきっちり説明すると。論争したいなら、国会で政府と議員でバトルしてよってこと。
小沢を含め民主党議員が憲法を勉強した形跡が全く見られないことには同意するが
という解釈のみで終えるのは杜撰すぎないか？
外国元首の接受は「おことば」等と並んでその性質が問題視され、私的行為説、公的行為説、公人的行為説の対立があるわけだが、国家副主席の接受についても、これらで議論されている外国元首の接受と同様に論じられるだろう。
外国元首の接受を私的行為と見るのは無理がある（私的行為であり制約がないとなれば、天皇は独自に政治活動を行い得ることになり、憲法が天皇の権能を制約した趣旨を没却する）から、公的行為説又は公人的行為説が妥当だろう。
多数説と言われる公人的行為説によれば、公人的行為には国家行為に準じて内閣の助言と承認が必要とされると解されている。公人的行為はそのあり方によっては政治的権能を行使することになるから、内閣の監視下におく必要があるので。この解釈は妥当だろう。
ぶっちゃけ公的行為説はよく知らないけど、そこからでも同じ結論になって良さそうな気がする。
そうすると、習国家副主席の接受は公人的行為として内閣の助言と承認に服することになる、というのが、少なくとも、憲法学の通説からの結論になるだろう。
そうすると、小沢が天皇に助言する権限はないとしても（もっとも憲法は、内閣以外が天皇に助言することを禁じていないが。事実として宮内庁の役人が何らの助言をしていないとは考え難い。）、（小沢の傀儡であるところの）内閣が天皇に習の接受を助言・承認する分には、憲法上問題がない。
ことを嘆かわしいと思っている少数派の意見
普天間のことは書かない。どれほど日米同盟を痛めつけてくれたか、書き始めたら平常心を失いそうだ。ここ20年くらいの歩みがご破算にされ、時計の針が戻されてしまった。
普天間の海兵隊に出て行かせていいのか
米比両軍、毎年恒例の軍事演習を実施 - フィリピン
問題は乱暴者、狼藉者の如くに言われ、とっとと出て行けと言われる普天間の海兵隊（マリーン）である。あれは邪魔者なのか。
居なくていいのか。少し減るのはやむを得ないのだとしても、居てくれないと困る。
もう1つの考え方は、彼らマリーンを日米をつなぐ血の紐帯とみることだ。若い米国人のblood poolが沖縄にあり、日本の各所にある。これくらい、米国が日本防衛に示した堅いコミットメントの証拠はない――沖縄のマスコミも、少しはこういう観点からモノが見られないものかと思う。（同上）
海兵隊が日本を守るために戦って血を流したのですか？ 知りませんでした。詳細を教えて下さい。
米国のシーファー前駐日大使は「日本のマスコミが沖縄のマリーンを『檻に入れておくべき野獣』みたいに扱う」ことに、「表立ってこそ言わないが、常々極めて不当だと思ってきた」と打ち明けたことがある。（同上）
扱いはともかく、日本人の多くが（暗黙のうちに）そう思っているのは事実でしょう。もちろんそれは海兵隊にとって失礼なことですから、この機会に日本国外移転という解決策を考えてもいいのではないでしょうか。
http://anond.hatelabo.jp/20091113080916
天皇会見実現へ「努力する」 小沢氏、中国大使に
ブログに利用する
民主党の小沢一郎幹事長が崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）中国大使と９日に国会内で会談した際、来日する習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下の会見実現に協力を求めた崔氏に対し、「趣旨はよくわかりました。努力します」と答えていたことがわかった。党関係者が明らかにした。
民主党は中国政府の要請を受け、山岡賢次国会対策委員長が鳩山由紀夫首相や宮内庁などに会見実現を働きかけていたが、難航していたため小沢氏と崔氏の会談がセットされたという。ただ、首相は１１日、「小沢幹事長から話があったわけではない」と記者団に語っている。
どんだけ奴隷根性染みついてんだか。
海兵隊がお嫌いのようですが
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2332?page=2
米国のシーファー前駐日大使は「日本のマスコミが沖縄のマリーンを『檻に入れておくべき野獣』みたいに扱う」ことに、「表立ってこそ言わないが、常々極めて不当だと思ってきた」と打ち明けたことがある。
アフガニスタンでタリバンの掃討作戦を展開する米海兵隊員〔AFPBB News〕
さもありなん。米国人がマリーンに寄せる尊敬と信頼の情は深く、常に誇りとしてきた存在だからで、それをならず者の集団であるかの如く言われることに内心腹立たしく思っている米国人はたくさんいるはずだ。
マリーンが鉄の規律を誇るのも、誰より早く敵弾の雨を浴びなくてはならないからで、そんなマリーンには、他の3軍にない一家意識が生まれた。
そのことを、麻生太郎氏が外務大臣当時、小泉純一郎官邸のメルマガに書いている。
マリーンが「大挙グアムへ移っていきます」と結んだ一文は、普天間移設とグアム移駐がすぐにでも進みそうな書きぶりで、情勢認識が大甘だ。けれどもそこに紹介されている海兵隊独特の「ある伝統」の一件――、これを日本で知っている人は極めて少数だろう。今もって読むに値する。
これ以上のことは、前々回紹介したリポートを今翻訳中なので、そこででも付け加えて書いておきたい。米国が日本に寄せる期待値が、20年、いや30年分ぐらい、後戻りしてしまったという事実についてである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091020/stt0910201735010-n1.htm
権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。
法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。
民団や総連が言うのはわかるが、なんで外国人参政権が韓国政府の念願なんだ？
なんで韓国政府が関係あるんだ？ なんで韓国大使に報告しなければならないんだ？
ふつうに考えたら、他国に永住している自国籍の国民が、その国の参政権をもらえた、としても、
母国には関係なくね？ 日本なら「あそうですか、お心遣い感謝します」程度じゃね？
韓国政府が、日本に永住している韓国国民を使って、日本の政治に影響を与える気満々って事じゃね？
つーか、それやるって言ってるのと同じじゃね？
で、それをわざわざ報告に行く公明党や、声高らかに主張する民主党は、
「俺たちは票のために国を売りますのでよろしくお願いします」って言ってるに等しくね？
それ以外に報告に行ったり、念願とか言ったりする意味なくね？ ね？
「坂の上の雲」より抜粋。
日本においては新聞は必ずしも叡智と良心を代表しない。むしろ流行を代表するものであり、新聞は満州における戦勝を野放図に報道しつづけて国民を煽っているうちに、煽られた国民から逆に煽られるはめになり、日本が無敵であるという悲惨な錯覚をいだくようになった。日本をめぐる国際環境や日本の国力などについて論ずることがまれにあっても、いちじるしく内省力を欠く論調になっていた。新聞がつくりあげたこのときのこの気分がのちには太平洋戦争にまで日本を持ちこんでゆくことになり、さらには持ちこんでゆくための原体質を、この戦勝報道のなかで、新聞自身がつくりあげ、しかも新聞は自体の体質変化にすこしも気づかなかった。
という言葉をつかってそれを警戒し、すでに奉天会戦の以前の二月六日付の駐伊アメリカ大使のマイヤーに対してそのことを書き送っている。「日本人は戦争に勝てば得意になって威張り、米国やドイツその他の国に反抗するようになるだろう」というものであった。日本の新聞はいつの時代にも外交問題には冷静を欠く刊行物であり、そのことは日本の国民性の濃厚な反射でもあるが、つねに一方に片寄ることのすきな日本の新聞とその国民性が、その後も日本をつねに危機に追い込んだ。
日本のメディアは１００年前からまったく進歩していないし、反省もしていない。
1日目(2009/08/31)
補正予算執行停止
人事が進まない
今回初当選の顔ぶれのアレな素性が続々と明らかに（例:元フリーター43歳）（魚 拓）
イギリスから「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と賛美の声が届く（魚 拓）
2日目(2009/09/01)
海外の識者から「民主党の経済政策に限界」と言われる（魚 拓）
やっぱ補正予算、一部執行停止(インフル対策入ってるっぽい)（魚 拓）
蓮舫「補正予算15兆円全部なくしてもいいと思ってる」（緊急景気対策）（元記事）
概算請求白紙化（魚 拓）
韓国民主党（野党）が日本民主党の「政権交代」に興奮しあやかりたいとパクる（元記事）
3日目(2009/09/02)
藤井が円高容認発言
4日目(2009/09/03)
補正予算(未執行分)を原則全面停止
国民新党の田中康夫代表とともに「サンダーバード隊」の創設について会談
「子ども手当てと扶養控除をセットだと思われないようにしろ」と党幹部が言う
長妻「年金問題の解決は１００％無理、長い目で見守ってほしい。」＠テレ朝
「一等地にありながら家賃が安すぎる」などと批判していた議員宿舎が民主党の一年生議員大量当選により大幅に不足
前原「我々はヤンキーゴーホームって言ってるわけじゃないんです」＠クローズアップ現代
クローズアップ現代にVTR出演した米の知日派政治学者マイケル・グリーン氏、鳩山論文の対米関係のくだりについて
「あれも嫌だ、これも嫌だ。こんなのは戦略でも何でもなく、単なるわがまま」 と評する
概算要求資料をそのまま捨てる@NW9
「所得控除廃止は参院選後の１１年度にやります」
5日目(2009/09/04)
森元首相の対抗馬として名を馳せた新人田中美絵子,風俗ライター（コスプレ着用で取材）の過去をFRIDAYで
→これに対し、「記事になっていることは承知していないので、確認する」と対応
八ツ場ダム問題に関して、石原東京都知事に「中止なら都の負担額を返還要求」と釘を刺される
ロシアから「祖父のように２島返還で妥協しろ」と脅しがかかる
連立協議が纏まらない
「太陽パクパク」が全世界的に広まる（中国、韓国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、トルコ、ベルギー、ノルウェー、ベトナム、インドネシア、ギリシャ、ルーマニア、オランダ、スペイン、オーストラリア、ポーランド、ブラジル、ロシア、カナダ）
http://www.youtube.com/watch?v=XCVrEIrD1XE
馬渕「高速料金無料で物流コスト１０％は下がるから物価も下がる」
馬渕「新たに国債発行するお！」
馬淵 A：反していません。むしろ今の方が反しています
藤末健三「（国民年金保険料を）納付していない人は０円の納付をしてきたと考えます」
岡田「温暖化ガス25％削減目標は国際合意が前提だから産業界は大人しく従ってろ」
小沢さんにはどんな幹事長になって欲しいですかぁ？の質問に鳩山「どんな幹事長・・普通のままで」@TBS
中国「自分の国のことさえ20年間も建て直せていないのに東アジア共同体なんてふざけた事を言うな」
給油活動やっぱり１月撤退にします
韓国の新聞から「日本のノムヒョン政権のようだ」と記事を書かれる
民主党のマニフェストが実現できる予算編成に組み替えるように財務省に指示
鳩山代表が中韓大使と会談し「歴史問題を見つめる政権をつくりたい」と発言。大使から「友愛外交」を称賛される
北朝鮮が鳩山代表論文のアメリカ批判箇所を朝鮮中央放送と平壌放送で紹介
6日目(2009/09/05)
Googleトップのロゴが何故かUFO画像に変更（日本、イギリス、ドイツ、オランダ、カナダ、中国、韓国、オーストラリア,他）
→UFO画像ロゴをクリックすると「超常現象」の検索結果に飛ばされる
（アメリカから「miyuki hatoyama」でググる人が急上昇→Google ウェブ検索人気度）
秘書不足で、あっさりと内規（３親等以内の親族の秘書採用禁止）を緩和する方針へ
「小沢幹事長」誕生の舞台裏に日教組の親分こと輿石の影 ねえねえ岡田は？
人事 菅直人→「国家戦略局」担当相（副総理兼任） 岡田克也幹事長→外務大臣 輿石参院議員会長留任
鳩山の嫁、ガーディアンによる各国首脳夫人の変人ぶりの格付けで「規格外」の烙印を押される（魚拓）
海外番組で完全に笑いもの状態→http://www.youtube.com/watch?v=BcmJ88ZETZw
これら鳩山嫁の奇行に関する外電を、「好意的に報じた」と日本のマスコミが挙って報じる
給油活動は１月撤退に決定、ソマリア海賊問題は海上保安庁主体で行うことに
鳩山代表、墓参り 『原点を忘れず行動すれば、必ず理解してもらえるぞ』と（一郎氏の）声が聞こえた気がした模様
「権力二重構造」懸念については、「『案』を小沢幹事長に任せるという事」と自らの”最終決定権”を強調
鳩山代表、「人事は最終的に２人で相談するが、まず案を幹事長に任せる。小沢氏への一任ではない」と説明
国対委員長などの党人事と、衆院議長や各常任・特別委員長の人選は小沢氏に事実上委ねられる見通し。
（衆院）議長候補に、渡部恒三元副議長や横路孝弘前副議長、中井洽元法相の名前（元記事）
福山 小沢幹事長就任に対して「党は任せて、内閣で一生懸命やりたいという鳩山氏の思いの表れで、役割分担が明確だ」と指摘
中国、岡田外相を歓迎 「父親のイオン名誉会長とともに中国とのなじみが深い」とアジア重視評価
韓国、岡田外相に期待 「 歴史問題解決に向けた行動を取る期待は大きい」「親韓派」と評価
社民との政策協議で、北朝鮮と「２国間対話推進」方針で合意文書を明記するようごねられる
藤井 エコカー減税やエコポイント制度など「いい政策なら続ける」とNHK番組で発言
藤井 09年補正予算は「非常に悪い。再補正する」と発言 組み替え規模は「７兆円以上」と指摘
7日目(2009/09/06)
古川 「私は未だに官僚出身なんだと言われるが、官僚は６年でやめて政治家を１３年やってる。
だから、もう私は官僚出身議員ではなくて生粋の党人派議員ですよ！」と発言し、官僚から政治家への天下りを肯定か？
田中美絵子、風俗ライター認める ※「取材や経歴、記事内容などはＢＵＢＫＡの編集部が作成したもの」 だそうで
今までろくに精査もしないで想像だけで天下り批判していたことが判明（元記事）
民主新人25名 NTV[バンキシャ]出演 「マニフェストは全て頭に入っている?」質問に『Yes』と答えたのは25人中7人
社民 得体の知れない「国家戦略局」が暴走しないかと無駄な心配をする（元記事）
「一票による革命が起きている」･･･鳩山が選挙期間中に綴った選挙日記 道新に提供（元記事）
鳩山 社民や国民新が求める「政策調整機関」に党首クラスが出席して調整に当たることを検討する考え（元記事）
岡田 社民福島と国民新亀井の入閣が望ましい 「政策は政府で決める。政党に拒否権は与えない」とも発言（元記事）
岡田 「ダイナミックに政権が代わる小選挙区が良い」と社民が反対する比例代表定数削減を目指す考え（元記事）
岡田 「国家戦略局に、利害関係のある経済団体代表（経団連）などが入るのは好ましくない」（元記事）
鳩山 新内閣で予算の無駄遣いを調査して見直す「行政刷新会議」を新設する方針（元記事）
執行部 「謎の政権移行チーム」に、勝手に動くなと自粛メール（元記事）
ｱｯｷｰﾅ､一目ぼれ告白 - ﾆﾜﾆｭｰｽ - ニワンゴ
http://niwango.jp/pc/niwanews/search.php?id=31985
ﾀﾚﾝﾄの南明奈が7月29日､犬用おやつ｢ﾄﾘｰﾂ｣の新製品発表会に､｢おやつで健康ｻﾎﾟｰﾄ大使｣として出席｡愛犬2匹との出会いは一目ぼれだったそうだ｡また､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸお父さん犬のｶｲ君と初対面し､｢うれしい!｣と大喜びしていた｡
現在の評価は
Good![3] Bad![130]
これまでにも何度もニワニュースでの工作が明るみに出されてきた。
この問題は度重なる指摘を受けつつも、いまだに解消されていない。
このたび、ニワニュースにて、許し難い工作があった。
今更ニワニュースの工作問題かよと思うかもしれないが、今回のは少し度を超しているため、ここに紹介する。
見よ、このGood:Badの比を。
なぜ、こんなにBadが多いかというのは、想像に難くない。
いくら、些細なニュースを記事にしたことの不評があろうとも、ここまでBad数が多いのは、明らかに不自然である。
以前から、この問題について、「工作というのは考えすぎでは？」という、工作員の肩を持つともとれる指摘が若干あったが、
今回のは、工作員の暗躍があることが、あまりにも明らかである。
これはあくまで予想だが、アッキーナのアンチが活動したのだろう。
こういう公の場で、世論操作をして、アッキーナって嫌われているんだなと思わせたいのだろう。
知らない人は少ないだろうが、念のため補足しておくと、アッキーナは、元モデルで、数々のテレビレギュラー出演を経て、
[mixi] 南明奈（アッキーナ） | きれいな画像はこちら
全世界のイスラム諸国が立ち上がった。シーア派のイランでさえ中国に対して、やわらかに「調査団」の新彊ウィグル自治区への派遣を主張し始める。
人口の多いインドネシア、トルコでは連日、数万の抗議、とくにイスランブールは十万人の集会が開かれ、これまで中国の顔色を窺ってきたトルコ政府もカディール女史の訪問にヴィザを発給した。
中国の揚外相はトルコ外相と電話会談して、「あれは外部勢力と結んだ過激派の行動であり、イスラム教徒への差別ではない」と釈明した。
トルコのエルドガン首相が「あれはジェノサイトでは？」とした発言をトーンダウンさせた。
トルコは世俗イスラムとはいえ、ちょっと裏町へ入ればイスラム原理主義過激派がうようよいる。政局がかわればイスラムの爆発がある。過激派のテロ事件もかなりの頻度でおこることはエジプトに似ている。
「コーサル・トプタン国会議長はアンカラ駐在中国大使を呼んで『この目で何がおきたかを確かめたいのでトルコ議員団の視察団を受け入れてほしい』と伝えた。中国側は本省に問い合わせると回答を避けた」（トルコの英字紙、ディリーニュース、７月１４日）。
湾岸諸国も調査団の派遣を検討し、米国の議会の一部にも同様の動きがある。
旧ソ連アゼルバイジャンにも反中国ムードが拡がり、中国大使館へ押しかけたデモ隊から逮捕者もでた。
西側で最も抗議運動が盛んなのはドイツで、ウィグル組織があるうえ、数万の移民がウィグル人コミュニティを形成しているからだ。
また「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「アルカィーダが北アフリカ諸国で働く中国人を殺害すると予告した」ことを伝えている（同紙１４日）。同紙は北京寄りのメディアで、マレーシア華僑の郭鶴年が経営のため、北京への警告ともとれる。
しかし現実問題として、中国人技術者ならびに労働者は、マグレブ諸国にも溢れており、同時にイスラム過激派アルカィーダの支部が散らばるがアルジェリアが最大の拠点。
中国のアフリカ援助は建設現場、石油採掘サイトでも、現地人を殆ど雇用せず、プロジェクトが決まると中国人労働者を大量に連れてくるので、新植民地主義、侵略者＝中国というイメージがアフリカ諸国では強まっている。
▲無言のまま安保条約の質が変わっている
日米安保条約の改定をめぐって６０年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。
６０年アンポ反対運動は攘夷的な国民的ムードが背景にあり、当時のシチュエーションは反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた
７０年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派と三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長と東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。
爾来、日米安保条約の自動延長が継続され、８０年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード元大統領らを招いた日米シンポジウムが東京で開催された。筆者は当該シンポジウムの広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使はマンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。
やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派は三島由紀夫の割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国の執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。
ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。
たとえば事前協議の対象とされるのに、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジア、イラク、モザンビーク、ゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国が勝手に解釈を変えているのだ。
しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。
歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。
しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来のシナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、ＮＡＴＯは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス（中ロ＋中央アジア四カ国）に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のＧ２時代がやってきた。
米軍はグアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮の核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡を中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本の尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。
しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。
セーブ・ダルフールは近年のアメリカでもっとも大規模な運動のひとつだ。
ダルフール紛争が一年経過したころにこの運動ははじまった。平均的なアメリカ人にとっては何の縁もない地方の紛争である。レイプや殺人、ジェノサイドといった物語が新聞をにぎわし、それがダルフールを物語る言葉となっていった。この暴力を阻止するという動機にもとづいて、何百万人という市民が動員され、運動が盛り上がっていった。
しかし、その後5年たってみて、ダルフール紛争は近年でもっとも誤解された紛争のひとつとなってしまった。
というのもダルフール問題の活動家は運動を盛り上げるために、ダルフール紛争の本質を捻じ曲げたキャンペーンを行い、実態よりもセンセーショナルに扱ったからだ。
「何十万のダルフールの人々が”殺された”」というのだ。
活動家たちが認めたがらなかったのは、被害者の大多数が本当は紛争に起因する病気や栄養失調によって死んだのだという事実であった。
確かに、ダルフールで発生した圧倒的な戦争犯罪行為の事実を前にしては、病死と殺害とを識別することには、さして重要な意味はないのかもしれない。しかし、こうした分類の仕方に無頓着になった多くの活動家は、アメリカ政府に対して人道的な救援や平和構築よりもむしろ、暴力抑止や国際PKO部隊の派遣のための予算を要求するようになっていた。
セーブ・ダルフール連合は、政治家に圧力をかける多くの支持者を動員してきた。さらに、彼らは政府に暴力の抑止と国連部隊の派遣を働きかけるべくロビイストを雇っていた。
ロビイストが活動する以前のアメリカ政府は、ダルフール問題に対して10.1億ドルを投じていた。このうち、8.39億ドルが避難民キャンプや人道的支援のために使われ、平和維持活動のために直接割り当てられたのは1.75億ドルであった。このことは、当初、アメリカ政府が平和維持活動よりも人道支援に重点を置いていたことを意味する。
ところが、2006年から2008年にかけて、セーブ・ダルフール連合および他のグループは、政府に人道支援から平和維持活動に資金の使途をシフトさせようと働きかけた。恐らく、ロビイストと市民運動の盛り上がりによるものだろう。
これにより、現在までに支出された20.1億ドルのうち、51.3％にあたる10.3億ドルが人道支援の目的で使用され、9.8億ドル（48.7％）が平和維持活動にあてがわれることとなった。この比率の変化は人道支援から平和維持活動への重心移動を物語るものだ。
結局のところ、政府がこの比率を変えたことには大きな問題があるといわざるをえない。というのも、被害者調査によれば、ダルフール紛争の影響下で病死したり栄養失調で死亡した被害者の数が高止まりしているなかで、「殺害された」被害者数は2004年4月8日の停戦以降は著しく減少しているからだ。
もしダルフール活動家が資金の使途について軍事介入を重視するよう迫っていなければ、もっと多くの命が救済されたのではないのか。
また、多くの活動家がダルフール紛争の本質を見誤っていることも問題だ。彼らはスーダン政府および野蛮なアラブ部族が関与した虐殺については責められるべきだとしており、「セーブ・ダルフール」は、多くの宣伝、ニュースレターあるいはウェブサイト上で「進行中のジェノサイド」という言い方で紛争を表現している。
ジェノサイドという用語は、もともと事の重大さを国際社会に喚起するために使われた言葉だ。この言葉に触発されて、各国政府や国際機関が迅速に紛争に立ち向かうわけだ。
活動家は善意だったかもしれない。しかし、「ジェノサイド」という言葉が大衆の間で広まると、有責な事柄と無罪の事柄のバランスが失われ、予想もしなかったような事態になった。
「ジェノサイド」という言葉は、単一の志向をもった犯罪を示唆する。しかしながら、犯罪に関与した者たちが、実際、定義されたとおりの犯罪者であるかは定かではない。
もちろんスーダン政府はダルフールにおいて多くの人々を殺害しており、この点の戦争責任は免れえない。しかし、反政府勢力もまた、いくらかの責任を免れないだろう。国連がダルフール調査団を派遣した際、多くの反政府グループが深刻な人権侵害や人道法上の違反を犯していたことが明らかになったからだ。
つまり「ジェノサイド」という言葉は、紛争のある一面を浮かび上がらせるのは確かだが、それによって他の一面が逆に隠されてしまうことがあるのだ。
ダルフールについていえば、「ジェノサイド」という言葉が膾炙することによって、反政府勢力が国際社会のレーダーの捕捉網から感づかれずに済む効果を生み出してしまった。また国際社会の関心をもたれないまま、人道法違反を野放図にすることを許すことになったのだ。「ジェノサイド」という言葉にこれほど注目しなければ、恐らく活動家は反政府勢力の犯罪を見逃さなかっただろう。
例えば、ダルフールの反政府勢力の有力なスポンサーはエリトリアやチャド、SPLM（スーダン人民開放軍）だが、彼らは、昔からアメリカ政府の支援を受けてきている。つまり、反政府勢力のライフラインを支えているのはこれらの国や組織だ。
今日、ダルフールの状況は歪んだ見方がなされている。進行中の紛争や暴力行為の多くは盗賊や無法者そして部族間紛争に起因するものとみされている。UNAMID（国連とアフリカ連合（AU）の合同PKO部隊＝国連・アフリカ連合ダルフール合同活動）によれば、09年6月における死者数は16名であり、いずれもスーダン政府軍と武装勢力との衝突によるものではなかった。
昨年一年間におけるダルフールでの被害者数は、政治学者が内戦と定義する一年当たり1千人の死者数を下回っていた。
このように状況が変化しているにもかかわらず、多くの活動家はスーダン政府が大規模な攻撃をダルフールに仕掛けていると論じ続けている。「進行中のジェノサイド」「ダルフール戦争」という言葉が、いまだに活動家の資料や宣伝に頻繁に使われているため、多くの人がダルフールはそんなに変わっていないのではないかと思い込んでしまっているのだ。
ただ最近、オバマ大統領は現状を指して「ジェノサイド」という言葉を使っており、国務省とアメリカ大使も、ダルフールのジェノサイドは終わったと主張しているスコット・グレイション（スーダン特使）と距離を置いているようだ。
しかし、そろそろアメリカ政府とダルフール活動家は性質においても規模においてもダルフールの状況は一変したという認識をもつべきだろう。
軍事介入や紛争の一方当事者（スーダン政府）の断罪のかわりに、平和構築と2百万人を超える国内避難民の救援に力を入れるべきときだ。
作者：マーク・グスタフソン
王毅が静かに復活していた。
駐日大使を離任し、しばし北京で逼塞が伝えられたが、さすがにメンタル・タフネスの中国人ごますり人生の典型男。狡猾に復活しつつある。
王毅の現在のポストは国務院台湾弁事処主任、つまり台湾問題の政策決定機関のボスという重要なポジションにいる。
大使在任中も台湾問題で逐一、日本の外務省に容喙した「実績」を誇るだけに、マスコミ工作に長けており、じわりと周囲から攻めて周りを囲む戦術が得意のようだ。
まずくなるとすぐ逃げるのも彼の戦術のひとつ、赴任中におきた、反日暴動のときには外務省の呼び出しに、公使を替わりに釈明に向かわせ、本人は和歌山の二階某代議士の後援会で講演。
「日中関係、ときに波の荒いときもある」と平然と嘯いた。
６月１８日にサンフランシスコ入りした王毅は中国領事館で開催された晩餐会に出席、この場には在サンフランの華僑が多く出席した。
王毅は「求同存異」「衆同化異」などの新語を駆使して、要するに台湾系華僑と北京系華僑との「大同団結」を求めた。
第一に両岸関係の関係深化のため両岸のビジネス合作を推進する。
第二に文化、教育の交流を図り、お互いが「中華民族」であるという共通の認識を深める。
このため七月には湖南省長沙で「両岸経済貿易文化論壇」を開催する。
第三に「台湾民衆との基礎的交流のために、さらに多くの台湾同胞の参加を希望する」と述べた。
各地で工作のあと、王毅は２１日にワシントンへ入り、国務省アジア担当者に連続的に会見し、また華僑代表との会合を開いた。
現地時間の６月２３日には在ワシントン中国大使館で朝食会を開き、ここにワシントンのシンクタンクの中国関係研究者の多くを招待している（『連合報』、６月２０日付け）
台湾のビジネスマンらは蛇の前のカエルのごとく、中国の遣り方にむしろ老獪に便乗して、ともかく商圏を無理にでも拡げる努力をしてきたが、台湾国内の産業空洞化が深刻であり、「これでは台湾経済そのものが駄目になる」という危機意識も同時に生まれている。
また台湾の世論調査では「６５％が『私は台湾人である』と答え、『台湾人だが同時に中国人』と答えるのは１８％、「わたしは断固として『中国人』です」（１２％）という人たちとの認識の段差が激しい。
遅ればせながら『闘神都市３』をやってみた。3Dが入っていたりと技術的には進歩しているが、根本的なところでは前世紀から続くアリスソフトらしさがそのまま保たれていたので懐かしさをおぼえた。
この「らしさ」とは何か。人によって答えは違うと思うが、俺にとっては作り手の距離感だ。闘神でもランスでも、作者は作品に陶酔せず消費者にも陶酔させない。目の前の画面はどこかのおっちゃんおばさんたちが作った作り物のポルノなんですよ、と作品自体が主張している。物語への感情移入を断固として拒み、一線を引くよう要求する。だって「ぶるま大使」だよ。どんなに浸っていたところで一瞬で現実に引き戻される。
強姦・陵辱シーンもたくさん出すブランドなのだが、ユーザへの「悪影響」という点では、ある意味で泣きゲなんかよりよっぽど無害という気がする。
攻殻機動隊2nd GiGを見ているんだが・・・・
電脳化とかの話を除いて純粋に政治的に見ると、繁栄を極めていたアメリカが経済的に破綻して、日本に急接近って言う世界。
で、ちょっと思ったんだけど、「繁栄を極めていたアメリカが経済的に破綻」までは、今の経済と同じだよね。でも、アメリカが経済が上手くいかなくなったときに急接近したのは、日本じゃなくて中国。日本は、すでに見放されてます。ある意味、攻殻の世界より、日本の立場ってヤバイんじゃね？アメリカの日本大使も日本については完全な素人の人選だし・・・中国は、中国語ペラペラの超専門家が中国大使になっているのにさ。
もう、これ、日本終わったって気がするよ。
民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年は政権奪回」
「（2009年3月）１５日に来日した台湾の野党、民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権の経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年５月の就任以降初めて。１７日まで滞在し、日本の与野党有力政治家と会談予定」。
その講演会に出席した。
米国コーネル大学で法学専攻、ロンドンＬＳＥで法学博士。国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。
李登輝政権で、大陸委員会主任委員（閣僚級）。李総統の「中国と台湾は特殊な国と国の関係」（1999年7月）発言は、彼女が起草したと言われる。
その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選、副首相を歴任した。
立法委員（国会議員）時代に、一度インタビューしたことがある。台北の青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。
まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう？
蔡英文主席の小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師は日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。
今回の来日は民進党議員団六名に秘書、スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。
会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄、金美齢、田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは？」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」（党主席オフィス主任のような意味だろう）。
さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。
ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙で与党・民進党は国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。
直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」（独立派の顧問格長老）の辜寛敏（リチャード・クーの父親）だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても８０歳台とは感じられない。
蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。
さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳はベテランの林さん。
以下は講演要旨。
「台湾は民主主義国家であり、主権を有する。台湾の未来は台湾国民２３００万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。１９９９年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。
また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由、人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾の司法システムにパワーハラスメントと恫喝を感じるようになった。台湾の司法制度は国民党の権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾の民主が後退する懸念が大きい。
「このまま馬政権が中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと（自由民主国家にとって重要な）選択の余地を狭まる恐れがある」。
「経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党は大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要の雇用が台湾では産まれなくなる。国民党は中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係を不安定にする懸念のほうが大きい」。
「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。
国民党は日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。
これから日本に望みたいのはＦＴＡ（自由貿易協定）の締結、アジア共同市場へのプロセスで台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。
▲尖閣諸島の帰属は？
最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。
というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。
いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島は台湾領（或いは中華民国に帰属する）という法律解釈をするからだ。
蔡英文主席の回答。
「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島（釣魚台）は台湾に帰属することを十分に証明できる。」
つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島は中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党と日本人との心理的政治的乖離である。
ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治の修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。
