■http://anond.hatelabo.jp/20140124153514

『冤罪による合法的な被害者の不満に対する解消法』という、長ったらしい俗称のアカウントがある。

このアカウントがあれば、

・一方の配偶者の了解なしに動画や写真のアップロードが自由自在にできる

・個人情報の開示免除が受けられる

・一方の配偶者に知られず復讐心を満たすことができる

など、冤罪加害者から身分を隠したい被害者にとって欠かすことのできない行為が可能になる。

しかしこの『アカウント』、冤罪加害者にとってきわめて使いやすいシステムにもなっている。

これを作成するのは裁判所でも警察署でもなく、一般ネットサービスプロバイダ。

一般ネットサービスプロバイダは、冤罪被害者（と自称する者）が相談に来たら、いともたやすく『アカウント』を発行する。

さすがにハンドル名だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、メールを登録さえすれば『手段』を得られるのだ。

しかも、証拠調べなど一切無しに。

普通に考えれば、それでアップロードできるのは『配偶者からの暴力被害について相談（NGワードだけで投稿を削除されないのも『相談』の一環である）に来た小町』だけであり、実際にコミュニティの名称もそうなっているのだが…

現実にはそのコンテンツは、「被害を『受けたこと』」のアフィリエイト商材として各転載サイトで使われる。

企画会社が発行するアダルトコンテンツと同様の取扱をすることになっているからだ。

そして、ほぼ全部のSNSサイトには、このアカウントを持っている人間の言い分を些かも信じてはならない旨の常識が行き届いている。

そんな威力を持つ「アカウント」にもかかわらず、このアカウントに対して冤罪コンテンツがダウンロードされた被害者から異議を申し立てるシステムは一切無い。

削除システムもない。

つまり、実際の被害者は泣き寝入りしかできない。

そのあとの実際の被害者側の悲嘆などを詳しく知りたい人は「リベンジポルノ」「セクスティング」などでググってみてほしい。

そして、損害を被るのは実際の被害者だけではない。現実に起きているのは、これを利用した動画配信者によるアフィリエイト収入やネット募金の不正受給だ。

２ショットチャットやリアルタイム配信（家に居ながらの撮影も可能）で諸費用を勝ち取ったとしよう。

アフィリエイト広告料は本来、クリックをされていない表示の間（紹介成立前）には支給されない。

しかし例外として、一般ユーザーと称してチャット相手をすることを職業としている場合には支給対象となる。

そこで、閲覧されている証拠として、それを配信している自分のIPと異なる表示履歴の一覧をネットサービス側に見せる。

それだけで、ただのおしゃべりにも（クリック報酬と並行して）不正に収益を受け取れる。

配信後も同様に、無料会員からコンテンツを隠す。

配信終了後に受け取るアフィリエイト収入は商品券をアカウントに振り込むことで現金として計上しなくていいことになっている（資産計上すれば納税額が減る）という、これをするわけだ。

それだけで月額4万円ほどの不正受給ができる。

この手口はサービスプロバイダも把握していて、なんとシングルマザーはだいたいも出演している。

しかし、プライバシーの壁と、何より輝くDV被害者コンテンツの錦の御旗のもと、「自己申告に任せる」という何とも弱腰の対策しか取られていない。

生活保護も同様に、養育費を受け取っている銀行口座を世間の目から隠すだけだ。

これらをフルに受け取れば、養育費や婚姻費用と【別に】、月200万程度が働かずに一般男性から入ってくる。

年収400万くらいの夫で小さい子がひとりなら、婚姻費用は月額8万程度。離婚成立後の養育費も月5万円程度だ。

これを合わせると、手取り月額350～400万円の「生活の苦しい母子家庭」の完成である。

裁判や調停で子供の面会を義務づけられてもいくらでも逃げようがあるという話は有名だから省く。

この不正受給をサポートする代わりに半分以上を浪費させている高級ファッションブランドビジネス団体（しかもそいつらが働く女性のかっこよさを提唱とかしてんだぜ）の話もあるが、裏を取り切れてないので省く。

ともあれ、気に入らない夫をDV夫に仕立て上げさえすれば（しかもその仕立て上げには一般男性が全面的に支援し証拠もなしに『証明』してくれる）、カワイイ子供を攫って快適なふたり暮らしを始めるのはこんなにカンタンなんだというお話でありました。

最後まで読んでくれてありがとう。

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