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はてなキーワード: 地球温暖化とは
理系であるためか、これらのことにはほとんど興味がなかったので、知らなかった世の中の仕組みや日本の現状の多くに驚きます。
1日に何度も驚愕しています。
少子高齢化といわれていますが、40年後には65才以上の人口が40%だそうです。私もその頃には高齢者ですが、日本人の半分が老人だなんて気持ち悪いです。やはり労働人口がたりなくなって外国人が増えるのでしょうか…
晩婚化が進み30代の半分は結婚していないそうです。これでは子どもが減るのも当然です。しかし、日本政府はあまりこれらの対策に意欲的ではないですね。
先進国は景気後退しているなかで、中国を含めた東南アジアやBRICsの経済成長が著しいようです。悔しいですが、いずれ日本も追いつかれてしまいますね。
若者の完全失業率が高く、非正規雇用者の数も非常に多いです。もう終身雇用や年功序列の制度も崩れ始めているのでしょう。確かにこれでは家を買い子供を育てるような、普通の家庭をもつことすら大変な世の中です。
地球温暖化が進んでいます。というか、もう何をやっても遅いんじゃないですか?温暖化した地球で暮らす術を考える方が現実的なのではないでしょうか。
今まで、社会のことなどろくに考えもしなかった私は、今の日本が、生活が、文化が同じようにずっと続くのだと無意識に思っていましたが、そうではなくこれから日本は大きく変りざるえないようです。
しかし、考えてみれば今の日本も、50年前(1960年頃)の高度成長期の人々からすれば到底想像もできないものでしょう。
私は歴史もあまり好きではないのですが、思い返せば安定した時代よりも戦が多く、文化が変容する激動の時代の方が長かったように思います。
世界は常に変化するのが当然なのでしょう。
これから日本ががどう変わっていくのか、50年後にはどうなっているのかとても不安でなりません。
そして少しですが、どう変わっていくのか楽しみでもあります。
番組内容
原子力か太陽エネルギーか～ハバート米２１世紀エネルギー委員長に聞く
番組内容第１部「スウェーデンが地下岩礁に核廃棄物貯蔵所」・第２部「アメリカは太陽熱発電」・第３部「ドイツ人はいまだに核嫌い」・第４部「原子力発電政策がないアメリカ」・第５部「原油高をもたらすオバマエネルギー政策」
出演者【司会者】日高義樹【ゲスト】米２１世紀エネルギー委員会委員長カレン・ハバート、米太陽発電協議会会長ジュリア・ハム、ＥＵ委員長エネルギー政策顧問クローディア・ケムフェルト
番組概要原油の値段が上がりつづけ、１バレル２００ドルを超すという予測まで現れるなかで、世界的に原子力発電所の建設ラッシュが始まろうとしている。地球温暖化の原因になる物質を放出せずに大容量の電気を得ようとすれば、いまや原子力しかないという考え方が強くなり、急進的な環境保護勢力のグリーンピースまでが賛成に回っている。
番組概要つづきいっぽうアメリカのオバマ政権は、長期的なエネルギー源として太陽熱発電を、全力をあげて推進している。将来のエネルギーについて世界の指導的な国々がどう考えているか伝える。
●日刊
[文]日高義樹のワシントンリポート「次世代エネルギーの主役は太陽?原子力?」
●角川
02/14(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
やっぱり単なるパワーゲームの駒なのね。
簡単に振り返っておくと、
CO2削減っていうのは、「地球温暖化の原因だからCO2を減らそう」とまあ簡単に言えばそういうことだ。
これには暗黙の前提ってやつがいくつかあって
地球が暖かくなってるのは事実でも人間が主原因じゃなかったり、実は暖かくなってなかったり、暖かくなっても大したことなかったりと、反対派の主張は各々あるんだけれども、それはまた別の話。
でもちょっと考えれば、あれ？変じゃね？ってのはわかるはず。
なんでこんな「良くわからんし長期的な目標に向かって世界的な動きになってるの？」っていう。
これはばっくりといえば「アラブ」に対する牽制に他ならないわけだ。
オイルマネーだね。
つまり石油だね。
CO2とかメタンとか二酸化窒素とか、ようは石油燃やしてなんかするのが悪いって言ってるわけだ。
そしてもちろん発展のためには必要なエネルギー源であるわけだ。
だからこそオイルを握る中東に対して
「あんまり出し渋ったり言い値で買わせたりと無茶言ってると、こっちも考えがあるよ？」
「俺が言ってんだからおまえらやるよな？」というジャイアニズム大爆発の話なわけだ。
「俺がプレッシャーかけようぜって言ってんだから、おまえら従うだろ？ほら、地球にも優しいし」っていう。
で、母ちゃん（国内）から突き上げられて「おまえらだけでやっとけよ」っていう。
で、世界的な不況なのに付き合ってられっかよってのが最近の先進諸国の話。
日本が強力にプッシュするというのは、要はつまりはアメリカ様に従うわかりやすいポーズなわけですな。
でもそれは市場の拡大とか発展とか「需要の創出」つまりは「無駄に使わせよう」ってのとは相反するわけだ。
ETC1000円とか。給付金とか。エコカー減税とか。
でもさ、車に乗らず、ある物を使い、車は買わないってのが一番エコだよね。
閑話休題。
中東への牽制にもなったし（というか反動で愛国者法もできたし）、まあまあ力も誇示できたし、そろそろ良んじゃねって話。
だからもうCOP15とか気にしてるのは、乗り遅れちゃった人たちだけという。
「え、あ、確かに俺やっとけっていったな……うん偉い偉い。（でももうそれどうでも良いんだけどな）」
って感じ。なんか残念だね。
抜粋
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1260068005/
873 ：日出づる処の名無し：2009/12/08(火) 14:26:36 ID:55cNdA6N
ttp://www.spiked-online.com/index.php/site/article/7806/
Monday 7 December 2009
Why the Climategate controversy matters Andrew Orlowski
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クライメートゲートに関連した評論は多く掲載されているのだけれど、ブリリアントなものは、ごく小数。
これはちょっと面白くて、グローバルな（政治的）世論形成（ナラティブの売り込み）における手法の上で、
大衆の（政治的）意識操作においては、論理的、合理的、科学的な緻密な議論は必ずしも有効ではないので、
アネクドータルな手法（北極熊が・・・、氷河や氷山が溶解・・・）とか、権威主義的なナラティブ（国連IPCCが・・・、
コペンハーゲン・ダイアグノーシスが・・・）が有効であることが証明された。ただし全員を説得できるわけでは無い。
権威主義の手法の弱点というのもあって、その論理の矛盾などをつかれると威圧的に否定するしか無くて、
956 ：日出づる処の名無し：2009/12/08(火) 17:17:55 ID:55cNdA6N
ttp://online.wsj.com/article/SB20001424052748703558004574582541677434628.html
The Totalities of Copenhagen By BRET STEPHENS
コペンハーゲン会議の全体主義との類似性 By BRET STEPHENS ＷＳＪ評論、レビュー＆アウトルック
One of those things, I suspect, is what I would call the totalitarian impulse. This is not to say that global warming believers are closet Stalinists. But their intellectual methods are instructively similar. Consider:
環境問題過激派の主張には全体主義の主張との類似性が大いに見られる。その方法論を見れば類似性は明らかで
あろう。それらは：
- Revolutionary fervor
- Utopianism
- Anti-humanism
- Intolerance
- Monocausalism
- Indifference to evidence
- Grandiosity
- Revolutionary fervor（革命的嗜好）（詳細説明があるけれど省略）
- Utopianism（空想的理想主義）
- Anti-humanism（反ヒューマニズム）
- Intolerance（非許容性）
- Monocausalism（単一原因主義）
- Indifference to evidence（証拠の軽視）
- Grandiosity（壮大主義）
In Copenhagen, they are once again at play?and that, comrades, is no accident.
＊この評論の言っていることは »873の言っていることと基本的に同じ。
＊こういう事に気がつかないなら鈍感とみなされてしかるべき；
地球温暖化の話ですけど
僕はそういうのに詳しくなかったので、詳しいサイトや本なんかを読みながら自主学習してたわけです。
で、勉強していく内に、当然懐疑派の本も読むわけです。
そこで、その温暖化懐疑本で説得力あるなぁと思った話を、サイトでちょろっと書いたことがあったんですよ。
そしたら専門家みたいな人から「素人はこれだから困るんだよ」「陰謀厨氏ね」みたいな馬鹿にしたコメントが来たことがあるんですよ。
まぁ、僕は確かに素人ですから、すいませんでしたみたいなことを返したら
それっきりなんですよね
そこで、いや、知ってるなら教えてよって思ったんです。
必ずついて回るのが小馬鹿にした解答なんですよね。はてブにしてもそうなんですけど
どうして詳しく解答してくれないのだろうと思います。
やつらなんにも分かってないぜ
こじつけすぎ
くそども乙
こんな流れですよ
こうなると収集付かなくなりますよね
人間ですから、いくらなんでも馬鹿にされていい気分はしませんし
ちょっとムキになって温暖化推進者を馬鹿にしてやろうと思っことともあるんですが
これじゃ向こうの連中と同じじゃないかと思いやめました。
まぁ陰謀厨乙では何も解決しないので、馬鹿にする労力があるなら、解答してくれと言う話。
面倒なら無視してくれた方が良いと思います。たぶん荒れるので
NASAの月へいったかどうかの話で、NASAがきちんと解答しているニュースがあり
はてなで「NASAは陰謀厨相手にするなよ」みたいな意見がありましたが
上と同じような話があって、めぐりめぐって今に至るのではないかと思います。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1259473358/812-815
812 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:03:13 ID:3an1iH93
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n3.htm
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
815 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:04:27 ID:3an1iH93
»812の続き
電子メールで応酬
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。
応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。
http://chiraurasouko.blogspot.com/2009/11/co2.html
http://twitter.com/310kakizawa/status/6036425926
データの一部が捏造だったとか話題になってたから見たけど、これは違くね？ソースを全部読むの面倒くさかったから、CO2という単語が出てくるあたりしか読んでないけど
“Over the years I have been among those who focused most of all on CO2, and I think that’s still justified,” he told the magazine. “But a comprehensive plan to solve the climate crisis has to widen the focus to encompass strategies for all” of the greenhouse culprits identified in the Nasa study.
（強調は俺。訳すなら「何年も二酸化炭素にほとんど集中していた人々の一人だったし、今でもそのことは正当化できると思っている」ぐらいか）
とあるから、二酸化炭素に注目することを間違っているとはしていないだろう。単に二酸化炭素以外のものにも目を向けなければいってるだけでしょ？直前を見るとこの意味が分かる。
In his conversations with Schmidt and other colleagues at the beginning of the year, Gore explored new studies – published only last week – that show methane and black carbon or soot had a far greater impact on global warming than previously thought. Carbon dioxide – while the focus of the politics of climate change – produces around 40% of the actual warming.
今まで考えられていたよりも、メタンやCarbon Black、すすが地球温暖化に影響を与え、二酸化炭素の影響は4割ぐらいであることを知ったそうだ。だから二酸化炭素を含めたすべての要素も考慮した網羅的な戦略にいこうしなければならないと考えているようだ。確かに二酸化炭素に集中しすぎていたとは読める。しかし二酸化炭素地球温暖化原因説を放棄したとはいいすぎだし話題になったデータの捏造もまったく関係ないと思うのだが、全文を読むと放棄したととれるのだろうか？
あとは頼んだ。
やるからには世界一じゃないとダメだろと言われ続けてきたのが2002年くらいからの流れだったんじゃないかなーと思う。
なのにここ2年で急に「世界一でも意味がないよ」と言われたりしてきたような気がする。
しかし別の方面からはピーク性能よりも意味のない「ピーク性能の性能単価」で比較して批判されたりしてきた。
たとえばこの記事
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7a0b5fd9f33ff6d2be7f8e8255b7007f
性能単価ではPS3とかPCに勝てるわけないのでそもそも無駄な比較だと思う。
RADEON5870を2枚つんだ20万のPCを作ればそれだけでピーク4TFLOPS。つまりTFLOPS単価は$500なのである。
だけどそんなPCを1000台つなげたところで烏合の衆であり、できる計算は限られているはずだし、そんな構成で速く計算をやろうとしてがんばってソフト書いた挙句うまく速度が出ないなんてことになったりしがちである。
スパコンの真価はピーク性能じゃなく実効性能であるべきだ。
1990年代には実行性能が高くてソフトが作りやすいのはベクトル計算機であるといわれていた。
今では違うのかもしれないけど、でも地球シミュレータはベクトルで高性能なスパコンを作ったというところに価値があって、
だからこそ地球温暖化シミュレーションなどでばんばん使われて成果を出したのではないかと思う。
しかしベクトルはピーク性能をあげにくい。実際には速く動いてもピーク性能は落ちるので世界トップを目指すのは難しかった。
地球シミュレータがしばらく世界一の座に君臨していたことで、今度も「作るからには世界一」という話になったのではないだろうかという気がする。
そして世界一を目指すためにはベクトルではダメでスカラーを混ぜる必要があったのだろう。
いろいろあって結局(唯一ベクトル計算機を作り続けていた)NECは今回のスパコンプロジェクトから離脱し、ベクトル部分はなくなった結果、
京速計算機は富士通のSparc64VIIIFXを複数組み合わせただけのスカラ型のものになった。
Sparc64VIIIFX自体はたぶん悪くないのだろうと思うが、新CPUを作った上でスカラ型で構築する以上、他のスカラ型に負けていてはダメで世界一でなければ意味がない、というのはわからなくもない。
一方で、ベクトルじゃなかったら正直どうでもいい、別に世界一目指さなくてもいいじゃん、という気もする。
スパコンの専門家が今回「別に世界一じゃなくていいんじゃないか」と言ったのはそういうバックグラウンドがあっての話だと思う。
la_causette: 地球温暖化対策と貧困対策と両方とも非常に大事だと答えて落第になる学校は滅多にない。
普通に考えれば，日本を含む全ての国において，国家予算が地球温暖化対策と貧困対策にのみ割かれているということはないのですから，他の用途に割かれている予算を削減することによって，地球温暖化対策と貧困対策の双方により多くの予算を割くことは可能です。また，必要とあらば，法人税や相続税等を増税することにより国家予算の枠自体を拡大した上で，地球温暖化対策と貧困対策の双方により多くの予算を割くことも可能です。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/04/post-52c9.html
地球温暖化対策・貧困対策予算の増額と、他の用途に割かれている予算の削減
地球温暖化対策・貧困対策予算の増額と、法人税・相続税等の増税
このような関係を、トレードオフと言うんじゃまいか。
「トレードオフという概念が知られていない」とぼやく記事に対し、
こうした例をぶつけてくるあたりが、流石オグリン。
http://blog.goo.ne.jp/rakusui1598/e/c900da87a6fb6e4261869ebc456a8629
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
•キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
•地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
排出権取引はアメリカの一部の州で実施されているが、それを考案したCrockerも「これはローカルな制度で、国際的な排出権取引は不可能だ」と反対している。排出量の正確な測定やペナルティが実施できないからだ。おまけに、それは政治的にも不可能だ。排出権取引でもっとも重要なのは排出量の割り当てだが、それを決める科学的な根拠がなく、政治的な紛争になりやすいからだ。
欧州は「鳩山イニシアティブ」を賞賛しているが、オバマ大統領は数値目標を明言しなかったし、中国など途上国は先進国の責任だと主張している。日本が負担してくれるのは他国にとって結構なことだから、鳩山氏がほめられるのは当たり前だ。たとえば日本の企業が中国に何兆円も出して排出権を買うのは、ゼロ成長の国が8％成長の国に巨額の開発援助をする結果になり、とても国民の支持を得られないだろう。
かといって国内だけで「鳩山イニシアティブ」を実現しようとすれば、政府の推定にも示されているように、新車の90％をハイブリッド車にし、ガソリン価格を数倍にし、すべての住宅を断熱住宅に改築するよう義務づけるなどの大規模な統制経済が必要で、GDPは3.2％も下がる。これはどう考えても実現不可能な目標である。
物理的に不可能な目標を掲げ、「大和魂さえあれば何とかなる」と国民を鼓舞するのは、前の戦争に日本が突っ込んでいった時を思わせる。経営工学の専門家である鳩山氏が、かつて研究した経営資源の最適配分という合理的思考を忘れて、政治的な大向こう受けをねらったのだとすれば、経済学も経営学も大した学問ではないのだろう。
追記：鳩山首相は記者会見で「温暖化は人類の生存が脅かされる問題だ」と発言したが、これは誤りである。IPCCの予測でも、100年後に平均3℃程度上がるだけで、人類の生存には何の影響もない。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/95b9471cdbc2cfa7586819692f132421
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
* キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
* 地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
恒例のThomson-Reutersの予想によれば、今年の医学・生理学賞の候補に小川誠二氏（濱野生命科学研究財団小川脳機能研究所）があげられている。張出のスウェーデン銀行賞の候補は
* Ernst Fehr & Matthew J. Rabin（行動経済学）
* William D. Nordhaus & Martin L. Weitzman（環境経済学）
ここで挙げられているMartin L. Weitzman先生によると、環境税によって環境負荷を減らすよりも、排出権取引によって環境負荷を減らすよりも、両方使った方が効率がいいよって言うのが結論なんですけど・・・・・・（論文はここを参照: http://www.jstor.org/pss/2296698）。
ノーベル経済学賞を取ろうとしている先生の経済学は無視して、自分の意味不明な論理で主流の経済学を馬鹿にするのはもうやめた方がいいんじゃないですか。
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
気が来るってるとしか思えない。温室効果ガス削減しても対して意味がないということを分かっている人はどれくらいいるんだろう。
知識も無いのに盲目的に温室効果ガス削減と聞けば地球に優しそうだから応援するという思考回路がまったくわからん。
何に使われるのか不明瞭な募金や署名に協力してる人とも通ずるものがある。
あのなあ、温暖化と騒がれてるけれども、70年間にようやっと1度平均気温が上がるくらいの超ローペースなんだぞ？
なぜマスコミは温暖化と騒ぐかというと、自動車メーカーなど温暖化対策を売りにする企業がバックにいるからに違いない。
確かに温暖化対策が全く不必要というわけではないが、それよりも経済問題とか国防問題とかいろいろあるだろうに。
温暖化などというどうでもいい所にお金を使う精神がまったくわからん。
しかも今のところ、地球温暖化の原因については諸説入り乱れており、はっきり原因が特定できていない状態。
livedoor ニュース - 地球温暖化の原因は二酸化炭素じゃないとなぜ誰もいわない？
http://news.livedoor.com/article/detail/3628052/
クロマグロの稚魚は、小魚やイカを食しているが、この小魚やイカが減少している。その理由は、小魚の餌となる動物性プランクトンを大量に捕食する鯨の増加と、地球温暖化による水温の上昇で、プランクトンの育成に適した領域が減少した事である。
現在では、餌の豊富な南氷洋や北極海でなければ、鯨・イルカ類は生活できない。この領域での小魚の減少は、鯨・イルカ類が増えすぎた為に発生している。かといって、鯨・イルカ類が餌を求めて一般海域へと回遊を行うと、そこではもっと餌が無くて、飢え死にする事になる。
一般海域のプランクトンや小魚が減少しているのは、地球の温暖化による水温の上昇に原因がある。植物性プランクトンが成長できるのは、光合成のできる水面付近だけであり、太陽活性の上昇によって水温が上昇してしまうと、プランクトンの成長に適した水温の深さでは、光合成の効率が低下してしまう。また、水温の上昇が鈍い沖合いでは、小魚が身を隠せる海草等が無く、捕食者に身を晒す事になるので、ただでなくても少ない小魚が回復不能なくらいに食べ尽くされてしまう。この為、植物性プランクトンが減少し、それを餌にする動物性プランクトンも減り、それを餌にする小魚が減り、小魚を餌にする回遊性の大型魚であるマグロやカジキが減る事になる。
というわけで、マグロを増やすには、鯨・イルカを減らす事と、太陽活性を下げる事が必要になる。このうち、太陽活性については、既に黒点0の状態になっており、心配は無い。というか、人類の技術では太陽活性をコントロールできないのだから、それこそ、太陽任せにするしかない。もう一つの、鯨・イルカ類を減らす事が、人類にやれる対策となる。鯨・イルカ類は、今は北極海と南氷洋に閉じこもっているが、太陽活性が下がって一般海域に餌が増えると、そこから溢れ出てくる可能性がある。すると、いつまでたってもマグロ資源は回復しないとなるのである。
畑に生えた雑草を取り除いて価値の高い品種だけが育つようにしたり、牧草地を囲って価値の高い品種だけに草を与えるように、海の資源も管理しなければならない。動物性プランクトンや小魚を大量に捕食する鯨・イルカ類を間引くのは、海洋資源管理の基本的手法である。
http://anond.hatelabo.jp/20070219194120 の続きをまとめた
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